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27284件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号

本当に私も心から敬意を表したいというふうに思っておりますし、また、そういう職員にとっては、国民からの感謝の声とか激励の声というのは非常に励みになっているということはございますが、一方で、やはり処遇という形で、目に見える形での対応というのも必要であるというふうに考えておりまして、先ほど御指摘ありましたように、今回、手当の増額という対応をさせていただいております。  

古屋浩明

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

また、先ほど説明のありました雇用調整助成金は、これは技能実習生も含む労働者に対して、一時的に休業を行い労働者雇用の維持を図った場合に休業手当の一部を助成するというものでございますので、外国人技能実習生につきましても同じように、この雇用調整助成金の支給要件が満たされる場合支給対象になるといったことなどを厚生労働省ホームページ、また外国人技能実習機構のホームページによって周知を図っているところでございます

定塚由美子

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

そのとき、通勤手当について問題になっておりました。一部払っていただけるようになり、これは厚労省の中でも、障害を持っている人の通勤手当については雇用でやるのか福祉でやるのか協議中ということも聞いております。  その三戸さんが事務所に来てくださって、いろんな話をしました。二十年近く学校の先生をしているんですが、担任にさせてもらえないというか、担任になりたいけれどもなれないんですね。

福島みずほ

2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

今後とも、こうした制度をしっかり、今のところ就労条件総合調査では、平成三十一年、二五・七%ということですから、全体の四分の一ということでありますけれども、これを、しかもこの中、有給、無給は問わない形で聞いておりますから、有給、全額支給するのはそのうちの四五・五%ということでありますけれども、こうした比率をしっかり上げていただけるように努力をしていきたいと思っておりますし、また今回の傷病手当金についても

加藤勝信

2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

もう一つ、歯科技工士さん、歯科衛生士さんの報酬、待遇が低くて、これではもう生活していけない、歯科医はこういった技工士さんなども雇えないというような切実な声も聞くんですけれども、それぞれ歯科診療報酬を引き上げるなど、手当の改定、それからそれ以外の様々な待遇改善の方策、何か考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

芳賀道也

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

そんな中で、ちょっとこれは蛇足ですが、私も当時思いましたけれども、国庫を使うということで、それはもう当然ながらですが、この派遣教員に対する手当だとか、在勤手当ですね、そういったものについて極めて厳しい。極めて厳しい中で、今回こういう状況で派遣教員が非常に痛手を被ることのないように、そういった面での手当ても是非お願いをしたいと、こんなふうに思っております。  

水岡俊一

2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

また、一時中止期間中の現場維持に関しまして、受注者の責めに帰すことができない場合には、現場管理費である現場に常駐する技術者の給料や手当、共通仮設費である現場事務所の維持費などにつきまして、発注者たる国土交通省が負担するとともに、工期が年度を超える場合には繰越手続を取ることとしており、地方公共団体に対しましても参考周知してきたところでございます。  

東川直正

2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

ちょっと古いんですけど、原田先生の本では、二〇一二年度の予算を基に、例えば老齢年金とか子ども手当とか雇用保険政府支出を統廃合するとベーシックインカムに二十兆円ぐらい置き換わると。予算の組替えなどで十六兆円、所得税のいろんな控除がありますけれども、こういうのをなくして所得税収で回収するとすると、足らず前は二兆円ぐらいで済んじゃうと。

渡辺喜美

2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

そこで、今、先ほど来、アメリカでも一兆ドルの直接給付、そして昨晩の報道でも、政府もそれを検討しているというような報道が出ましたけれども、どうやってやるんだと、銀行口座あるのかと、そういった議論もありましたが、私どもからは、児童手当の増額によって効率よく支給することを提案させていただきたいと思っております。

音喜多駿

2020-03-11 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

○重徳委員 この手当金の算定の根拠なんですけれども、どうも現場でなかなか理解されづらいようなところもあります。  これは基準が変わってきたり、まあ、いい意味で変えることもありだと思いますよ。見直しされて改善したり、その辺の算定根拠の納得感とか、やはり十分手当てされていないという声が多いんですが、これまで見直しなんかはされているんですか。

重徳和彦

2020-03-11 第201回国会 参議院 本会議 第7号

さらに、今回の税制上の対応以外にも、就業支援を基本としつつ、子育て生活支援経済的支援などの施策を総合的に進めており、児童扶養手当制度について、近年、多子加算額の倍増や所得制限限度額の引上げ等、拡充を図ってきたほか、児童扶養手当障害年金の併給要件の緩和について所要の法案を今国会に提出しています。  

安倍晋三

2020-03-11 第201回国会 参議院 本会議 第7号

来年度の地方財政計画においては、会計年度任用職員に対する期末手当の支給に要する経費に加え、退職手当の支給や給料、報酬水準の適正化によって増加する経費などについても、さきの調査時点では給与水準などの確定には至っていなかった団体を含め、全国の地方公共団体の所要額を適切に計上しており、新制度への円滑な移行に必要な財源を確保したものと認識しています。(拍手)    〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

高市早苗

2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号

雇用調整助成金は、需要の減少など経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、日本語教育機関を含む民間の事業主の方が雇用保険保険者である労働者に対して一時的に休業等を行って労働者雇用の維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものでございますが、これについて、今般の新型コロナウイルス感染症に関しまして、第一弾としては、二月十四日に支給要件の緩和を行っております。  

岸本武史

2020-03-10 第201回国会 参議院 法務委員会 第1号

この中には、民事調停委員手当、専門委員手当労働審判員関連経費等のほか、民事訴訟手続のIT化関連経費が含まれております。  第二に、刑事事件関係経費として四十五億三千六百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。  第三に、家庭事件関係経費として六十二億一千三百万円を計上しております。

笠井之彦

2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

今答弁にもありましたけれども、その雇用調整助成金の休業手当、今お話があったように、直近三か月の月収を日割りをして平均を出していくというようなことですよね。そのための事業者の負担、これの三分の二を助成すると、北海道以外はですね。現状はそういうことだと思いますけれども、結局、やっぱりこれ、事業者の負担も残るわけですよね。

武田良介

2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

政府参考人松本貴久君) 御指摘いただきました六割というようなお話は、恐らく労働基準法二十六条の使用者の責に帰すべき事由による休業の場合の休業手当のお話かと思います。その二十六条では、使用者は、その平均賃金の百分の六十以上の休業手当を支払わなければならないというような規定になっておるわけでございます。  

松本貴久

2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号

副大臣(山本ともひろ君) 私自身、私が任命権者ではありませんので、私がどういう立場になるのか私も分かりませんが、私が特別手当をいただいている間はルールにのっとって返納させていただくということであります。  仮にその特別職を離れた場合は、どういう形、対応ができるのか、改めて検討をさせていただきたいと思っております。

山本ともひろ

2020-03-06 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号

○加藤国務大臣 今御指摘のように、労基法の中では、休業手当、これは使用者の責に帰すべき事由という条件がついていますけれども、の支給が義務づけられているわけであります。また、療養により労務に服することができない方については、被用者保険加入されている方であれば、各保険者から傷病手当金が支給されるということであります。  

加藤勝信

2020-03-06 第201回国会 衆議院 法務委員会 第1号

この中には、民事調停委員手当、専門委員手当労働審判員関連経費等のほか、民事訴訟手続のIT化関連経費が含まれております。  第二に、刑事事件関係経費として四十五億三千六百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。  第三に、家庭事件関係経費として六十二億一千三百万円を計上しております。

笠井之彦

2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号

改正の第一は、フィリピンに在セブ日本国領事館を新設するとともに、同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当基準額を定めることであります。  改正の第二は、在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館の名称及び位置の国名を改めることであります。  改正の第三は、在カザフスタン日本国大使館の位置の地名を改めることであります。  

茂木敏充