2021-02-09 第204回国会 衆議院 予算委員会 第7号
企業にとって、リクイディティー、手元流動性の次に来る問題が、ソルベンシー、財務の健全性の問題であります。これに対しましても、昨年の二次補正の際に十二兆円を超える資本性支援のパッケージを用意をしていただきました。特に、政策公庫、日本公庫の中小企業向けの劣後ローンは、既に半年間で二千件近く、三千三百億円が利用されております。
企業にとって、リクイディティー、手元流動性の次に来る問題が、ソルベンシー、財務の健全性の問題であります。これに対しましても、昨年の二次補正の際に十二兆円を超える資本性支援のパッケージを用意をしていただきました。特に、政策公庫、日本公庫の中小企業向けの劣後ローンは、既に半年間で二千件近く、三千三百億円が利用されております。
とりわけ観光産業の事業者の方というのは手元流動性比率が非常に低いということですとか、あるいは内部留保も非常に脆弱だという観光産業特有の事業構造、産業構造になっていますので、そういった面を踏まえて、いわゆる観光産業版の、もう事業者を直接支援する持続化給付金みたいな、そういう制度を是非つくってほしいと、こういう短期の要望としてはいただいております。
雇用者や事業者が新型コロナウイルスに伴う経済活動の収縮を乗り越え、事業や生活を維持していくためには、手元流動性を高めておかなければなりません。そこで、事業収入に相当の減少があった事業主は、一年間、特例として延滞金なしで年金保険料の納付を猶予、国民年金においても所得が相当程度まで下がった場合、免除を申請することができます。
あるバス会社に現状を聞くと、無利子無担保の融資で借金をした資金で賄っているそうでありますけれども、手元流動性を確保する観点から支払いの先延ばしができればとの要望が出ております。 また、ある卸業の方に聞くと、家賃と車両のリース代はほぼ同じ金額だそうであります。家賃については大家さんが二カ月間半分にしてくれたそうでありますけれども、一方、リース代はそのまま支払っているということであります。
国税十兆円、地方税七兆円、社会保険料九兆円、合計二十六兆円の税と社会保険料の納付猶予、これは既に皆様の手元に資金が存在しているという点で、資金繰り支援、手元流動性の向上の観点からも即効策でございます。よって、納税猶予の対象認定手続を簡素化して早期に行うべきでございます。 まず、財務省に確認します。
そして、今回の緊急経済対策ですが、私は、一つのキーワードとして、手元流動性という言葉があるのではないかと思っています。 感染拡大期、すなわち感染が収束するまでは、国民の皆さんに、暮らし、そして雇用、事業、これをしっかり守って、耐え忍んでいただかなければならない。そのために、国民や事業者の皆さんの手元に現金を残す、手元流動性を確保する、これが大変重要なポイントではないかと思っています。
そうした中で、手元流動性が大きく増加してきたということは事実でありまして、ここの動きの中には、リーマン・ショックなどの深刻な景気後退の経験から、企業において予備的な資金需要というのが高まって、やはりそういった内部留保を積んでおきたいという意向があるんだと思います。
いずれにしても、手元流動性が極めて高いものになってきていることは確かなので、企業の成長、企業としての成長に向けた投資の拡大、設備投資とかいろんなもの、また従業員の給与とか賃金等々含めまして、いろんなものを含めまして、やっぱり投資家としてきちんとしたものをということを、株主として、投資家として、企業との間のいわゆるコミュニケーションというかコーポレートガバナンスというか、いろんな表現あるんでしょうけど
マイナス金利政策というのは、結局、市中に資金が回ることを期待してやったんだろうと思うけれども、こういう手元流動性の積み上がっていっている状況の中で一体どのような意味が、効果が期待できるというのか。私は、問題は、市中に資金がないことが問題なのではなくて、市中に需要がないことが問題なんだと。
○参考人（黒田東彦君） 長引くデフレの下で企業部門において手元流動性が増加したということは、委員御指摘のとおりであります。
受取配当金の益金不算入の話、非課税を認めている話で、手元流動性が過剰に残ることになっておるのではないかという御懸念ですけれども、益金不算入の制度というものは、配当を支払う法人、例えば親会社から見れば子会社の段階で既に法人税は課せられていますから、したがって、もう一回取る二重課税ということを避ける観点から、配当を受け取る本人、例えば親会社の段階で税負担を調整するということとしているものであります。
ただ、昨年、量的・質的金融緩和を導入した際に考えていたときと比べてどうかと言われますと、貸出しについては、手元流動性が厚いということでそれほど大きく増加するというふうには考えておりませんでしたので、予想を裏切って非常に伸びが低いということではないと思いますが、マネーストックの伸びが若干低いと、マネーストックの伸びは貸出しだけではなくていろんな要因で左右されますので、そういったことはあるかなと。
○大熊委員 ですから、そういったことを百二の独法それぞれにやらせているから、言われた手元流動性、これはみんな、資金ショートしたら大変ですから、保守的に持ってしまいますから、だから非効率になるんですよ、それぞれにやらせると。 だから、発想そのものを、ＰＤＣＡサイクルではこれは解決できない問題なんですね。ＰＤＣＡサイクルというのは改善ですよ。
例えば、手元流動性のために必要だ、例えばディスバースを待っている事業資金である、そういう形で持っている資金を、不要財産であって国に直ちに収納して構わないんだという判断には立てないものでございます。
また、長年にわたって、金融行政、金融処分庁と言われるようなことをやってきたものですから、どちらかというと、また銀行が、不良債権処理を通じて、借り手の側で、銀行からお金を借りることに対して物すごく不安があるといいますか、今はとにかく手元流動性、どんどんためちゃっているものですから、資金需要が足りないんだと常に。
この背景には、円高が進んだことと手元流動性の積み上がりで、日本の企業は最大のペースで海外企業の買収を進めているという状況にございます。 また、これは二〇一三年に大きく取り上げられた案件でございますけれども、総合商社の大手の一社は、二〇一三年の七月にアメリカ大手穀物商社を、これは総額五十六億ドル、日本円で、当時になりますけれども、約四千四百八十億円での買収を完了いたしておりました。
手元流動性、私も九百億を全部一気に返せと言っているわけじゃありません。そんなことをしたら、確かに資金ショートしますから。そうじゃなくて、余りに過大なんじゃないですかということを申し上げているわけなんです。 なぜ九百億が適切な流動性の規模なのか、これは説明できないはずなんですが、できますか。
また、今御指摘の、別の、現預金及び有価証券千四百三十二億円につきましては、医師等の給与や医薬品の購入、工事代金の支払い等に充てるための手元流動性として保有しているものであって、不要な資金ではないというふうに考えております。
○大熊委員 手元流動性がなぜ九百億必要なのか、お答えいただきたいと思います。 今おっしゃいましたね、費用、それはフローの収益で入ってきているんです。フローの収益がどのぐらい入ってきているかというと、業務キャッシュフローで、プラスですよ、七百九十億なんですよ。これはフローで、収入じゃないですよ、プラスマイナスした上でのネットで七百九十億ですよ。
ですから、手元流動性がないので、そこは貸付金で国から借りて、一旦受けて、それを将来的には必ず貸し付けていくわけですから、回収できていきます。それでどんどん借り入れた金を返していく。 ただ、時間のずれが生じるので、利子が発生します。
企業の富の蓄積は、大企業五千社の内部留保額が二〇〇〇年の百七十二兆円から二〇一一年には二百六十七兆円に増加をしていることでも明らかでありますし、その内部留保が国内の設備投資よりも手元流動性資金の増加となっていること、少し言い過ぎかもわかりませんが、使い道のない蓄積になっていることも指摘させていただきたいと思います。
この金融緩和、日銀の金融緩和、今、力強く進めていただいていることによって、衆議院の財務金融委員会の中での議事録を見させていただきまして、黒田総裁は、今、期待が先取りしていますけれども株価が上昇してきていると、そうすることによって、まず大企業については資本市場から株式、社債の発行によって資金調達ができるようになった、また、先ほど金子委員からもありましたけれども、手元流動性の取崩しという、そういった作用
○参考人（黒田東彦君） 私も、委員御指摘のとおり企業が相当多額の手元流動性を持っておりますので、その取崩し、その場合には期待物価の上昇、期待実質金利の低下ということを通じて手元流動性を取り崩して設備投資あるいは運転資金に使っていくという、そういうチャネルというかルートというのは非常に重要だと思います。
政府内においても、財政融資資金勘定を通じて特別会計や独立行政法人などの資金管理を行っている部分はありますが、それぞれの組織で少しずつ余裕資金を手元に置くことで、政府総体で見た場合にはまだまだ多額の手元流動性を持っています。 政府全体で見れば、それに必要な資金は公債で賄われており、利払い費の増大につながっています。