1993-10-20 第128回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
そうなると、手持ち外貨の少ない開発途上国はなかなか安い米を買うことができないという新しい国際的な非難が出てくるのではないか。今は輸出国から批判を受けているけれども、そうでない開発途上国の多くのところから批判を受ける可能性があるのではないか、これが一つ。 それから、少量ならアメリカの西海岸、カリファルニアですね。
そうなると、手持ち外貨の少ない開発途上国はなかなか安い米を買うことができないという新しい国際的な非難が出てくるのではないか。今は輸出国から批判を受けているけれども、そうでない開発途上国の多くのところから批判を受ける可能性があるのではないか、これが一つ。 それから、少量ならアメリカの西海岸、カリファルニアですね。
それはなぜかといいますと、もちろん企業と企業の間の集積のメリットということもありますが、では企業がなぜ東京に集まり始めたのかというのは、昭和三十年代を振り返ってみますと、やはり日本株式会社で、あのころ手持ち外貨が十億ドルとか、それが五億ドルに減って、もうすぐに緊縮、金融引き締めをぎゅっとやって、ああいうころの日本はやはり集中、コントロールを日本国政府としておやりになっていることがよかったのではないかと
また、必要最小限の手持ち外貨とする等の事務処理面での工夫努力がやはり基本的には必要になるのであろうと思います。もちろん為替の円安、円高が仮に全くの五分五分でございますと差損と差益でイコールになるわけでございますけれども、ここがよくわかりませんので、具体的にどの程度為替の差損が生ずるかは率直に申し上げましてまだ計算をいたしておりません。
私もいつか一般で申し上げたんですが、物価二法の発動等を考えないかということを言ったら、企画庁長官は、その時期じゃないと、こうおっしゃったんですが、少なくともやっぱり構造的日本の円の弱さ、実質二百二十円前後という話もございますけれども、なぜ日本が円が弱いのか、それについては資源が少ない、あるいは経常収支が一そのことも影響がありまして、だんだんと手持ち外貨が減ってくる趨勢にございますね。
ですから、この際私は国際問題としまして、やっぱり経常収支が赤字が相当百四十億ドルぐらいに行ってしまうかもしれないし、まあ言えば手持ち外貨が減ってしまっていきますからね。
手持ち外貨は二十億ドル程度と思われます。そうしますと、この大量な投資あるいは大量な所要資金に対して明白な資金ショートが起こっているということが言えると存じます。
そこで、まず端的にこういう提案をしたいのですが、世界にたくさんいま老朽船がつながれておりまして、スクラップ寸前のものがたくさんあると思うのですが、これを、手持ち外貨がたくさんありますから買って、日本の中手の造船所等において解体する、そして造船の雇用を確保すると同時に、外貨減らしにも役立ち、そして世界の船腹の需給調整にもなる。
特にいまお話がありました非産油途上国等においては大量な債務を持っている、こういう問題もあるわけでありまして、その日本の持っている過剰ドルを、私は、この際、途上国のいろいろな国際機関がございます、そういうところに長期無利子でひとつ提供をする、そうしたことによって緊急的に日本の持っている手持ち外貨をとりあえず減らしていく、そういう間において中長期的な施策を進めていく、そういうような緊急避難的なあり方をとっていかないと
があったということを申し上げておりますが、いまの十月二日の大蔵省の当方に対する輸入で検討してみてはどうかという内示の理屈といたしましては、むしろこの当時の円高の為替相場から見まして、外国機が従来よりさらに割り安になるという事情、それから一般的に国産が割り高であるということは前から言われていることでございますが、いまの円レートの関係で外国機が従来に比べてさらに割り安になるという点、それから国際収支上、つまり日本の手持ち外貨
それから特に手持ち外貨なんかを考えますと、わが国の国際収支の今後の見通し、従来型の輸出ドライブ等、無限の輸出拡大は、世界の国際環境も許さないであろうし、このバランスを一体どのように維持されようとしているのか、この三点。
いまちょうど——いままで二、三年前まではほとんど手持ち外貨がなくて、みんな先進工業国や、国際機関から借り入れておったもののたな上げをやっておったわけです、返済猶予。それが国際穀物物価の高騰によって、十億ドルとか十二、三億ドルずつ、一ころに比べると驚くほどといわれるほど開発途上国は持っています。
っておりませんからわかりませんが、一口で言ってしまえば、省資源経済に変えていこう、源油の輸入等についてもある程度チェックポイントをきめて抑制していかなければいかぬのじゃないかという趣旨の言い方をしておりますが、私の申し上げた中心は、当初予算を組むにあたりまして考えた為替レートの関係からいたしましても、日銀の介入でようやく三百円を何とか保っている外貨は、原油の値上がり等によりまして一つ間違えばたいへんな手持ち外貨
そこでまず承りたいのは、現在手持ち外貨、いろいろいわれておりますが、どのくらいになっておりますか。
これは経済企画庁の言うところでありますけれども、どうやらこれだけで外貨支払いが九十億ドルふえる計算になるので、となると、さて手持ち外貨はこの計画で一体どのぐらいのことになるかという点が事務的に承りたいのであります。つまり、九ドル原油になった場合にどのぐらいの手持ち外貨になるか。
政府が実際手持ち外貨がなくなってきそうだとか、国際収支の赤字に悩んでいるときに、そういうような為銀から石油企業、商社、そういういわゆるお金を持っているところといいますか、そういうところがばく大な金を動かしてドル買いに走るということは、幾ら自由企業ということだって少々問題があり過ぎると思う。過剰流動の手持ち資金、こういうものが一向に吸収されていないからだろうという感じもあるわけです。
○国務大臣（愛知揆一君） 日本銀行の手持ち外貨につきましては、外為会計と同様の評価をすることになっておりますから、これは現在変動相場中は基準にとるべき評価額はございません。したがって、ドルをそのまま手持ち外貨としてごらんいただきたいと思いますし、評価をいたします場合は三百八円ということになります。
むしろ日本の最近の技術であるとか経済的な発展というものに対して、これを利用していきたい、日本の手持ち外貨が非常に多いということが国際的に云々されているだけに、逆にこれを利用していきたいということで、アフリカ諸国はいま、私が政務次官になりましてからも数カ国の方々が見えまして、いろいろな形で日本に借款その他経済援助の要望を持ってきておられます。
二百億ドルに迫る手持ち外貨を背景にした金融緩和の現象は、法人の土地の買いあさりを助長し、昨日まで過疎的な現象を嘆いていた農村地帯にまで新しいブームが起きております。地価は騰貴に次ぐ騰貴で、どんな土地でも買っておけば必ずもうかるという状態であります。巷間、この法人の土地買いブームによって日本列島の可能面積のほぼ三分の一が買い占められたといわれております。
ことに手持ち外貨が大幅に増加した今日、それは容易であると思うのであります。 農業生産力の向上には、機械化、経営規模の拡大、土地生産性向上の三つがその三要素でありますが、今日まで投入された農業基盤整備の資本投下は、最も進んでいる水田地帯において区画整備三二％、水田の道路条件が一八％、基幹的用排水の条件完備が二〇％にすぎません。畑地においては、農道の完備しているものは一一％にすぎないのであります。
したがって先回の円平価の調整に際して、全然別な問題ではありますが、現実問題として去年の一月、四十五億ドルしかなかった日本の手持ち外貨が、半歳を出ないうちに百億ドルを積み増されるという現実問題をとらえて、もともと区別をしてかからなければならない問題ではあっても、その前提条件としての日本の経済政策や日本の貿易政策に対して言及してくることは、もう当然避けがたい事実でございました。
日本の輸出輸入業者は外国銀行から金利の安いドルを借りて商売をしておるわけでもございますし、そういう意味では、どうもこの両建ての借金と手持ち外貨の相殺をすると、七、八十億ドルは相殺ができる。そうすれば、百億ドルというのが現在の日本の真の外貨ではないか。九十億ドルじゃないかとも考えられるわけであります。
もう一つは、手持ち外貨を直接貸し付けるということでございます。手持ち外貨を貸し付けるには二つの方法があります。一つは、外為法の改正を行なって、直接外貨を貸し付けるという方法です。これがいやだということになれば、第二特別会計をつくるということになるわけであります。その問題は基本の問題ではない。私が通産大臣になる前に、政府は八項目をきめているのです。その中には、外貨の直接貸しを行なうと書いてあります。