1993-11-05 第128回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
異例に厳しい財政事情のもとではありますが、共済金を年内に支払うということに向けまして必要な国からの再保険金の支払い財源、これは手持ち財源を除きまして必要な手当て額は約三千七百億円程度を見込んでおります。この財源確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
異例に厳しい財政事情のもとではありますが、共済金を年内に支払うということに向けまして必要な国からの再保険金の支払い財源、これは手持ち財源を除きまして必要な手当て額は約三千七百億円程度を見込んでおります。この財源確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（福島啓史郎君） 現在共済金支払い見込み額の調査を実施しておるところでありますが、現時点では共済金支払い見込み額が約四千九百億円程度でありまして、このうち国の再保険財源のうち手持ち財源を除きまして必要な手当てを要する必要額は約三千七百億円程度と見込んでおります。
○島田委員 手持ち財源の中身についていまお話があったわけでありますが、基金勘定そのものに問題がありはせぬかという気がいたしますが、これは後ほど触れるといたしまして、そういたしますと、繰り入れの事由としてはいまお話しになった点でおおよそ了解ができるのでありますけれども、正確な繰り入れの事由についての御答弁をもう一度いただいて、その後実態等について若干質問をいたしたい、こう思いますが、もう一度繰り入れの
基準財政需要額というのは、二割五分なり二割なりの手持ち財源を残しました形で作成をいたしますので、当然金額的な制限を受けるということになります。地方団体の行政の実態に沿って公平にどうやったら配れるかということを単位費用で決めていく、こういうことであろうと思っております。
○北村暢君 井手先生にお伺いしますが、総括的に井手先生の意見には私賛成でございますが、この財政の規模の問題を論ずるときに、昨年は財政指導型の、不況を克服するための景気刺激的な予算を組んだ、今年度は景気回復であるから中立型の予算であるということで、政府も五兆円というワクを予算編成方針として堅持した、復活要求の際も五兆円という総ワクの中で手持ち財源を出したということで、五兆円を突破しなかったのです。
これは地方財政の問題にも関連するし、市の財政規模は私は申し上げませんけれども、市の手持ち財源にゆとりがないという現状の中で、起債問題あるいは交付税問題、そういう点では、計画の推進に伴って十分善処してもらいたいと思いますが、その点どうですか。
そういった意味で、実際の支払い所要額といたしましては四十億円というものが増加するわけでございますが、この増加財源に対しまして、農業勘定自体で持っております手持ち財源というものを全部充当いたしまして、さらに今回三十九年度の共済掛け金の国庫負担額を三十四億円ほど増額いたしております。
今日は、私どもが各方面であらゆるくふうをいたしまして、財源を捻出し——もちろん政府自身も考えてまいり、いろいろくふうをいたしたわけでありますが、手持ち財源、これも、もうはたき、同時にまた、公債を発行して、所要の財源を確保して、そうして支出予算は削減しない、しかし、むだな点は節約をもちろんいたしますから、ただいまの財源捻出には、これらの既定予算にも協力を願っておるわけであります。
隠さぬでも、とにかく手持ち財源ですよ。それで各省からぶんどられた。だからことし各大臣を見てごらんなさい。各省予算がうまくとれたからみなほくほくでしょう。大臣でことし予算がとれなかったという大臣がありますか。みなうまくいったというので各大臣喜んでおる。持っておった隠し財源を、みんななぐり込みをかけて——なぐり込みをかけられたのがほんとうかもしれない。
思っておりますけれども、ここで実は問題になるのは、各地を歩いてみますと、その手持ち財源を出すために、ではどこに財源を求めるかということに相当問題が起きている所があるわけであります。これは、私が統計的に調べたわけじゃありませんが、あちらこちらの新市町村をずいぶん歩きましたけれども、そこで一様に聞くところは、やはり何といっても、財源をしぼり出す場合に、今の町村の状態では、そう余裕財源というものもない。
○角屋委員 私は、災害対策については、従来の十一号台風あるいはそれ以外のいろんな施策について本委員会でもそれぞれその時期々々に適切な措置を講ずるよう政府を鞭撻してきたわけですが、心配をいたしますのは、政府の手持ち財源が少いために、あとで起った災害の方は先細りになって、従来起った災害との間にアン・バランスを生ずるような措置でもって終ってしまう、あるいは、先ほど指摘しましたように、実際に三年間でやるという
こういうものが入っている限り、少くとも手持ち財源というものをはたかなければならないという前提に立たなければならない。 それから、その次の十三条の二項にいたしましても、地方公共団体がその地方産業の振興なり、あるいは全体の行政運営の上から、いろいろ今まで利子の補給とかあるいは損失補償、債務の保証といったものをやらなければならないという状態であり、やって効果を上げた具体的な事実もたくさんあるのです。
○門司委員 私は今加藤さんのせつかくのお言葉でありますので、きようはこれでもいいと思いますが、私はこの際大蔵省にはつきり要求しておきますのは、大蔵省の言つておりまするこの金額については、単に大蔵省の手持ち財源がこうだからということでなくて、これをきめられた算定の基礎をひとつはつきりしてもらいたいと思う。自治庁にはこれを算定された基礎があると思う。その基礎に基いて私どもは検討してみたい。
少くとも大蔵省においても、もし私どもが百歩を譲つて大蔵省の言い分をかりに聞くといたしましても、大蔵省としても自己の持つております手持ち財源がこれだけだから、これだけでがまんしてくれということでは承知ができない。査定しますのには査定されるだけの親切さがなければならぬと思う。