2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
また、短期的には、コロナ禍によって海運企業が新造船を発注しようという意欲が減退したこと、また、人の移動制限によって全く新しい顧客に向けての新造船の商談をすることが難しくなってしまったと、こういった停滞もありまして、このような複合的要因により二〇二〇年の受注量が大幅に減少しまして、通常二年以上必要な手持ち工事量が約一年というふうになっています。
また、短期的には、コロナ禍によって海運企業が新造船を発注しようという意欲が減退したこと、また、人の移動制限によって全く新しい顧客に向けての新造船の商談をすることが難しくなってしまったと、こういった停滞もありまして、このような複合的要因により二〇二〇年の受注量が大幅に減少しまして、通常二年以上必要な手持ち工事量が約一年というふうになっています。
現在の日本の建造量のシェアは二二％ですが、船舶の供給能力過剰により船価水準が低いということに加えて、新型コロナの影響で船主の発注意欲が減退したこともあり、通常二年分を有することが一般的な手持ち工事量が約一年分になるなど、我が国造船業は危機的状況にあります。 一方で、中長期的に造船市場を見通しますと、新興国を中心とする世界経済の成長に伴って、海上荷動き量は増加を続けています。
かつては、世界トップの座にあった日本の造船業ですが、今では通常二年分は必要とされる手持ち工事量が約一年になるなど、事業環境をめぐる厳しさが増しております。こうした現状はどのような要因によるものなのか、国土交通省の見解を伺います。
このような状況に加えて、コロナウイルスの影響もありまして、手持ち工事量が減り、危機的な経営状況となっておりまして、生産性向上、それから事業再編を通じた事業基盤の強化が喫緊の課題となっています。 外航海運については、造船と同様に、世界単一市場において厳しい競争が行われておりまして、我が国の外航海運事業者も、コンテナ船部門の統合を図るなど、様々な取組を進めています。
○大坪政府参考人 まず、造船業につきましては、このコロナ禍による海運企業の発注意欲の減退、新造船商談の停滞等により、二〇二〇年の受注量は前年と比べて大幅に減少し、通常二年以上必要な手持ち工事量が約一年ということで、かつてない危機的経営状況になっています。 また、造船業の操業の低下に伴って、造船業にエンジンやプロペラなどの舶用機器を供給する舶用工業にもその影響が及ぶことが見込まれます。
このため、国土交通省では、厚生労働省と調整を行いまして、造船業の特徴を踏まえた生産指標である手持ち工事量などを用いることができるということを明確化しまして、造船業の実態に沿った制度の適用がなされるように取り組んでいるところです。
一方で、中国、韓国との熾烈な国際競争等により、造船業において通常二年を有することが一般的な手持ち工事量が約一年と、我が国造船業はかつてない危機的状況にあります。
しかしながら、我が国造船業は、国際競争の激化に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、船主の発注意欲の低下や新規商談の停滞などによりまして、通常二年を有することが一般的であります手持ち工事量が現在約一年と、かつてない危機的な状況にございます。
手持ち工事量、普通は二年必要なんですが、これが一年を切るような今危機的な水準にあります。
また、現下の建設業界の状況は、建設技能労働者の過不足率が落ち着いてきていること、手持ち工事高もここ数年は安定的に推移していること、ＩＣＴ施工の増加等により施工効率も向上していることなどから、施工能力に問題はないと考えております。
それは、十月二十日付けの日経新聞に掲載されました国土強靱化後回しにという題名の記事でございまして、その内容は、建設業の人手不足が続き、かつ建設業者の手持ち工事量が多いために、小規模事業が多い緊急対策事業が後回しになっている、その証拠に、予算の支出率が低く、契約率との乖離が顕著であるからだと、このように書かれているわけでございます。
また、足下、現在の建設業界の状況を申し上げますと、建設技能労働者の過不足率という数値大変落ち着いてきているということ、それから、手持ち工事高もこの数年安定的に推移しているということ、また、近年のＩＣＴ施工の増加などによりまして施工効率も向上していることなどから、施工能力に問題はないというふうに国土交通省として考えてございます。
今の御答弁では、有効求人倍率だけで人手の過不足を評価するというのはおかしいということと、業者の手持ち工事高は安定しているというふうに理解をいたしました。三か年緊急対策が決して後回しになっているわけではないということでございます。 それで、更に国交省に伺いますが、契約率は八割を超えているのに支出率は五割程度と乖離をしているという、こういう指摘もございます。
公共工事に関する人手不足、業者不足についてでございますけれども、全国的な建設業界の施工能力をマクロで見ますと、東日本大震災の復興が本格した時期に比べれば、建設技能労働者の過不足率は落ち着いてきておりまして、また、手持ち工事高もここ数年は安定的に推移しているなど、施工能力に問題はないと認識しております。
我が国造船所の手持ち工事量、これは通常、約二年以上必要とされているわけでございますけれども、それが二〇二〇年六月末の時点で千四百万トン余り、これを二〇一九年の竣工実績で割ると、わずか一・〇五年分、つまり、このまま受注がなければ一年後にはつくる船がなくなるというふうなことがあるわけでございます。
年間を通して手持ち工事がある、仕事がれの時期がない、そんな安定した建設業界をつくることができれば人手不足も解消していくと存じます。赤羽大臣には、引き続き御尽力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、出入国規制の緩和について茂木大臣にお伺いいたします。 報道ベースでは、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの四か国について、夏頃、入国制限を緩和するとのことでございます。
これは、七年後には三倍近くの十兆円産業になるというような試算も出ておりますが、現在のところ、国際競争力の観点においては、韓国や中国に海洋構造物の手持ち工事量というのは非常におくれをとっているというような状況であります。やはり、この分野に今積極的に取り組まなければ、将来の我が国のＥＥＺの開発を自前の技術でやることすら難しくなるような現状も考えられる次第であります。
その件につきましてでございますが、今先生も御指摘のとおり、造船所、当時、二十年前、手持ちの工事量は非常に少なかったですけれども、現在、当時と比べて七倍前後の手持ち工事量を持っております。それから、いろいろ契約の手続等につきましても、当時と違いまして、契約の透明化ということで我々国際入札をしなきゃいかぬとかそうした部分もございます。
それから、前倒しの効果ということでございますが、可能な限り公共事業を前倒し発注することによりまして建設業者の手持ち工事が確保される、これによりまして元請の技術者あるいは下請の生産労働者の雇用が確保される、あるいは建設資材が動く。それから資金面で申し上げますと、発注者による前払金の支払がある、あるいは請負というものを前提に金融機関からの融資が受けやすくなる等々の効果があるというふうに思っております。
それから、今の徳島大学の安いケースでありますけれども、これは業者の方に確認いたしましたところ、要は、契約対象工事付近あるいは関連する手持ち工事がある、あるいは手持ち資材があるというようなことで、各現場における協力体制を取りやすいということで比較的安い金額でできるということ、それから、比較的大きな企業でございましたので、大量発注というようなことが、いわゆる資材の大量発注でございますけれども、そういうようなことで
日本におきましても九月末の造船業の手持ち工事量は、これは先ほど先生、五年分というようなケースをお話しいたしましたけれども、平均で三年分を超える分量の工事量が確保されているというような状況にございます。
大体、百件以上の工事のうち半数は官公庁の工事で、常に手持ち工事が百億円分ぐらい動いていた会社ですから、この不況の中で見れば、私も建設業界にそんな詳しいわけじゃありませんが、大体、手持ち工事が百億ぐらい動いておればそこそこ健全に動いている企業なんですが、結局、富士銀行の方から、わずか一億の運転資金の融資であっても拒否されて、これで民事再生法の手続に追い込まれていく、こういう事態に遭ったわけです。
中小造船約八十社のうち、これは常時操業している会社ということでしょう、十一年の一月時点では二十九社が、平成十二年、ことしの一月時点では六十三社が、約八割の事業者が手持ち工事量はゼロ、こういうことを言っておられます。 したがって、この際、第三次買収事業の現状を踏まえて、平成十二年度末までにどのようにこの需給不均衡の解消を図っていくのか、今後の見通しについてお答えをいただきたい。
○風岡政府参考人 低入札価格の入札が行われた場合にはもちろん調査をするわけでございますけれども、まずは、どういう理由でその価格で入札をするのか、また、必要に応じまして入札価格の内訳書を出していただくとか、あるいは手持ち工事とかあるいは手持ちの機械の状況とか資材の状況がどうなっているかというようなことを、いろいろな項目につきまして入札参加者からお聞きするとか、あるいは関係の機関に照会をする、そういったものをもとにしまして
○宮澤国務大臣 御質問の意味は、各会社とも相当の手持ち工事を持っているので、幾ら公共事業が出てもそれは——そこのところ、どう言われましたでしょうか、バブルの処理と言われたのは。
このため、中小造船事業者の手持ち工事量は漸減し、手持ち工事量が底をつく事業者も出現しているような状況にございます。 中小造船事業者の経営状況は、平成六年度以降、営業利益率一％前後で推移しておりましたが、現状は利益がほとんどない状態でございまして、平成八年以降の急激な受注量の落ち込みにより、さらに悪化しているところでございます。