2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○尾辻分科員 大臣おっしゃっていただいたように、手動運転装置つきとなると確かに厳しいかもしれません。ただ、取り外し式の手動運転装置などもありますので、試験的に例えば導入するとか、今、そういう団体の皆さんがどういうふうにしてそれで苦労されているのかとか、もう少しここに対してアンテナを立てて状況を把握していく。
○尾辻分科員 大臣おっしゃっていただいたように、手動運転装置つきとなると確かに厳しいかもしれません。ただ、取り外し式の手動運転装置などもありますので、試験的に例えば導入するとか、今、そういう団体の皆さんがどういうふうにしてそれで苦労されているのかとか、もう少しここに対してアンテナを立てて状況を把握していく。
大手のレンタカー事業者、これは大手五社がございまして、五社で全事業者が所有している車両に占める割合は六〇％近くございますが、ここに聞き取ったところによりますと、手動運転装置つきの車両を所有している事業者はございませんでした。
その方は車椅子ユーザーの方なんですけれども、いわゆるレンタカーを借りようとしたときに、そういう方であれば手動運転装置つきのレンタカーが必要になるんですけれども、日本のいわゆるレンタカーの大手のところには、こういう手動運転装置つきのレンタカーがほとんどないというふうに聞いております。 まず、この辺の現状は把握しておられますでしょうか。
原因究明は当然のこととして、関係者の方々が多くの確認作業を行った上で、一昨日の四日火曜日に、有人手動運転にて再開をされております。まだ通常の六五％のダイヤで、バスの代行運送も継続をしている状況であります。 無人のＡＴＯ、列車自動運転装置を利用した会社線は全国各地にあります。
また、緊急時における手動運転への不対応、また整備不良などにより事故が発生した場合、運転者は刑事責任を問われるのか、さらには、今度、システム自体に根本的にふぐあいがあった場合には自動車メーカーが責任を問われたりするのかというのに関して、いかがでしょうか。
○政府参考人（北村博文君） レベル３におきまして、自動運転と手動運転の切替えが何度も行われるのかどうか、頻繁に行われるかどうかということは、これは自動運行装置の性能等に応じて、それぞれの使用条件等に応じて異なるということでございますが、また、その自動運行装置を使用して運転するに際しましては、自動運行装置の使用条件を満たさなくなった場合に運転操作を運転者が引き継ぐことが必要になるということは御指摘のとおりでございます
こういった改正によって可能になる事項については、ドライバーが直ちに運転を引き継ぐことができる状況、具体的にはドライバーが直ちに適切に手動運転に対処できることが前提条件とされていますが、直ちに適切にとは具体的にどの程度のタイムラグを許容するんでしょうか。
○田村智子君 じゃ、確認しますが、レベル３というのは自動運転と手動運転の切替えが条件によって何度も行われることになるんですけれども、その特性を踏まえた自動車教習や免許制度の変更、見直し、これは行われるんですか。
過去に、ホンダが開発した福祉車両の手動運転装置については、部品の破損でブレーキが利かなくなる可能性があるということでリコールを行っているんですね。しかし、今のままでは、これ試作品などが幾つも売られたときにリコールという手段も取れないわけで、これもう時間がありませんので、今後、対応を是非安全確保という点でお願いしたいと述べまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
警察庁にもお聞きするんですけれども、現在、手動運転補助装置限定の運転免許というのも発行されるわけですね。しかし一方で、手動運転補助装置そのものについては道路運送車両の保安基準などの規制がありません。十分安全ではない状態で運転している方がいる可能性があるわけで、現に事故が起きているということを私たちも聞いているわけです。これ、交通の安全確保から問題ではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
じゃ、ＡＴＳの装置をそのまま使って手動運転は一切やらない、そういう列車ばかりだったらどうなんですか。ブザーが鳴っちゃってとにかく列車は時間どおり入れませんよ。そういう装置をつくっておきながら、二分三十秒くらいでどんどん電車を送ってしまう、どっちが悪いんですか。そういうダイヤを組むこと自体が、私は問題があると言っているんです。
そうすると手動運転じゃございませんよ、ＡＴＳは依然としてきいていますと言っていましたね。そうすると、東中野の場合は何で追突しなければならないのでしょうか。
当時の結論としては最終的には、小林さんがメモリー運転から手動運転に切りかえてはいるけれども、旋盤装置全体の主電源を切断しないままに機械に直接手を触れたことから、不注意事故として処理をされてしまった、こういう事件でございます。 その後、甲府の監督署は労働省産業安全研究所に調査を依頼いたしました。