1983-07-08 第98回国会 衆議院 決算委員会 第9号
これらの結果、調達した資金及び回収金のうち相当額が常に手元余裕金として保有されることになって適切でなく、現行の資金調達方法について所要の措置を講じ、借入金の支払い利息の節減等経営収支の改善を図る要があると認められるものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
これらの結果、調達した資金及び回収金のうち相当額が常に手元余裕金として保有されることになって適切でなく、現行の資金調達方法について所要の措置を講じ、借入金の支払い利息の節減等経営収支の改善を図る要があると認められるものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
で、一ころは円レートとの動きというのは、最近と逆の動きをしたこともございますので、なかなか的確な要因というのはつかみにくいわけでございますが、最近の株価につきましては、やはり企業その他の手元余裕金みたいなものが株に向いておるんではないかということも言われておるやに聞いております。
この割賦販売というものが景気によってどうなるかということでございますが、これは比較的常識的な、私どもの感じと同じであろうかと思いますが、景気のよろしいときには、やはり現金で即座に機械を購入するという形をとりますし、やや景気が後退するとか不況に近い状態である場合には、それほど手元余裕金がございませんので割賦で買うということでございまして、まあどちらかといえば、景気がいいときには割賦販売の比率が落ちてくる
企業の自己金融力の拡充や各種共済制度の発達などを背景に、近年大企業や共済組合などの手元余裕金が増大してきておりますし、家計部門におきましても、所得水準の上昇に伴って金融資産の保有形態は多様化してきております。一方、金融機関に対する資金需要としては、中小企業の近代化、合理化、あるいはまた公社債の消化や消費者金融など根強いものがあるのであります。
再保険をしてその保険財政に黒字が出て余裕が出るとするならば、いまの百万を二百万にする、さらにそれ以上、また必要ならば、被害者の救済のための施設のためにその手元余裕金を活用するということに発展していかなければ、これはほんとうの自賠責ではない。だからそういう趣旨からいっても、これは根本的に洗い直す必要があるということを私は申し上げて、補足の質問は終わります。
決算のことについて一言申し上げますと、一般勘定におきましては、三十三年度の収入額は、貸付金利息、手形割引料及び債務保証による保証料が二十五億四千二百万円、手元余裕金の運用による有価証券益及び利息が二億八千二百万円、これに雑収入二百万円を加えて、合計二十八億二千六百万円に上りました。
在庫投資の増加あるいは設備投資計画の活発化といったような事象が見られるようになりまして、これに伴いまして、中小企業者の当公庫に対する資金需要もとみに高まって参ったのでございまして、これに対処するとともに、中小企業者の旺盛なる年末資金需要にも対処し、また第二十二号台風災害復旧の資金需要もございまして、これらの資金需要に応ずるために、政府借入金の追加二十億円をお願いし、また回収金等の増加によりまして手元余裕金
資金運用部のこれからのことを考えてみますと、常時百億円程度の手元余裕金が必要でございますので、来年度になりますと、この二百四十八億円の余裕金の中から使えますところの金は、まあ大体百五十億円程度ではないかと考えておるわけでございます。