2021-02-09 第204回国会 衆議院 予算委員会 第7号
私は、令和元年の九月六日、退任が九月十三日だったんですが、厚労副大臣のときに、患者の会の方から、視覚障害者手帳取得の合理的配慮、障害者年金適用の拡充、日常生活、社会生活の実態調査の要望を受けました。いわゆる眼球使用困難症という症状があることを知ってもらいたい、こういう強い要望でありました。 私は、退任しまして、令和元年十二月二十三日に、重篤な症状の患者さんのお宅を訪問しました。
私は、令和元年の九月六日、退任が九月十三日だったんですが、厚労副大臣のときに、患者の会の方から、視覚障害者手帳取得の合理的配慮、障害者年金適用の拡充、日常生活、社会生活の実態調査の要望を受けました。いわゆる眼球使用困難症という症状があることを知ってもらいたい、こういう強い要望でありました。 私は、退任しまして、令和元年十二月二十三日に、重篤な症状の患者さんのお宅を訪問しました。
一方で、平成三十年ですかね、厚生労働科学研究において、眼瞼けいれんの方、この方々に対してADLを見てみようということで、障害者手帳保持者の方々と比較をしよう、認定基準六級の方とADLの比較をして、どういうような状況、どういうような違いがあるのか、どれぐらいの難易度があるのか、こういうことをしっかり調べてみようという事業も進めてきております。
しかし、私は、あのアキタの代表の秘書の手帳が本物かどうか知りませんけれども、あれを見る限り、残念ながらこれからも、農水関係の先生、特に御確認された方がいいですよ。今だったら。私は虚偽記載だと思いますけれどもね、こんなの、典型的な。裏金としてもらっていたけれども、何かばれたから、ああ間違っていましたと慌ててやって。
今、このアキタフーズの秋田代表の、社長の秘書が持っていた手帳のメモというのが出回っているんです。私も見ました。もちろん、本物かどうか分からないですよ。だけれども、この会った日付、今確定されている日付は一致しているんですよ、ぴったりと。だから、ほかのことも大体正しいかなと思うと、連日、広島で仕事をしないで、この国会の辺りをいろいろうろうろして、いろいろな方と会っているんです。
厚生労働省も、自治体に周知していただくようにということで徹底を図っているわけでありますが、なかなか、障害者手帳がないともらえないというふうに御勘違いをされている方々も多いようで、私の記憶では、何度となく厚労委員会でもこの議論があったというふうに思います。
特別障害者手当月額二万七千三百五十円、支給要件は、精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の二十歳以上の者ということで、障害者手帳の有無は問わないものなんですね。要介護度四や五の方でも該当するケースもあるということなんですが、自治体によっては、周知が不十分で受給できていない例があるということを聞いております。
こういう技能実習生手帳というのがございまして、この中にこういう一時保護の機能が書かれておりません。全く記載がございません。そのこと自身が、これは入国時に渡され、おのおのの言語で書かれておりますが、やはり周知徹底して、本当に困ったときにどこに身を寄せるかというようなことをきちんと知らせるべきだと思います。
マイナンバーカードの普及率の向上、利便性の向上につきましては、来年三月からの健康保険証としての利用、さらに、お薬手帳、介護保険被保険者証、障害者手帳、母子健康手帳、ハローワークカードなどとしての利用を可能とするほか、本年六月、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループにおいて示された運転免許その他の国家資格証のデジタル化、それからスマホへの機能搭載など、カード機能の抜本的改善
その後、昭和四十九年に、身体障害者手帳における一定以上の重度障害者の方等に限定した上で再び導入をされ、さらに、介護保険の導入後、平成十五年に、これは議員立法によりまして、投票所まで行くことができない方と判断される実態にございます介護保険の要介護五の方を対象に加えるといった改正がなされて、現在に至っておるところでございます。
おめでた給付金なんか出したら中絶費用になるなどという意見もありますが、妊娠届を出すということは覚悟を持って母子手帳をもらいに行くんですよ。覚悟を持って子供をつくろう、そういう人がおめでた給付金もらって中絶費用に回すか。到底考えられないですね。日本では御案内のように二十二週未満の中絶というのが認められているという現状であります。
そのマイナンバーカードなんですけれども、それが来年三月には六〇%ぐらい普及しているということになると思うんですが、これからそのマイナンバーカードをやっぱり活用して、それが保険証になって、さらにそれがやっぱり、お薬手帳、なかなか私もよく、ほとんど忘れるんですけれども、持っていくの、お薬手帳になり、そして過去の診療歴、治療歴、手術歴、そしてまた予防接種したかしていないかとか、そういったものがマイナンバーカード
マイナンバーの利便性向上については、現在、来年の三月から健康保険証としての利用、さらに、お薬手帳、介護保険被保険者証、障害者手帳、母子健康手帳、ハローワークカードなどとして利用を可能とするほか、今年の六月、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループにおける運転免許証その他の国家資格証のデジタル化やスマホへの機能搭載など、利便性向上を図る抜本的改善に向けて、関係省庁一体となって
例えばなんですが、私、前に、HIVの免疫機能障害ということで、平成十年に、障害者手帳という中で認定をされるということになったんですが、その前後は、自治体の事業といたしまして、HIVのホームヘルプに特化した事業を自治体でやったということがありました。それは、やはり、偏見、差別を生まない、そしてすぐに支援に結びつけるということがあったかと思います。
ただ、例えば母子健康手帳、今、二十代、三十代、四十代の方が交付を受けている中でいきますと、もうこれはスマホでいいんじゃないか、何も冊子をもらって一冊を夫と共有する、生まれた子供と共有を、渡しながら確認をするということも、もう時代としていかがなのかというのは、手帳を受けている方からの要望としては結構出ていらっしゃいます。
実は、母子保健法というのがございまして、母子健康手帳というのは、多分、お子さんをお持ちの方は必ず手にしたことがあると思います。冊子で出されておりますけれども、下線を引いたところ、「母子健康手帳に必要な事項の記載を受けなければならない。」。これは、市町村、自分の自治体でも確認したんですが、手帳に記載を受けなければいけないということをもって、紙なんだという話になっております。
もちろん、岡山市の特殊要因があるかもしれませんから、これはまさに全国で調べていただきたいと思いますし、これは市町村に、母子手帳を発行するベースになっていますので、数字をカウントしていないわけない、母子手帳は印刷しなきゃいけませんから、カウントしているに決まっていますので。ただ、これを全国でフォローする体制になっていない。
ただし、これにより、既に独自サーバーの活用や母子健康手帳アプリのような独自サービスの提供を行うなど自治体の先行した取組が、互換性が確保できず、使えなくなってしまうことがあってはなりません。さまざまな自治体の現場の実態に配慮したデジタル化を進めることが、国民の利便性の向上につながると考えます。 デジタル化推進の基本方針について、総理の答弁を求めます。
原告全員、被爆者認定として、是非、被爆者健康手帳の交付を命じる判決を言い渡したという広島地裁の判決に従っていただきたいというふうに思うんですけれども、これ、控訴されました。何よりも、今回も八月六日の、特に私は広島出身ですので、その広島の中での記念式典の中で、御家族や、そしてその周りにいらっしゃる、支えていらっしゃる方たちの高齢化、これが一番私は気になります。
○家賃補助制度創設等に関する請願(第六六二号 ) ○建設業法に基づく下請取引適正化に関する請願 (第七四三号外二件) ○自家用有償旅客運送の拡大ではなく地域公共交 通の充実を求めることに関する請願(第七九四 号外二件) ○ライドシェア(白タク)の合法化に反対するこ とに関する請願(第一一五八号外二六件) ○都心アクセス道路の建設中止に関する請願(第 一二三六号) ○精神障害者保健福祉手帳所持者
マイナンバーカードは、やはり便利じゃなきゃ、皆さん欲しいと思われませんので、これはデジタル・ガバメント実行計画に基づいて、今後、健康保険証だけではなく、お薬手帳、また介護保険被保険者証、母子健康手帳、障害者手帳、ハローワークカードなどとしてでも活用できますように、政府全体で利活用策を推進しています。
また、衆議院の審議では、聴覚障害者等について、先天性の聴覚障害者のみならず、高齢で耳が遠くなった方など、後天的に聴覚障害となった方も含まれるとしたほか、聴覚・言語障害の身体障害者手帳の所持を必要とすることは想定していないと、先ほども答弁ありましたが、なされました。
日本財団によるモデルプロジェクトでは、聴覚・言語障害の身体障害者手帳を所持をしていること、これが利用者の要件となっているのに対しまして、本法案に基づく公共インフラとしての電話リレーサービスではそのような制限を設けることは想定をしてございません。
○国務大臣(高市早苗君) 本法案は、先ほど来説明申し上げておりますし、また、今まさに横沢委員が御指摘いただきましたとおり、例えばこの身体障害者手帳を所持していることなどを要件としておりませんので、幅広く御利用いただけるものでございます。
委員の方からは、例えば就労継続支援B型で障害者手帳を持っていない引きこもりの方への支援とかを行ってみてはどうかと、そんなふうなアイデアもいただきました。
例えば、手帳のない障害のある方、支援機関につながっていないけれども支援の必要な認知症の方、行き場のない虐待やDV被害者、火事だとか延焼で突如家、居場所を失った方とか、とにかく誰でも二十四時間三百六十五日受け入れておられます。昨年ちょっとお伺いをさせていただいたんですが、まさに既存の取組では対応できないこのはざまのニーズに対応している取組で、参加支援そのものだと思いました。
七十歳以上の方、就学前の児童、妊婦さん、身体障害者手帳所持者の方等々、自主的な移動が困難な方々に対して、初乗り運賃六百八十円を助成するチケットを発行されています。これによってドア・ツー・ドアの移動が可能になって、予約、利用も自由になりました。何人乗っても運賃は同じですから、予約、利用も、同じなので、乗り合いタクシーのときよりも乗り合いが進んでいるそうです。
でも、残念ながら、値段が高かったり、あるいは現行の助成制度というのはどうしても障害者手帳を持っていることが条件であったりするというわけでありまして、是非ともこういったものも広げていただいて、高齢者あるいは障害を持った方、オフィスで、職場で思う存分力発揮できるようなそういう施策、更に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問終わらせていただきます。 ありがとうございました。
登録できる人も、消防庁のシステムは障害者手帳を持っている方に限定されておりますし、アプリじゃなくてブラウザーから入らなきゃいけないという仕組みであります。 警察庁の方はアプリがあるんですね。
また、日本財団によるモデルプロジェクトでは、聴覚・言語障害の身体障害者手帳を所持していることが利用者の要件となっておりますのに対して、本法案に基づく公共インフラとしての電話リレーサービスでは、こうした制限を設けることは想定をしていないところでございます。
○國重委員 平成二十八年の厚生労働省、生活のしづらさなどに関する調査によりますと、聴覚・言語障害がある方は、障害者手帳を所持している方だけで約三十四万一千人います。一方で、今、電話リレーサービスのオペレーター業務を担っているのは二百人程度です。これで、今般国の制度にしてマンパワーが足りるのか。