2020-12-02 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
特別障害者手当月額二万七千三百五十円、支給要件は、精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の二十歳以上の者ということで、障害者手帳の有無は問わないものなんですね。要介護度四や五の方でも該当するケースもあるということなんですが、自治体によっては、周知が不十分で受給できていない例があるということを聞いております。
特別障害者手当月額二万七千三百五十円、支給要件は、精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の二十歳以上の者ということで、障害者手帳の有無は問わないものなんですね。要介護度四や五の方でも該当するケースもあるということなんですが、自治体によっては、周知が不十分で受給できていない例があるということを聞いております。
里親の方に委託されている場合の子供の養育費用につきましては、里親手当月額七万二千円、あるいは一般的な日常生活経費としての一般生活費として月額四万九千六百八十円、かてて加えて、義務教育に必要な学用品とか学習塾の費用などについては措置費として支払わせていただいております。 ただ、今御指摘ありましたように、いろいろなそれ以外にも実態があるということを伺いました。
うつ病がひどくて働けず、児童扶養手当と児童手当月額五万円余で暮らして、もう一年以上暮らしておられます。自死念慮、まあ自殺願望があったために、私たちが食料支援をずっと続けたことでだんだん元気になってこられ、お子さんの中学の入学の準備もできたわけなんですけれども、今もお子さんは、お母さんが死んでしまうのではないかと夜中に飛び起きてしまうというようなことを昨日語っておられました。
民主党は、衆議院選挙マニフェストで、子ども手当、月額七万円の最低保障年金、暫定税率の廃止、高速道路無料化など、華々しい政策を掲げました。しかも、これらに必要な十六・八兆円の財源は、消費増税をしなくても無駄の削減や予算の組み替えなどで十分確保できるとしながら、民主党自身が実現可能性について検討、検証が不十分な部分があったと認めているように、結局、財源を調達できず、看板倒れに終わりました。
このような背景があったからこそ、二〇〇九年の総選挙で、多くの子育て世代が民主党の子ども手当月額二万六千円というものに大いに期待をして投票し、民主党が政権についた、こういう経過だったんじゃありませんか。
そしてまた、子ども手当、月額二万六千円はあきらめたんですね。月額一万三千円、そして二万六千円までの分の財源はない。 そして、社会保障の財源問題は、マニフェストでは国民の皆さんにどう約束したか。マニフェストでは、社会保障は、増税も要らない、それから歳出の問題も削る必要はないということを言っておったわけですよ。それが今、消費税率一〇％に引き上げなければいけない。
ただ、親族里親の場合には、通常の里親に支給される里親手当、月額七万二千円が支給されないということでございます。 しかし、震災孤児の皆さんのときにも、よく指摘されるのは、やはり地域的な関係や又は親族的なつながりまでも、それを引き離して遠くに行かせてしまう。また、お友達との関係ですね、そういったものをなるべく維持した形で養育していった方が望ましいんだと。
奈良市長のところで行われましたアンケート調査を、私、同僚議員の稲田朋美議員からいただいているんですが、これを見ましても、これは、市民といったらいいのかもしれませんが、市民の皆さんは大変健全な反応を示されておりまして、例えば、子ども手当月額一万三千円の主な使い道についていいますと、子供のために使うというのも六割ぐらいあるんですが、残りの四割は、貯金と単に家計の一部として使いますという方が四割もおられるということであります
○野田国務大臣 ここで例示的に書いてあるものと、子ども手当月額一万三千円というのは、これはもう最低ラインとして引き続きやっていくということでありますが、それに上乗せする部分については、財源をどう見つけるかとか、あるいは組み替えでどう対応するかということになっていきます。
○野田副大臣 平成二十二年度においても、マニフェストの主要事項というのは国債発行に頼ったわけではなくて、子ども手当月額一万三千円分含めて、三兆三千億円の新しい財源をつくった中で手当てをさせていただきました。基本的にはそういう姿勢で、財源も確保しながらマニフェストの着実な実行を図っていくということになると思います。
まず、大臣に確認をしたいのですが、昨年の衆議院選挙の公約、マニフェストのまさに目玉でありました子ども手当月額二万六千円、これは取り下げられたんでしょうか。
○峰崎副大臣 前提条件は、先ほど私、ちょっと明確でなかったんですが、子ども手当月額二万六千円という前提条件でよろしいんですね、平年度とおっしゃっていますから。（茂木委員「平年度で一万三千円と言いました」と呼ぶ）
我が党は、先ほど神本ネクスト大臣からも御紹介ありましたが、子ども手当、月額一人二万六千円というものも創設をしようと提案をしておりますけれども、やはりすべてを国が税金で賄うこともできないと思います。しかし、できる限りのことをしていただく。
我々民主党は、そういう方に対する就労支援手当月額三万円を支給する、そして就労が安定するまで住宅支援をする、あるいは雇用保険の現在の要件である一年未満の契約であると入れないというのも見直していくなどの対策を提言しておりますけれども、大臣、政府としての対策というのはどんなものがございますか。
この専門里親の対策につきましては、この法改正の中では具体的な変更は行っておりませんが、平成二十年度の予算におきまして、平成二十一年一月から手当月額を九万二百円から十二万三千円に大幅に引き上げるとともに、この専門里親手当の委託対象児童に例えば障害児を加えるとか、こういった工夫、変更をしたところであります。
各種世論調査におきましても、子供を持ちたくても持てない最大の理由が経済的負担であるということは改めて申し上げるまでもございませんが、私ども民主党は、社会全体で子育てを応援する意味から、子ども手当月額二万六千円の創設を参議院選挙においてお約束をさせていただきました。現在、法案の作成に取り組んでおります。
そんな中で、いわゆる療養手当月額十万円で生活をしていくのが可能かどうかは大臣も御理解いただけると思います。 そして、もう一つには、この遺族年金であります。
ですからこそ、この交通費、通院費には随分個人差があるんだ、それならば、先ほどの療養手当月額十万円というものも、その現状に照らし合わせた中で、それ以上かかる人についてはもう少し面倒を見てあげよう、救済してあげようとするのが本当のすき間を埋めることになるんじゃないかなと私は考えるんですけれども、違いますでしょうか。
今回、この通院費、私はこれは、なしというふうに記させていただきましたけれども、この療養手当月額十万円というものの性格、これが休業補償として該当すべきなのか、それとも、通院費もこの中に含まれるというふうに解釈をされているのか、そのあたりをまず前提としてお聞かせいただけますでしょうか。
そこで、今お話がありました子ども手当、月額一万六千円を所得制限なしに義務教育終了まで支給するとの御提案がなされておりますが、そのためには約三兆円の追加財源が必要になる、我々ちょっと試算させていただいたわけですが、財源をどのように確保するのかという点がまた大きな課題になってくると思います。
その上で、福祉的措置としたとしても、政策効果の期待できる水準の給付額としなければならないという観点から、現行の福祉的措置の中で最も高い水準であります特別児童扶養手当、月額一級五万九百円、二級三万三千九百円等の水準に見合ったものといたしました。また、二十歳前障害基礎年金の国庫負担相当額、月額一級ですと四万九千六百五十六円、二級三万九千七百二十五円、こういう点も考慮したわけであります。
病気になって症状が出て、特別手当月額二十五万円出るときには、支給される期間、つまりお金をもらい出して亡くなるまでの平均が一年強と、前に承ったときは十二・二カ月だったかなというふうに聞きましたけれども、一年ちょっと、まず一年で亡くなると。ですから、もらったということはあと一年ということですね。そういうのは非常に厳しいわけです。