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3746件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

現在、市町村でも、例えば母子健康手帳の交付に併せて父子手帳を交付したり、あるいは、これ最近の団体の動きとして、日本精神科看護協会がこの四月にパパカードと言われるような父親の育児支援の冊子などを作成したというようなことも伺っておりますし、そういう意味では、やはりこの子育て支援ということで父親の参加ということは必須であると考えております。

渡辺由美子

2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 5号

ただ、割引を受けるために、おりるときに障害者手帳を見せて、そして駅員の方に手続をしていただいて割引をしていただくんですけれども、関西では、ICカードの中に障害者の方の情報がもう入っていて、入るときも出るときもピピッで出られます。関西でできて東京でできないということはおかしいので、国土交通省からぜひ御指導いただきたいということが一つ。  

岡本三成

2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 7号

在外被爆者に対しては、調査を行った平成十三年当時は被爆者援護法が適用されない取扱いでございましたけれども、その後、累次の制度改正によりまして、現在は、被爆者援護法に基づき、海外からも最寄りの領事館を経由して手帳申請や各種手当の申請は可能となってございます。また、居住地で医療を受けた場合でも医療費の支給を実施しているところでございます。  

奈尾基弘

2019-11-26 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 6号

お薬手帳って、僕持っていったことないんですね、実は、申し訳ないんですけれども。やっぱり行くときというのは緊急に行くときの方が多いので、持っていったこともありません。いつも持っていませんと、いつも言うんですが。  電子版お薬手帳も、これも先ほどのサービス情報連携ネットワークを使えば、これも要らなくなるんですよ。

東徹

2019-11-26 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 6号

平成二十七年に作られた患者のための薬局ビジョンでは、かかりつけ薬剤師、かかりつけ薬局の実現に向けて、電子版お薬手帳の活用推進として、二〇一八年度までを目標とする地域医療連携ネットワークの全国各地への普及と併せて電子版お薬手帳を普及させるというふうにされておりますけれども、そもそもこれ、今年三月までの目標としたネットワークの普及自体、現在どのようになっているか調査中で、必ずしもこれはうまくいっていないというふうに

東徹

2019-11-26 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 6号

政府参考人(樽見英樹君) 電子版お薬手帳の状況でございます。  厚生労働省平成三十年度に実施した調査によりますと、電子版お薬手帳を導入している薬局は調査を行った薬局全体の四八・一%ですけれども、患者、電子版お薬手帳使用している患者という方は全体の五・一%にとどまっているということでございまして、電子版お薬手帳を活用している実態というのは多くないというふうに認識しております。  

樽見英樹

2019-11-21 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 5号

そういう中で、フィブリノゲン製剤がこういう患者さんに投与されたかどうかの認定ということについて、患者の具体的な病態あるいは治療を行った医師による投与方針といったものによって様々であるというのがこれまでの経験でございまして、フィブリノゲン製剤が納入されていた医療機関で出産された、あるいは母子健康手帳に大量出血あるいは輸血があったというような、そういう記録があるということであっても、それだけで直ちにフィブリノゲン

樽見英樹

2019-06-26 第198回国会 参議院 国土交通委員会 19号

建設業法に基づく下請取引適正化に関する請願  (第一一〇〇号外一三件) ○国土交通省の機構拡充・職員の確保に関する請  願(第一七〇九号外三九件) ○気象事業の整備拡充を求めることに関する請願  (第一八八二号外三〇件) ○震災復興国民安全・安心の実現への建設産  業の再生に関する請願(第一八八四号外三〇件  ) ○精神障害者の交通運賃に関する請願(第二〇一  五号外一〇件) ○精神障害保健福祉手帳所持

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2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

年間の相談件数の対応というものは六千五百件を超えるわけでありますけれども、いわゆる虐待を含むこの養護相談というものは約二千件でありまして、療育手帳の判定を含む障害相談というのが約三千件、育成相談が約千三百件だということでありまして、当然ながら、虐待だけではなく、日々の業務に当たっては、この家庭支援ですとか相談業務というのも非常に多いんだということをお話をされておりました。

自見はなこ

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

民間の事業者についてはかなり厳しく、基準、遵守すべきこと、そのやり方、手帳の交付の時期等も含めてえらく詳しく書いてあるのに、何で、国の機関、あるいは地方公共団体もそうかもしれませんけれども、原則としてと書いてしまったことによって守らなくてもいいんだとなった、そういうことなんですよ。なぜ二重の態度を取ったんですか。聞かせてください、それを。

足立信也

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

足立信也君 じゃ、新たな概念が出てきたと思いますが、今までの法定雇用率の基準である手帳ですね、それも含めた障害程度が、これから検討するということですので、まあ今の時点では答えられないんでしょうから、ウオッチしていくしかないということになろうかと思います。  しかし、この前私申し上げたように、もしそうであるならば、この国の障害認定というものが形態的なものにかなり偏っていると。

足立信也

2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 23号

幾ら子育て支援センターを充実しても、その支援が届かない、窓口に母子手帳を取りに来ることすらできない母親がこの国にはいるのです。たくさんの課題があろうかと思います。議論すら必要ないと言い捨てる議員も数多くおります。しかし、今も生きているはずの命がそこにあります。御答弁をお願いします。  我々国民民主党は、これからも児童虐待防止に圧倒的当事者意識を持って取り組むことをお約束し、私の質問を終わります。

伊藤孝恵

2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 14号

このことから、成人になってから、つまり職業に従事している間に障害者手帳を持つ人が多いことが分かります。  そこで、必ずしも障害者雇用で採用された人ではない人への対応について検討する必要性があります。内部障害など見た目には分からない障害がありながら、手帳所持を言い出せない、又は障害者手帳を申請しない方がいたとしたら大きな問題だと思います。

阿部一彦

2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 14号

そのことによって、例えば、これは私たちが思っていることですけれども、障害者手帳に対する偏見というのがあるのかどうか、もしかして手帳を持っていることが昇進とかの妨げになっているというような思い込みなどがあるかもしれないのではないかなども含めて、私たちの体験から考えるところも多うございますので、そのような視点からの原因のといいますか要因の解明というのは、まだまだ済んではいないことだと思います。  

阿部一彦

2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 13号

具体的には、現在の方法としては、身体については身体障害者手帳が原則でございまして、一部、一定の医師の方の診断書、意見書が該当すると。それから、知的障害の方については療育手帳か、ないしは障害者職業センターなどによる判定書が該当する。精神障害の方については精神保健福祉手帳が該当するというふうに考えております。

土屋喜久

2019-05-29 第198回国会 参議院 本会議 21号

障害者雇用促進法における障害者は、手帳所持者に限っておらず、広く職業相談や職業紹介等の支援の対象としています。一方、障害者雇用制度では、対象障害者を明確かつ容易に判定できるよう、対象障害者条件を原則として障害者手帳等を所持していることとしており、今後とも適切に対応してまいります。  障害者活躍推進計画の策定に際しての障害者の方の関与についてお尋ねがありました。  

根本匠

2019-05-29 第198回国会 参議院 本会議 21号

障害者選考試験は、障害者雇用制度における対象障害者が原則として障害者手帳等を所持している方であることを前提に、基本方針において「法定雇用率を達成するための各府省の採用計画における常勤職員の職務内容、規模等を踏まえた上で、人事院能力実証等の一部を統一的に行う」とされたことを踏まえ、実施することとしたものです。

一宮なほみ

2019-05-29 第198回国会 参議院 本会議 21号

受験資格を見てみますと、身体障害者手帳等、療育手帳等、精神障害保健福祉手帳のいずれかを所持する障害者の方となっています。しかしながら、手帳所持されていない又は所持できない障害者の方もたくさんいらっしゃいます。国家公務員として働くことを望む全ての障害者の方が受験できるように、障害者手帳の有無に限定することなく、受験資格をひとしく与えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  

川田龍平

2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 20号

そして、まさに委員のおっしゃるところでありますが、「子どもの権利擁護」という項目で、「体罰禁止及び体罰によらない子育て等の推進」の中で、「保護者としての監護を著しく怠ることは、ネグレクトに該当することを踏まえて、子ども(特に自分で危険を判断し対処することの出来ない年齢の子ども)を自宅や車内に放置してはならないことを母子手帳や乳幼児健診の機会などを活用し、周知する。」

根本匠

2019-05-21 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 19号

特にボリューム感の多いのが、療育手帳の診断でございます。ここについては、都内でも三千件を超える診断がありますけれども、それに対応する医師を確保するのに常に苦慮している。一年、二年で残念ながらおやめになってしまうというパターンが数多くございます。そういう意味で、医師確保に苦労しております。  以上でございます。

西尾寿一

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号

厚生労働省といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、母子健康手帳における、発症率を低くするための三つのポイントの周知、あるいは対策強化月間における普及啓発活動を行っておりますけれども、それに加えまして、SIDSの予防あるいは医療機関における正確な診断に資するよう、調査研究を推進しております。  

浜谷浩樹

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号

具体的には、都道府県市町村に対して、障害者手帳の交付又は更新などの機会を含む各種行政サービスの手続の機会を利用した制度の案内、医療、障害、介護分野など関係団体に対して、会員関係機関などでのリーフレットの配布や所在する都道府県の担当窓口の案内などによって制度の周知を依頼しております。  

根本匠