2016-12-13 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
御指摘の特殊ミルク供給事業は、先天性の代謝異常のお子さんに対して必要な特殊調合のミルクの供給体制の整備あるいは量の確保のために、昭和五十五年度に、かねて児童手当や児童健全育成事業の管理も行っておりました当時の厚生保険特別会計の児童手当勘定の国庫補助事業として創設をさせていただきました。
御指摘の特殊ミルク供給事業は、先天性の代謝異常のお子さんに対して必要な特殊調合のミルクの供給体制の整備あるいは量の確保のために、昭和五十五年度に、かねて児童手当や児童健全育成事業の管理も行っておりました当時の厚生保険特別会計の児童手当勘定の国庫補助事業として創設をさせていただきました。
その意味で、例えば年金会計を見ると、年金会計は、業務勘定のほかには基礎年金勘定と国民年金勘定、厚生年金勘定、そして子どものための手当勘定とあります。それから健康勘定ですが、健康勘定以外は全部積立金を持っているんですね。そして、長い期間の運用をしていますが、健康勘定だけは積立金がないんです。 となると、積立金がない中で結果的に何が起きているかというと、将来への不安です。
それは、例えば子ども手当、このマニフェストの一つの大きな政策の子ども手当、この子ども手当をどうするかによって、今回の特会の中での児童手当・子ども手当勘定の扱いも変わってくるんですよ。そして、年金特会。この年金特会も、果たして年金制度をこれから民主党がうたったとおりにやるのかどうか、こういった年金制度改革、この議論によっても年金特会のあり方というのは変わってくるじゃないですか。
それから、子ども手当の創設に伴って学童クラブの財源がどうなるのかが心配されていたわけですが、来年度は今年と同様に児童手当勘定で実施されることになりまして、この委員会の質疑の中でも大臣は、放課後児童クラブを始めとする児童育成事業は非常に重要だと、もちろん継続していくんだという答弁もされています。
現行の児童手当は、費用の一部が事業主からの拠出金により賄われていることから、年金特別会計に児童手当勘定を区分して経理していると承知をしております。平成二十二年度の子ども手当は、暫定的な措置として児童手当法を存続させ、児童手当分について事業主負担を求めることとしたことから、会計上の取扱いも現行と同様にされたものと承知しております。
○高橋（千）委員 十一月十六日の事業仕分けの場で、財務省から、日本は諸外国に比べて家族政策に対する事業主負担の割合が低いという指摘があったのに対して、厚労省は、民主党が目指す子ども手当の創設は児童手当勘定の廃止が前提だ、このようにお答えをしています。 私は、これは本当に、財務省の肩を持つ気は全然ありませんが、この点においては正しいと思っています。
もう一つきょう指摘をしたいのは、児童手当は、事業主拠出金千分の一・三による年金特会児童手当勘定から交付金という形で財源を充ててきました。資料の二にその五年間の収支を出しておきましたけれども、拠出金は、平成十九年度から乳幼児加算を手当に導入したこともあって二千億円台に上って、差し引きで積立金が現在八百八十八億円になっております。子ども手当が満額支給されると、この児童手当勘定がなくなるのか。
○政府参考人（北井久美子君） 児童手当予算でございますが、児童手当勘定の国庫負担額で御説明を申し上げます。 エンゼルプラン開始時、平成七年度でございましたが、平成七年度におきましては、児童手当予算二百四十二億円だったわけでございますが、終了時の平成十一年度には二百七十八億円となっております。
で、民主党の提案者に伺いたいんですけれども、厚生保険特別会計の児童手当勘定を廃止する理由というのをお聞かせいただけますか。
政府の経理を明確にするため、厚生保険特別会計における児童手当勘定で経理されているところでございます。子ども手当制度におきましては、子ども手当の支給に要する費用の全額を国庫で負担するので、この厚生保険特別会計の児童手当勘定という形で経理する必要がなくなったため、これを廃止することとしております。
ちょっと厚生労働省にお聞かせいただきたいんですが、今、放課後児童健全育成事業、これは厚生保険特別会計児童手当勘定で実施されていますが、財源は何ですか。
私、ちょっと財源についてお聞きしたいんですが、補助金の原資となっている厚生年金特別会計児童手当勘定の積立金幾らあるか。これ、二〇〇五年度予算の積立てからの受入額と二〇〇四年度の受入額示していただきたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君） 児童手当勘定の積立金でありますが、十六年度当初七百三十四億円の積立金がございました。予算上は、この十六年度中にこれを百二十七億円取り崩すということで予算を組んでおります。したがいまして、これがそのままいけば自動的に十六年度末には六百七億円の積立金になると、こういうことになる予定であります。これは予定でありますから未確定でありますが、そういう計算になります。
○政府参考人（井口直樹君） 今、先生御指摘のとおり、一部のものにつきましては特別会計、これは具体的には児童手当勘定で、事業主からいただいている費用から一部の児童関係に補助金として支出をしてございます。 もう一点は、労働保険の関係で、労働保険会計の方から雇用関係で地方に補助金を出しているものがございます。
二百二ページ、ここに、厚生保険特別会計の児童手当勘定というところの歳入の欄の〇六〇一—〇一というところ、〇〇からなんですけれども、「積立金より受入」というふうに書いてあるんですけれども、この児童手当勘定の積立金というのは一体どんなものなのかなと。
○中根委員 厚生保険特別会計法の八条ノ二というところに、「児童手当勘定ニ於テ決算上剰余ヲ生ジタルトキハ政令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ同勘定ノ積立金トシテ積立テ又ハ同勘定ノ翌年度ノ歳入ニ繰入ルベシ」ということでありますので、ある意味では、今大臣が言ったことというのは当たらずとも遠からずということではあるんでしょうけれども、しかし、積立金というふうにきちんと銘打ってあるということは、では、一体幾ら積み立ててあって
児童手当は、その内部を見ますと、私は過去十五年ばかり学童保育の連絡会の大阪での会長を務めてきたのでありますが、これにかかわって、児童手当勘定の中に特別保育だとか学童保育のいわゆる児童育成事業が含まれておりますけれども、中心的には児童手当の財源は前者の所得保障を担っている。
○清水澄子君 次に、厚生省の厚生保険特別会計、児童手当勘定の財源ですね、予算の使い方というんでしょうか、この児童手当勘定を見ますと、この中には児童育成事業というものも入っているんですが、保育所政策などが入っているんですけれども、これは平成六年につくられたものでしょうけれども、児童手当基金という勘定、予算であるわけですね。
○清水澄子君 この延長保育につきましては、児童手当勘定の事業主の拠出金によって賄われておるわけですね。私は、そういう中で、そこには国費は投入されていないんじゃないかと思いますが、保育に対してのある一定の公的責任という観点からも、それから、これから女性なり働く方が非常に多種多様になるわけですから、延長保育というのは全国的に普及していかなきゃいけないことだろうと思います。
次に、児童手当勘定でありますが、その決算額は、収納済歳入額二、一二三億四、九一九万円余、支出済歳出額二、〇〇一億六、八九三万円余、翌年度繰越額一億二、二四七万円余でありまして、差引一二〇億五、七七九万円余については、二〇億五、六七七万円余をこの勘定の積立金から補足し、一四一億一、四五六万円余を翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
次に、児童手当勘定でありますが、その決算額は、収納済歳入額二千二百三十三億二千四百十三万円余、支出済歳出額千八百五十五億六千六百四十七万円余、翌年度繰越額二千七百三十五万円余でありまして、差引三百七十七億三千三十万円余については、このうち八十七億二千二百七十四万円余をこの勘定の積立金として積み立て、二百九十億七百五十六万円余については、翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
今は児童手当勘定ということで財源をやっているわけですけれども、予備費の活用だとか、それから必要財源の確保のために企業側にも理解をしてもらって少し負担率をふやすだとか、いろいろ方法はあると思います。
○政府委員（谷修一君） 病院内の民間の院内保育施設の運営費の補助につきましては、平成六年度から厚生保険特別会計の児童手当勘定で助成を行ってきております。 今、西山先生からお話ございましたように、平成七年度予算として予定をいたしておりましたのが千十カ所でございましたけれども、これを大きく上回る千二百七十二カ所の要望が施設側から出てまいりました。
したがいまして、この放課後児童対策事業につきましては、厚生保険特別会計の児童手当勘定を財源として従来推進してきているところでございますが、今後とも財源確保の工夫をしながら、児童クラブの数の増加とか、あるいは指導員の配置を手厚くするといった等、施策の充実に努めていくつもりでございます。
次に、児童手当勘定でありますが、その決算額は、収納済歳入額千五百七億六千四十一万円余、支出済歳出額千百八十八億二千八百二十二万円余、翌年度繰越額三億八千二百七十万円余でありまして、差引三百十五億四千九百四十八万円余については、このうち八十一億三千七百五十三万円余をこの勘定の積立金として積み立て、二百三十四億千百九十四万円余については、翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。