2020-04-07 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
お取り上げをいただきました私の地元のハウステンボスにつきましても、今申し上げましたように、やはり雇用を回復することができる局面というものが来たときにそれに即応できるような体制になるように、何とか、今苦しんでおられる現場の皆さん方に対して、緊急経済対策によってある程度、知事さん方の御要望等にも地方三団体の要望として思いが込められて来ておりますから、そういったものの手当て、資金的な手当て、財源的な手当てもこれから
お取り上げをいただきました私の地元のハウステンボスにつきましても、今申し上げましたように、やはり雇用を回復することができる局面というものが来たときにそれに即応できるような体制になるように、何とか、今苦しんでおられる現場の皆さん方に対して、緊急経済対策によってある程度、知事さん方の御要望等にも地方三団体の要望として思いが込められて来ておりますから、そういったものの手当て、資金的な手当て、財源的な手当てもこれから
○二田委員 ですから、そういう大規模面の経営者に対する、今現在でなくても将来の厚い手当て、資金手当てとかいろいろな金利の面、そういった面の資本装備をされやすくするための手だてというものは考えられないのか、こういうことをお伺いしているわけでございます。
このことは、国内における産業構造の必然的な転換を伴い、つまり業種や職業の組みかえが避けられず、そのためにはまた多額の手当て資金も必要となりましょう。なかなか苦難の道でもあります。これらの産業の体質組みかえと国際間の政策協調についての総理の基本的な認識と決意のほどをお伺いいたします。 次に、防衛であります。 また、国際関係において軍事力の持つ意味が依然大きいことは、現実問題として否定できません。
しかし、それにしてもそういう効果が出てくると思いますが、この中で、先ほど申し上げましたような波及効果が期待できるということと、それからもう一つは、二百六十九億が事業費として四百億程度になるということになりますと、その差額が地方負担ということになってくると思うのですが、この地方負担が、この受け皿は大丈夫なのかどうか、所要手当て、資金手当て等がなされているのかどうか、その点をひとつお聞かせいただきたい、
その中身を見てみますと、やはり縁故債が相当流通しておりまして、金融債とともに縁故債の売買が非常に円滑にいっているという事情を見ておりますので、今度の政府の財源手当て、資金手当て、それから現在の市況から見て、まず大丈夫じゃないか、このように踏んでいるところでございます。
それから括弧として二千三百億という数字がございますが、これは御承知のとおり、現在備蓄を促進するに当たりまして、備蓄原油の手当て資金につきまして四・五％までの利子補給をいたしております。
したがいまして、製品はいずれも適正在庫を超え、過剰在庫は四カ月あるいは六カ月というような状況に立ち至っておりまして、不況の深刻化に伴いましてきわめて自己資本比率が低くなっておりますだけに、こういう在庫手当て資金をすべて借入金で賄わなければなりませんので、非常な苦境に立ち至っております。
また関係の機関を通じましてそれらに対する手当て、資金面の手当てをどの程度要望しているかということを聞きますと、政府関係中小企業三金融機関に対する融資希望といたしましては、新潟県調べでは十四億円ほどございますが、それらの機関からの直接の見込みによりますと、現在の状況から見る限りは、まだそこまではいってないような状況でございます。
○説明員（橋本利一君） ただいま、せっかく金融が出ておるが、それは滞貨減らしに役立たずに、現実には生活費に使われているという御指摘があったわけでございますが、私たちとしては三機関を通じて金融をする場合、減産資金あるいは在庫手当て資金ということで資金融通をはかっておるわけでございますが、御指摘のような現実も事実ではなかろうかと思います。
特に対象といたしましては、減産資金あるいは在庫手当て資金等に重点を置いておるわけでございます。 それから、これから十月−十二月にかけまして一そう環境がきびしくなってまいります。
さようなところから、総合的な不況対策の効果と申しますか、先ほど大臣からもお答えがありましたように、たとえば、親機に対しまして減産資金あるいは在庫手当て資金等をつけることによりまして、あるいは過剰在庫を海外の援助物資のほうに極力振り向けるようにするとか、さような総合的な対策を講ずることによりまして、その余裕の範囲内において工賃の切り下げを防除していくといったような、総合的な対策の一環としてこの問題には
さようなところから、金融だけではという御趣旨でもございますが、やはりセカンドベストとして減産資金あるいは在庫手当て資金について、先ほど中小企業庁長官からもお答えがありましたように、政府三機関を中心として資金融通の道をはかっていくというのがやはり当面の対策としてはやむを得ないのではなかろうかと、かように考えております。
資金融通の内容といたしましては、減産資金あるいは在庫手当て資金ということになるかと思いますが、過剰な在庫につきましてはやはり商工組合等を通じましてその共同経済事業の範囲内で一定期間在庫を凍結するといったようなことも必要かということで、そういった方向で対策を考え、あるいは業界を指導していくということでございまして、これにつきましては政府の三機関あるいは状況によっては市中からの協調融資ということもお願いする
その段階における特殊な事情、特殊な不況ということで例外的に金融措置を考えるといたしますならば、できるだけやはり効果はあるかもしれませんが、流通段階での資金手当てということよりも、むしろ紡績、織布、メリヤス、染色以降、そういった生産段階での資金手当て、いわゆる休業資金あるいは在庫手当て資金といったものに第一義的に重点を置いて考えていくべきだろうというのが当面の対処のしかたでございます。
そういったものにつきましては、市中銀行にそれぞれの取引銀行を通じて必要な在庫手当て資金を確保できるようにやってみたいと、かように申し上げたわけでございまして、特別の買い上げ機関云々といったことにつきましては、発言いたしておりません。
○政府委員（橋本利一君） いわゆる滞貨の凍結ということばがどのようなことを意味するかというのは、なかなかむずかしい問題でございますが、先ほど来お話が出ております政府三機関の四−六のワク、あるいは七月以降の繰り上げ分と、これもやはり在庫手当てと申しますか、滞貨手当て資金にもなるかと思いますが、特に私たちがこの金融の点で滞貨問題、過剰在庫問題について強く希望いたしておりますのは、先ほど市中銀行で三千二百億
○大山政府委員 土壌改良の石灰とか珪酸カルシウムといったものの施用でございますが、これは耕土培養法に基づいて実施するというふうなたてまえで、したがって、農業改良資金がそれのいわば手当て資金というかっこうになっているわけでございまして、土壌改良というものが一筆、一筆の圃場で各個人が行なうことができるものであるということから、それ自体として土地改良事業で行なう性格のものではない、こういうふうに理解しているわけでございます
○政府委員（野村一彦君） メリット、デメリットの問題は非常にむずかしいと思いますが、まず協会がやります場合に考えられますのは、協会は一つの認可法人でございまして、たとえば予算的な手当て、資金的な手当てということは、これは借入金によって必要に応じて必要な額の金を借り入れる、それによって経費の裏付けを得るというようなことがございますし、それからもう一つ、人員等につきましても、たとえばこういう技術者でございましても
当初は、出回り期における原料手当て資金について相当強い要望がありまして、これはいまお話しのような系統農協につきましては、農林中金から資金手当てができておりまして、一般の企業につきましては、商工中金からの融資のあっせんによって、大体必要量はその段階におきましてはまかなえたわけであります。