2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
また、短期的には、コロナ禍によって海運企業が新造船を発注しようという意欲が減退したこと、また、人の移動制限によって全く新しい顧客に向けての新造船の商談をすることが難しくなってしまったと、こういった停滞もありまして、このような複合的要因により二〇二〇年の受注量が大幅に減少しまして、通常二年以上必要な手持ち工事量が約一年というふうになっています。
また、短期的には、コロナ禍によって海運企業が新造船を発注しようという意欲が減退したこと、また、人の移動制限によって全く新しい顧客に向けての新造船の商談をすることが難しくなってしまったと、こういった停滞もありまして、このような複合的要因により二〇二〇年の受注量が大幅に減少しまして、通常二年以上必要な手持ち工事量が約一年というふうになっています。
現在の日本の建造量のシェアは二二%ですが、船舶の供給能力過剰により船価水準が低いということに加えて、新型コロナの影響で船主の発注意欲が減退したこともあり、通常二年分を有することが一般的な手持ち工事量が約一年分になるなど、我が国造船業は危機的状況にあります。 一方で、中長期的に造船市場を見通しますと、新興国を中心とする世界経済の成長に伴って、海上荷動き量は増加を続けています。
かつては、世界トップの座にあった日本の造船業ですが、今では通常二年分は必要とされる手持ち工事量が約一年になるなど、事業環境をめぐる厳しさが増しております。こうした現状はどのような要因によるものなのか、国土交通省の見解を伺います。
このような状況に加えて、コロナウイルスの影響もありまして、手持ち工事量が減り、危機的な経営状況となっておりまして、生産性向上、それから事業再編を通じた事業基盤の強化が喫緊の課題となっています。 外航海運については、造船と同様に、世界単一市場において厳しい競争が行われておりまして、我が国の外航海運事業者も、コンテナ船部門の統合を図るなど、様々な取組を進めています。
○大坪政府参考人 まず、造船業につきましては、このコロナ禍による海運企業の発注意欲の減退、新造船商談の停滞等により、二〇二〇年の受注量は前年と比べて大幅に減少し、通常二年以上必要な手持ち工事量が約一年ということで、かつてない危機的経営状況になっています。 また、造船業の操業の低下に伴って、造船業にエンジンやプロペラなどの舶用機器を供給する舶用工業にもその影響が及ぶことが見込まれます。
このため、国土交通省では、厚生労働省と調整を行いまして、造船業の特徴を踏まえた生産指標である手持ち工事量などを用いることができるということを明確化しまして、造船業の実態に沿った制度の適用がなされるように取り組んでいるところです。
一方で、中国、韓国との熾烈な国際競争等により、造船業において通常二年を有することが一般的な手持ち工事量が約一年と、我が国造船業はかつてない危機的状況にあります。
しかしながら、我が国造船業は、国際競争の激化に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、船主の発注意欲の低下や新規商談の停滞などによりまして、通常二年を有することが一般的であります手持ち工事量が現在約一年と、かつてない危機的な状況にございます。
それは、十月二十日付けの日経新聞に掲載されました国土強靱化後回しにという題名の記事でございまして、その内容は、建設業の人手不足が続き、かつ建設業者の手持ち工事量が多いために、小規模事業が多い緊急対策事業が後回しになっている、その証拠に、予算の支出率が低く、契約率との乖離が顕著であるからだと、このように書かれているわけでございます。
我が国造船所の手持ち工事量、これは通常、約二年以上必要とされているわけでございますけれども、それが二〇二〇年六月末の時点で千四百万トン余り、これを二〇一九年の竣工実績で割ると、わずか一・〇五年分、つまり、このまま受注がなければ一年後にはつくる船がなくなるというふうなことがあるわけでございます。
これは、七年後には三倍近くの十兆円産業になるというような試算も出ておりますが、現在のところ、国際競争力の観点においては、韓国や中国に海洋構造物の手持ち工事量というのは非常におくれをとっているというような状況であります。やはり、この分野に今積極的に取り組まなければ、将来の我が国のEEZの開発を自前の技術でやることすら難しくなるような現状も考えられる次第であります。
その件につきましてでございますが、今先生も御指摘のとおり、造船所、当時、二十年前、手持ちの工事量は非常に少なかったですけれども、現在、当時と比べて七倍前後の手持ち工事量を持っております。それから、いろいろ契約の手続等につきましても、当時と違いまして、契約の透明化ということで我々国際入札をしなきゃいかぬとかそうした部分もございます。
日本におきましても九月末の造船業の手持ち工事量は、これは先ほど先生、五年分というようなケースをお話しいたしましたけれども、平均で三年分を超える分量の工事量が確保されているというような状況にございます。
中小造船約八十社のうち、これは常時操業している会社ということでしょう、十一年の一月時点では二十九社が、平成十二年、ことしの一月時点では六十三社が、約八割の事業者が手持ち工事量はゼロ、こういうことを言っておられます。 したがって、この際、第三次買収事業の現状を踏まえて、平成十二年度末までにどのようにこの需給不均衡の解消を図っていくのか、今後の見通しについてお答えをいただきたい。
このため、中小造船事業者の手持ち工事量は漸減し、手持ち工事量が底をつく事業者も出現しているような状況にございます。 中小造船事業者の経営状況は、平成六年度以降、営業利益率一%前後で推移しておりましたが、現状は利益がほとんどない状態でございまして、平成八年以降の急激な受注量の落ち込みにより、さらに悪化しているところでございます。
それから、不幸にして会社更生手続に入る、こういったような場合につきましての現在の手持ち工事量の確保ということが大切でありまして、村本建設のときにそういう手だてが講じられたわけでありますが、今回は各発注者が極めてスムーズにこれに対応していただけたというように承知しております。 そして最後に、連鎖倒産あるいは労働者対策といったような問題が出てまいりました。
○小鷲政府委員 まず、赤字を出した場合の公共工事におきます取り扱いの現状を御説明いたしたいと存じますが、御指摘ありましたように指名基準がございまして、その際に、技術的な適合性でありまするとか、あるいは手持ち工事量でありまするとか、積極的な要因を加味することは当然でございますが、そのほかに、その後に悪い工事をしなかったかだとか、経営状況は大丈夫かとか、その後の状況も実は勘案して指名をするということが基準
ただ、その場合につきましても、当然のことながら指名競争契約は受注の偏りを防ぐというような観点から指名基準によって厳正に指名をするということが行われるわけでございますが、その中には受注手持ち工事量の状況といったような基準がございますので、その辺を厳正に運用する中で受注が特定の業者に偏らないような指名競争方式というものを厳正に運用してまいりたい、そういうふうに考えております。
その理由は、応札者がみんなで集まってオープンに情報を交換することにより、各社は自社の技術力、手持ち工事量、経費面あるいは地元事情の精適度等における優位性、さらには他社の受注意欲等を広く検討し、入札に対する熱意度を決めることができると私は思うからであります。毎回の入札に全力投球していては、そのたびごとに何人もの有能な技術者と多額の費用を費やさなければなりません。
こうした対策の成果と海運市況の好転とが相まって、ほとんどの企業が経常ベースで黒字に転換するとともに、約二年分の手持ち工事量を抱えるなど、特定船舶製造業における経営状況は著しく改善してきております。
一方で、海運市況は当時に比べますとかなり好転しているということから、平成二年度で見ますと各社とも経常ベースでおおむね黒字になってまいってきておりますし、また、その背景としまして、最近の受注状況も順調に進んでおりますし、また、手持ち工事量を見ましても約二年分の工事量を確保しているというような状況にまでなってきております。
こうした対策の成果と海運市況の好転とが相まって、ほとんどの企業が経常ベースで黒字に転換するとともに、約二年分の手持ち工事量を抱えるなど、特定船舶製造業における経営状況は著しく改善してきております。
現在、業界では新造船の受注もふえており、約二年分の手持ち工事量を確保しておると言われております。しかし、回復基調にあると言われながらも、将来にわたって安定した市場秩序の維持あるいはまた優秀な人材確保、そしてまた魅力と活力ある造船業の再構築という意味では、多くの課題が横たわっておると言ってもいいのであります。