1971-05-24 第65回国会 参議院 法務委員会 第8号
したがって、今回の立案にあたりましては、この点に最も議論が集中されたわけでございますが、この点につきましては、従来はオーソドックスな見解といたしまして、一定の基本契約、たとえば手形割引契約とか、当座貸し越し契約とか、そういった基本契約が存在しなければ根抵当権を設定することはできない、こういう説がございました。
したがって、今回の立案にあたりましては、この点に最も議論が集中されたわけでございますが、この点につきましては、従来はオーソドックスな見解といたしまして、一定の基本契約、たとえば手形割引契約とか、当座貸し越し契約とか、そういった基本契約が存在しなければ根抵当権を設定することはできない、こういう説がございました。
一番オーソドックスな見解としましては、基本契約、たとえば当座貸し越し契約であるとか、手形割引契約であるとか、こういった継続的な契約関係が必要であるという説がございましたし、他方反対の立場からは、何もそういった法律関係は必要がない、いわゆる包括根抵当というものも認めて差しつかえない、こういった議論に至るまで、その中間の説を含めまして非常にたくさんの見解に分かれておりました。