2008-05-12 第169回国会 参議院 決算委員会 第6号
そういった意味から、単年度で見ますと、このいわゆる組合からの負担と国庫補助による手持ち掛金、持っているお金と、共済として支出する支出の金額というものに大きな開差が見られるのは当然だというふうに思います。まあ年によって不足が生じたり、剰余が生じたりというような特徴があると思います。 そのような特徴を踏まえまして、平成十八年度の会計検査院の指摘が昨年度行われました。
そういった意味から、単年度で見ますと、このいわゆる組合からの負担と国庫補助による手持ち掛金、持っているお金と、共済として支出する支出の金額というものに大きな開差が見られるのは当然だというふうに思います。まあ年によって不足が生じたり、剰余が生じたりというような特徴があると思います。 そのような特徴を踏まえまして、平成十八年度の会計検査院の指摘が昨年度行われました。
〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕 続きまして、いわゆる国とか連合会が責任を逃れるというおそれはないかというふうなことでございますが、これは農業共済制度というのは、農家が共済掛金を出し合って、いわゆる共済準備財産、手持ち掛金あるいは再保険、そして再々保険というふうな形で、それぞれそういった資産形成をしているわけでありますから、そういった中では被災した農家に共済金を支払うという農家の互助、扶助を基本
こうした改正によりまして、組合等の支払い責任は大きくなるわけでございますが、その一方で、組合等の手持ち掛金もふえることになるということもございまして、組合の自主的な積極的な事業運営ということも期待できるようになるというふうに考えております。 それから、二段階制を開くという点についてでございます。 地域の実情等を踏まえてやるべきでないかと。もちろんそういう考えでございます。
そういうことによりまして、組合としましては、手持ち掛金がふえるということから加入促進意欲なり事業推進意欲が高まる、こういうふうに予想しておるわけでございますが、農家の方にはこの負担割合の変更は今度の改正によりまして直接は関係してこないと思っているわけでございます。
大災害が発生した場合には、組合等の責任部分を超えるという部分については、これまでどおり連合会なり政府への再保険ということに残すわけでございますので、したがいまして、手持ち掛金がふえるというメリットはありますが、責任部分の多くは通常発生する程度の被害についての責任ということでございますので、共済金の支払いができなくなるような事態は生じないというふうに我々は考えておるところでございます。
責任分担方式を改正いたしまして、組合等、要するにこの共済制度は組合、連合会、国というふうな三段階になっておるわけでございますが、組合段階の責任を大きくすることによりまして、組合が保留する手持ち掛金、これがふえるわけでございます。
そういうことも勘案しまして、今回、責任分担割合を改善する、要は共済組合、単共段階の手持ち掛金をふやすということによって、加入促進といいますか、事業活動を一生懸命やろうというふうなことにもつながるように改善をする、こういうことでございます。
また一方では、組合等の事業推進意欲を向上させたいというふうな観点もありまして、保険とか再保険割合の改善を行うというふうなことで、組合の手持ち掛金の増加につながるような責任分担割合の改善を行うというふうなことをしておるわけでございます。このことによりまして、組合が熱心に加入促進を図るというふうなことをねらっておるわけでございます。
それから、今回一緒に御提案申し上げております責任分担方式を改正して、組合の手持ち掛金が増加するように改善をしております。こういうふうな改善によりまして組合の財務状況も改善をしてくるというふうに見込まれますので、無事戻し機能の強化でございますとか、あるいは組合の損害防止事業の活発化、こういうふうなことも期待されるわけでございます。
今回の責任分担の見直しに当たりましては、組合等が合併によりまして広域組合が全市町村の八割をカバーするまでになって、組合等の体質も強化をされてきておるというふうなこと、さらに全般的に被害率が低下傾向にありまして、このことを背景に、果樹共済については被害の発生状況に見合った合理的な掛金率の設定の要望があるということ、さらには農業共済団体の財務基盤も充実してきている、こういうようなことから、組合等の手持ち掛金
しかし、これにあわせまして、こういう比例部分がふえるということと並行して連合会の手持ち掛金、これもふやすということを考えておりますので、これによりまして連合会の収支というものが直ちに影響を受けるということはございませんし、それから比例部分を導入はいたしましたがより深い事故につきましては従来どおり政府が持つということでございますので、長期的にはその辺についても変更はないというふうに考えております。
その連合会の責任の増分につきましては、これとあわせまして手持ち掛金というものもふやすということで、連合会の収支というものが直ちに影響を受けるということは排除したということで、十分その辺に配慮を加えながら今回の改正を行った次第でございます。
○斎藤（実）委員 局長、しかしこれは全国平均の指摘でございまして、北海道では過去の災害から水稲については四・一年、麦については四・五年にとどまる窮屈な状況下にあるわけでございまして、このことは手持ち掛金を少なくさせて、豊作年次の余剰金を少なく、異常災害年次の赤字を増大させることになるわけでございまして、非常に不安定な状況になっているわけでございます。