2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
その点に関しまして、厚労省におきましては、身体障害者手帳取得時における更生相談所の相談及び指導、あるいは相談支援事業所の支援員による相談や障害者団体におけるピアサポートなど、適切なサービスの利用につなげているところでございます。
その点に関しまして、厚労省におきましては、身体障害者手帳取得時における更生相談所の相談及び指導、あるいは相談支援事業所の支援員による相談や障害者団体におけるピアサポートなど、適切なサービスの利用につなげているところでございます。
○藤井副大臣 先ほど御指摘いただきました母子手帳のデジタル化、そういった、お一人お一人に便利になる、役に立つ、かつ個人情報はしっかりと保護しながらというのは、非常に大切な取組だと思っております。
それらの記録は母子手帳に、お示しいたしました次のページにあるように、例えば、どのワクチンをいつ打ってロット番号が何であったかを全部母子手帳に貼っていきます。
○田村国務大臣 母子手帳ですけれども、日本医師会横倉会長が世界医師会長だったときに、やはり世界中でこの日本の母子手帳というものが非常に評価が高いと。
ところが、なかなかそれは広がらないんじゃないかなと、すぐに法律施行だけでは広がらないかなと思いまして、私いろいろ考えたんですけれども、これ例えば母子手帳なんかにそういう紙をちょっと一枚挟んでいただいて、男性も出生直後に育休を取りやすくなる制度ができましたと、二週間前までに申出はしてくださいと、事業主側からこれは意向確認が来ますから、そのときはきちっと夫婦で話し合ってくださいと、こういうことを母子手帳
今、母子健康手帳の話言われました。委員、御承知でおっしゃっておられるのかちょっと私分からないんですけれども、言われるとおりでございまして、この令和三年度、九十万部ほどそういうリーフレット、紹介したものを各自治体に配らさせていただいて、そういうものをその母子手帳のとき、交付するときにしっかりと御説明といいますか、お付けをいただくというようなことをさせていただこうというふうに考えております。
この養成につきましては、自殺総合対策大綱におきまして、国民の約三人に一人以上がゲートキーパーについて聞いたことがあるようにすることを目指すとされておりまして、厚生労働省では、自治体におけるゲートキーパーを養成する取組の支援をするほか、ゲートキーパー手帳やゲートキーパー養成研修用テキスト、これを作成するなど、広く周知に努めている次第でございます。
障害者手帳の有無にかかわらず、聞こえる人からも掛けることができます。費用負担については、分かりづらいといった声がありますので、国民の皆さんに丁寧に説明をしていただきたいと思います。 もう一度パネルを御覧ください。こういったシーンで利用できるようになります。聴覚障害者等の自立した日常生活や社会生活の確保に寄与するものだと思われます。 さて、ここからは課題について質問させていただきます。
実際問題、ゲートキーパーの手帳でありますとか、それから養成用のその研修の言うなればテキスト、こういうものも作っておるわけでありまして、こういうものを通じてしっかりと自治体を支援していきたいと思いますし、ちょうど三月はこの自殺対策月間であります。 そういうことも含めて、しっかりと自治体の方にこの養成事業、お願いをしていくべく、我々としても更なる協力体制組んでまいりたいというふうに考えております。
そして、避難所での授乳スペースのことも書かせていただいておりまして、その次に粉ミルクと、そして液体ミルクのことを、母乳が出ないお母さんもおられますので書かせていただいている、こういったものを、実はこれ大きめに今日は印刷しておりますけれども、母子手帳に入るサイズの冊子になっておりまして、全国の自治体で配付をしていただいたり、啓発啓蒙活動をしていただいているという状況になっております。
先ほどの答弁の中にもあったんですけれども、「緑なき島」の映像は、二〇一七年の七月四日放送の韓国ＭＢＣ、ＰＤ手帳、「軍艦島そして安倍の歴史戦争」で使用されていますが、この番組では、どのような経緯で映像使用の許可を与えたのでしょうか。この番組の趣旨などは当然御覧になって検討されたんですよね。それを一問お答えください。
御指摘の韓国のＭＢＣの番組、ＰＤ手帳については、今回の御質問の通告がありまして初めて知りました。詳細については把握しておりません。ただ、ＭＢＣと「緑なき島」の映像についてやり取りした記録はございません。まずはその事実関係を確認して検討したいと考えております。 ただ、先ほど申しましたように、ルールを逸脱した利用がされているとすれば遺憾であります。
まず、在外公館に勤務する職員のうち障害者手帳を持っている職員の数は、現在合計四名でございます。 次に、現地職員についてどうかというお尋ねでございました。障害者の定義や障害者雇用の在り方は国によって様々でございまして、障害を持つ現地職員の有無、その人数等については把握しておりません。
一問目ですが、私は長年、小児科医をしておりまして、日本の母子手帳というものについてまず取り上げさせていただきます。 平井大臣も御存じかもしれませんが、母子手帳と言われるものが我が国で導入されたのは、一九四八年、昭和の二十三年、戦後の混乱期でありました。
この生活保護手帳別冊問答集を読みましたが、学資保険とか生命保険も原則として解約しなくちゃいけない。学資保険だと五十万以上は高額だと、こうなっているんですね。でも、全部解約してもうすっぽんぽんのぽんと、何もない、もうお金もないという状態でないと本当に申請できないというのはすごいシビアですよ。もっと人々の生活の支援をしていく、そんな生活保護に本当に切り替えるべきだと。
生活保護手帳別冊問答集という、二〇二〇年度版を読みました。ここで、被保護者が家庭裁判所の審判ないし一定の相対的扶養義務者に対して生活保護法上扶養義務の履行を求むべき場合の法律的根拠は何かという問いに、具体的な法律上の根拠はないと書いてあるんですよ。具体的な法律上の根拠ないじゃないですか。まだ扶養義務は発生していないんですよ。だとしたら、何でそこで扶養照会するのか。
デジタル庁は、総理の方から規制改革の象徴そして成長戦略の柱だというふうにも言われておりますので、ついこの間も、赤羽大臣と一緒になって、障害者手帳をアプリの中に入れると。
そして、行政機関と民間の役割分担の例として、あしたからなんですけれども、民間事業者のアプリとマイナポータルを連動させることによって、デジタル障害手帳による障害者割引の適用が全国のＪＲ各社、そのほかの公共交通機関もそうなんですが、一斉に始まります。
今回の問題は、ルールがきちんと守られていなかったことというふうに思いますので、委員御指摘のように、こういったルールは、繰り返し繰り返し、民間企業などですと、そういう決まりを手帳に入れたりとかお財布に挟んだりというようなことで徹底をするというふうなこともございますので、繰り返し、緩みが生じないように対応していくように各省庁に対して助言をしていければというのが人事院の立場というふうに思っております。
最後に、視覚障害者の方の母子手帳についてお聞きをしたいと思いましたけれども、質問の時間が参りましたので、お願いだけ申し上げたいと思います。 視覚障害者の方が音声認識ソフトで使いやすいように、是非、厚生労働省のホームページに掲載されています母子手帳のデータ、これＰＤＦですので、テキストデータにしていただきたいというふうに思っておりますので、是非御対応をよろしくお願いいたします。
先ほど御指摘いただきました障害者の方の移動に関する御要望ということでございますが、関係団体等からは、ＪＲ等に対する、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方の運賃割引、これがなされていないという御要望があるというふうに私ども承知しておるところでございます。
二〇一九年の八月の三十一日に概算要求にこれが入ったんですけれども、今日お越しの伏見当時畜産振興課長なんですが、これは秋田社長の手帳の中に書いてあるんですけれども、これが決まったすぐ後の二週間後の九月十八日に会食をしているというのは既に分かっていますね。それ以外ですよ。直前の三月二十八日、五月十七日、六月五日、七月三十日、八月二日、九月三日、秋田社長と面談しておられます。
また、定期の予防接種はお子様が多いものですから、母子手帳への記録などにより、基本的に個人で管理をするというスタンスでございました。それとともに、先生御指摘のように、各市町村が、予防接種台帳、これは数か月かかりますが、接種記録を管理する、こういった両者でやってまいりました。
一方、秋本氏本人は、かなり細かく手帳等で幾ら払ったかとつけておりまして、そこのところを最終的に調整して、今整理している、こういう状況でございます。
まず、秋本局長、あなたはスケジュール管理を、例えばグーグルカレンダーのようなものでしているのか、紙の手帳でしているのか、どちらなんですか。
○秋本参考人 紙の手帳でしております。
紙に書いてあるのを見落としたんですか、紙の手帳に。紙の手帳を捨てているんですか。何なんですか。