"手帳関係" 10件 - kokalog 国会議事録検索

2011-04-18 第177回国会参議院行政監視委員会第2号

このほかにも、大量の名刺や手帳、関係先に残っていた相談記録、そういった様々な客観証拠が実はこの事件についてはありましたが、それらは全部無視をされてしまいました。結果として、調書だけを見ると調書同士は大変整合性が取れたものになっておりますが、それを示す客観証拠というものはありませんでしたし、あるいは、後で、存在した客観証拠と調書を見比べてみると、それは全く矛盾をするというものになっておりました。　

村木厚子

2008-03-19 第169回国会衆議院内閣委員会第2号

また、暦原本に載ったとしても、どの要素を盛り込むのかというのは各社任せになるわけでございますが、手帳関係につきましても同じように、私どももそういった要請等々を行い、少しでも拉致問題啓発の実を上げるようにさせていただきたいと考えているところでございます。　

河内隆

2004-04-21 第159回国会衆議院厚生労働委員会第14号

○中根委員　調査中というのは、年金関係の方も、要するに、この選択エージェンシーの便利手帳関係で疑惑が明らかになってきた、だから年金の方でもやっているんじゃないのということで調査をお願いして、調査中、こういう筋なんですよ。これについてはもうわかっているはずですよ。いかがですか。お願いします。これをちょっと聞いておかないと前に進めないということになりますので。

中根康浩

1981-06-02 第94回国会参議院社会労働委員会第14号

まず、計数的なことをお尋ねいたしますが、被爆者の手帳関係ですが、ずっといままで手帳が交付されているわけですが、五十五年三月三十一日、いわゆる五十四年度末では三十七万一千九百四十四人、こういうふうになっているわけなんですが、また、さらに新しい数字があれば結構ですが、そのいわゆる被爆者手帳をもらっている方々がいろいろの援護や手当を受けているわけですが、それがどういう種類の分類になっているか。

三治重信

1972-05-10 第68回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○政府委員（中原晁君）　駐留軍離職者以外の、いわゆる沖繩求職手帳関係の離職問題でございますが、先ほどちょっと先に申し上げてしまいましたけれども、大きく分けますと、制度的改廃に伴う失業者、これが現在約一千百名程度——数がしょっちゅう動きますが、大体千百名程度ということで、いま先生がおっしゃったような、たとえばたばこの関係が約六百名余り、それから塩の関係が約百名弱と、それから通関の関係が先生のおっしゃった

中原晁

1965-02-23 第48回国会参議院運輸委員会第6号

それは、海運局はどう把握しておるか知らぬが、たとえば、これが船員手帳関係、船員関係の問題だけだとおっしゃるけれども、北方における操業中の海難事故というものを考えてごらんなさい。どのくらい多くの漁船員が遭難をしておるかわからぬ。その中で、たとえば漁船の労働者の問題については、これは農林省、水産庁の関係もあるでしょう。ひとり運輸省の問題だけでない。労働省関係も出てくるかもしれぬ。

相澤重明

1960-03-17 第34回国会衆議院大蔵委員会第12号

これは、その当時におきましては相当物質が不足しておりまして、妊産婦用あるいは乳児の各種の日用品、主食、そういうものの増配関係が主たる任務であったわけですが、そういう切実なる要求もあった関係もありまして、この母子手帳関係は非常に普遍的に普及しておりまして、これは一々金額も零細でございますし、それから補助金としてひもつきにしておくということは適当でない。

小熊孝次

1954-05-17 第19回国会参議院地方行政委員会第38号

そこで、もう一つ細かいことになりますが、伺いたいのは、今衆議院の修正で、この母子手帳関係のものは、この法律の施行後のものに対してはどうなんですか。施行されたのちにおいてはこれは地方負担になるわけですか。施行前のものは国が負担するのである。こういうことになるわけですね。

若木勝藏

1954-04-20 第19回国会参議院補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会第19号

長野県分としては農業改良関係の千二百二十九万円のほか、図書館運営関係が二十万円、母子手帳関係が十四万円、母子相談関係が十六万五千円、性病関係、三十三万二千円、精神衛生関係が二百七十六万六千円、以上であります。　以上を以て報告を終ります。

戸叶武

1954-03-12 第19回国会衆議院補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会第4号

まず個々に伺いたいのでありますが、児童福祉関係の母子手帳に関するもの、これを全部削るようになるわけでありますけれども、今日母子手帳関係の事業というものは、県によりましては確かにあまり活発に行われておらない点も伺うのでありますけれども、今この母子手帳の関係がどの程度に実際において活発に行われているかどうか、その点を伺つてみたいのであります。

長谷川保

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