2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
もう一点は、バランスを今回取って、要すれば待機児童関係でプラスにした、児童手当関係でマイナスにしたということで、プラマイでバランスが取れたということの判断だというふうに解しますが、これで子ども・子育てに関してはバランスが取れたものとなっていく、完成形であるというような御理解でよろしいのかどうなのか。
142件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2015-02-03 第189回国会 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（塩崎恭久君） 児童手当関係でございますので私の方から答えたいと思いますが、子供の多い世帯に対して厚めに支援をするという考え方自体は少子化対策として重要な課題だというふうに思っております。
2012-07-25 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
このため、二十四年度、今年度の地方増収分、これは要調整額ということで五千五十億円ございますけど、これに関しては、手当関係の地方負担増に二千四百四十億円、そして、地方の自由度の拡大に合わせた一般財源化等の措置ですとか特定疾患治療研究事業の地方の超過負担の財源として活用する措置などに二千六百十億円の負担調整を行うことにしました。
2012-03-29 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
このため、それ以降、国と地方の協議の場で三度にわたり議論というか激論を行いまして、最終的には、その協議の中で、手当関係で国と地方の負担割合を二対一とすることなどによって二千四百四十億円、地方の自由度の拡大に合わせた一般財源化等の措置ですとか特定疾患治療研究事業の地方の超過負担の財源として活用することなどにより二千六百十億円を国と地方の協議で負担調整を行うことにいたしました。
2012-03-21 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
このため、政府案での年少扶養控除の廃止による地方増収分五千五十億につきましては、二十四年度において、手当関係の地方負担増で二千四百四十億円、それから、地方の自由度の拡大にあわせた一般財源化等の措置、それと、特定疾患治療研究事業の地方の超過負担の財源として二千六百十億円を活用する、こういうことで国と地方の負担調整を行うこととしたということでございまして、今回の議員修正案でも、費用負担については、政府案
2011-03-29 第177回国会 衆議院 本会議 第12号
平成二十三年度予算には約二兆二千億円の子ども手当関係予算が計上されており、今回の法案で、そのうち約一兆円もの予算が支出されることになります。マスコミの世論調査においても、子ども手当などの予算を復興の財源に充てるべきであると考えている方が八割にも達しております。
2007-10-18 第168回国会 衆議院 総務委員会 第2号
あるいは、その中で手当関係はこの集中改革プランでも特に取り組んできたところでありますが、岩手県、特勤手当がやけに高いなといってびっくりした次第でありますが、これは恐らく県立の病院をたくさんお抱えになっている。
2006-06-06 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
それから、保育対策等促進事業費補助金、これは児童手当関係の特別会計の方からでございますが、五十七億ほどございます。
2006-03-30 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（北井久美子君） この児童手当関係の法施行事務費につきましては、実はこの三位一体改革において、最初の年に既に一般財源化をいたしておりますので、この市町村の一般財源で必要なその広報啓発あるいはシステム改修等の準備をしていただくことになるわけでございます。
2005-03-09 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
これを見ますと、今年四月以降について、物価指数が上がっても、特例措置によって一・七％分がかさ上げされているという現状からいって、これが解消するまでは、児童扶養手当、特別児童扶養手当、それから原爆諸手当関係など、十に及ぶ各種手当額は上げない、そして物価指数が下落した場合にはこれを減額する、こういう読みかえであるということに間違いありませんね。
2004-03-19 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
手当関係については検討するということで、私は、年金関係についてはこの間の生活の実態からいっても給付減はやるべきじゃない、そのことを主張いたしまして、質問を終わります。
2004-03-19 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
しかも、手当関係で問題になってきますのは、過去三年分の物価スライドの特例措置という一・七％分、これをこの手当関係についてどうするかの方針も提案も何もないということなんですね。これはどうなっていますか。
2004-03-19 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○山口（富）委員 先ほど私が、この手当関係については再検討すべきだという提案に対して、坂口大臣はその意思がなかったようです。しかし今の局長の答弁は、この一・七％分については今後予算の編成を含めて考えるということなんです。 これは、坂口大臣、もう一度確認しておきますが、手当関係の削減については今後再検討する、そう考えてよろしいんですね。
2003-03-19 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
それで私、もう一つこの問題でお尋ねしたいんですけれども、先ほど年金局長の方から、手当関係の方で、百三十四万人の受給者の方がいらっしゃるというお話がありました。今度の関係で、手当でいいますと、障害児の扶養家庭や母子家庭への手当、それから被爆者への援護の諸手当、こういう社会的弱者と言われる方々への手当も横並びで軒並み減額されるんですね。
2003-03-19 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
今回の年金給付額の改定案は、厚生年金、国民年金などの給付額、それから障害児福祉手当、原爆被害者への医療特別手当など十種類の手当関係の支給について、昨年の消費者物価の下落分〇・九％を差し引くということになっております。
2002-01-31 第154回国会 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（坂口力君） ただいまお話のございました児童扶養手当関係の訴訟の問題でございますが、私も、この訴訟におきまして最高裁における判断が今日午前中にあったことを、そしてまた、その結果を報告を受けたところでございます。ただ、判決文全体を詳しくは見ておりませんので、どういう内容であるかというところまで今のところ承知をいたしておりません。
1998-02-26 第142回国会 衆議院 予算委員会 第14号
その上で、社会保障関係費全体の中において、この児童扶養手当、議員が恐らく問題とされようとしているのは、児童扶養手当関係の予算額が前年に比べてなぜ減少しているかということをおっしゃりたいのだろうと思います。そして、その影響が出てきておりますのは、所得制限限度額、収入ベースの部分で最高限度を抑えたからというお答えをすることを想定して既にお尋ねだろうと思います。
1998-02-26 第142回国会 衆議院 予算委員会 第14号
特別児童扶養手当関係の予算というのは、委員もよく御承知と思いますが、少子・高齢化が進んでまいりますというと給付と負担の増大が見込まれます。そうした中で、将来にわたって安定した社会保障制度を構築するために、必要な給付は確実に保障しつつ、給付の効率化、重点化、これを図っていくということで、委員御存じのような予算措置になったわけであります。
1991-02-21 第120回国会 参議院 逓信委員会 第3号
いずれにしましても、この手当関係を規程に基づきまして適正に支給するということは当然のことであり、今後ともまた手当支給に万全を期すよう指導の徹底に努めてまいりたいと存じます。
1989-12-07 第116回国会 参議院 社会労働委員会育児休業問題に関する小委員会 第2号
あと七ページには、この期間の給与あるいは期末手当、退職手当関係の調整規定の内容が書いてございます。 さらに、臨時的な任用という規定がございまして、任命権者は業務の円滑な実施に支障がないと認めるときを除き、この期間を任用の期間として教育職員あるいは看護婦等を臨時的に任用するものとする。
1989-06-16 第114回国会 参議院 社会労働委員会 第3号
福祉手当関係は、生活保護関係では七、三ということで、七割は厚生省が見て三割が各自治体負担だ。あるいはそれ以外の一万円の部分については五、五だ。五千円は国が見て五千円が各自治体だ。自治体負担が五十六億から要ったわけです。二月末ですよ、もう自治体の金は大体ないんです。
1987-05-15 第108回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
さらに生活援護の相談の中で一番多いものが児童扶養手当関係のものと母子、寡婦福祉資金の貸し付け、これが相当数を占めておるわけでございます。また生活一般に関しましては、就職問題、医療の問題、住宅の問題、これが多いわけでございます。また児童の教育につきましては、養育の問題、教育の問題というのが多数を占めております。
1985-12-10 第103回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
そのほか、手当関係につきましても少しずつ拡大あるいは増額等をお認めいただいておりますが、今後とも引き続き努力してまいりたいと存じます。
1985-11-19 第103回国会 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
人事院といたしましては、国公法百七条、百八条の規定に基づきまして、退職公務員の状況につきましてその生活状況の調査、それからまた、退職手当関係の一環といたしまして企業年金等についての調査というものを実施いたしておりまして、今後もこういった退職者につきましての調査を継続したいというぐあいに考えております。