2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
お手元の資料三枚目、資料二を御覧ください。令和二年度と今年度、昨日までの時点で、拉致問題を取り上げた一覧を拉致問題に関する特別調査室に調べていただきました。 行政監視も国会の重要な責務であるということは否定いたしません。しかし、真に拉致問題が重要であるならば、あれだけの時間を費やしている予算委員会の中でも是非拉致問題について取り扱っていただきたいと思っております。
お手元の資料三枚目、資料二を御覧ください。令和二年度と今年度、昨日までの時点で、拉致問題を取り上げた一覧を拉致問題に関する特別調査室に調べていただきました。 行政監視も国会の重要な責務であるということは否定いたしません。しかし、真に拉致問題が重要であるならば、あれだけの時間を費やしている予算委員会の中でも是非拉致問題について取り扱っていただきたいと思っております。
○加藤国務大臣 北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者として、現在、先ほど八百七十五名とおっしゃいましたが、私の手元で八百七十三名になっておりますが、国内外からの情報収集、分析、捜査、調査に鋭意努めているところであります。拉致被害者としての認定は、こうした情報収集、分析、捜査、調査の結果、北朝鮮当局による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしております。
済みません、ちょっと手元に今すぐ出てきませんので、ちょっとお待ちいただきたいと思いますが、基本的には、まず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現ということがその中に当然、一項目めというのは、あったところであります。 それから、ちょっと後半だけ読ませていただきますが、「拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす。
お手元に配っておりますが、五月十八日付けで「公立病院における新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について」という文書が発出をされています。総務省がこの文書を発出した理由と趣旨を御説明ください。
私は、お手元の出席要求者名簿案に書かれておりますように、横線が引かれております、総務省情報流通行政局放送政策課長である井幡晃三さん、それから総務省情報通信行政検証委員会座長吉野弦太さん、お二人、言わばキーマンでありますから、出席をお願いをしましたけれども、残念ながら理事会で認められませんでした。 委員長、通告しておりませんが、二人を呼べなかった理由をちょっと簡潔に御説明ください。
これ、手元で精査、いろいろ調べてみましたところ、平成二十二年度の厚生労働省成育疾患克服等次世代育成、ちょっと長いんですが、基盤研究事業、これはＮＩＣＵ長期入院児の動態調査でございますが、これは二〇〇三年から二〇〇九年、少々古いんですけれども、全国の百三十六のＮＩＣＵにおける長期入院児の発生数、これについて数字が出ております。
○石橋通宏君 お手元の配付資料五に今説明がありました概要をお付けしておりますし、その後幾つか資料もお付けしておりますが、局長、利用実績、大体この間、年間何人ぐらいの方々が利用されていますでしょうか。
私、そのことを先取りとも言える事件が沖縄で起きたということを指摘したいと思うんですが、お手元に地元紙の報道を配付をしております。 沖縄のチョウ類研究者の宮城秋乃さんが米軍の北部訓練所のメーンゲートで通行を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで自宅を家宅捜索されました。宮城さんは、このやんばるの森でチョウの研究者として調査を続けてきました。
本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御承知願います。その聴取は省略いたします。 これより質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
先生方のお手元の資料六ページでございます。 中谷発議者は、衆議院の憲法審査会、平成二十八年十一月十七日の自民党の会派代表意見の中でこのように述べていらっしゃいます。「そもそも、近代立憲主義とは、権力の分立により、また、基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方であり、自民党も全面的にこれを肯定するものであります。」。この考え方は、今も自民党そして中谷発議者も変わらないでしょうか。
先ほどのお手元の資料２の一を御覧いただければお分かりのとおり、死亡者がゼロのことはもう皆さん御承知のとおり。２の二を見ていただくと、六月二日時点では十代、二十代は重症者は日本で一人もいない、こういう状況です。ですから、先ほど言ったような話になるんですね、この疾患のリスクとしては。
その中でございますけれども、お手元に配付をさせていただきました資料を御覧ください。「基地内ワクチン調整続く」というものでございます。これは沖縄県の知事が出ていらっしゃる記事ですが、私の地元神奈川でも、米軍の基地がございます、基地県であります。
コロナ病床、ちょっと今手元に……（早稲田委員「コロナ病床と総数」と呼ぶ）その医療機関の総数。大学病院なら大学病院の病床数の中のコロナ病床ということですね。 国立大学附属病院、ここの病床数が三万二千七百二十二でありますので、その中の一千六十八ということであります。
申し訳ありません、ちょっと手元で今数字の方を持ち合わせておりませんので、正確なところをお答えするのは難しいんですけれども、先ほどの推定の値で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、約一億五千六百万程度の事業費に対しまして、地方の負担につきましては二千八百万程度というふうな試算もございまして、その中にはもちろん起債によって賄う部分等もございますけれども、済みません、具体の数字につきまして、今ここで
本件につきましては、河村建夫君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブの共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。河村建夫君。
手元にありました資料によりますと、昭和二十六年当時に二十四の委員会があったと聞いております。 それらにつきましては、昭和二十七年以降、順次廃止されております。多分そのうちの半数以上が、かなりの部分が昭和二十七年の八月ですかに廃止をされてございます。電波監理委員会につきましても、それらの多くの行政委員会が廃止されたのと同じ二十七年八月に廃止されているということでございます。
その累積感染者数は、私の手元の数字で見ますと、一億七千二百万人を超えており、死亡者数は三百七十万人を超えております。かてて加えて、より感染力が強いとされる変異ウイルスの発現も続きまして、その終息はとても見通せない状況になっております。 ただ、私どもには今、感染症対策の武器となるワクチンがあります。国内における累積接種者数、これも、六月六日時点では一千三百万人を超えたとされております。
もう田村大臣も重々御存じのとおり、もう長年にわたりまして超党派のＩＬＯ活動推進議員連盟で、何としてもこの二つの未批准の中核条約、もう皆さん御存じだと思いますが、お手元の配付資料で、八つのＩＬＯの中核条約ということで、うち二つの中核条約、百五号、百十一号がいまだに批准ができていなかったということで、これはもう何十年にも及ぶ未批准状態ということで、ＩＬＯからも、また国際機関からも、様々諸外国からも一刻も
お手元に生活保護との比較やいろんな表をお配りいたしました。これは、生活保護が高いという意味ではもちろんなく、なかなかその最低賃金に張り付いてやるというのが、もう賃金が低くて本当に暮らしていけないということのために表をお配りいたしました。 日本の最大の問題は賃金が低いということで、食べていけないということが本当に問題で、コロナ禍の中、そのことが本当に出てきたというふうに思っています。
お手元に資料二お配りしております。これ、高速道路会社さん、あるいは国交省さんに大変御協力いただきまして、平成三十年度の時点でＮＥＸＣＯ三社は年間で二十八億台の高速道路の利用があるんですけれども、その利用された皆さんが、車両ごと、軽自動車、普通自動車、中型車、大型車、特大車、それぞれどれぐらいの料金の区間を何台利用されたかというのをこれ集計した表になっております。
今お手元に、各委員の先生方のところにお配りしてあります資料の一にも記載ありますけれども、これ、高速道路の基本的な料金体系ということで、国土交通省の資料をお配りしてあります。赤い太枠で囲んだところにターミナルチャージというのがこれございます。高速道路、あと本四道路のところがターミナルチャージと記載されておりますけれども。
この間、コロナの感染症対策もありまして、お手元にお水としてペットボトルを用意をさせていただいておりました。しかし、先般の国会でプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案が可決をされました。
これ私も購入いたしましたので、このフランス・マスク同様、手元に届きましたら大臣にもお届けしたいというふうに思います。 終わりの見えないこのマスク生活の中で、子供たちの脳と心を心配する子育て世代の声、それから保育や教育の現場から報告される子供たちの変化、大臣の元にも届いているのではないかなというふうに思います。改めて、この表情や唇の動きが見える透明マスクの配布、御検討いただけないでしょうか。
本件につきましては、理事会におきまして協議をいたしました結果、お手元に配付してありますとおり、草案がまとまりました。 この際、草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が三年前に施行されてから今日に至るまで、政治分野への女性の参画は徐々に進んできてはおりますが、依然として諸外国と比べると大きく遅れている状況にあります。
につきましては、安全保障の観点からそういった情報を把握するということについての重要性、これ有識者会議でも御指摘を賜ったところでございますけれども、氏名や住所との比較におきますと代表性がいささか低いのではないかと、こういう観点から政令で定めるということで今想定しているということでございまして、他方、有識者会議でも御指摘を賜りましたものですから、概要資料の中では政令で規定することも明らかにするということで、今お手元
所有者に関する情報として、まず重要と考えられます氏名、住所につきましては、代表的なものとして法律に明記させていただいたところでございますが、その他情報ということで、政令で定めることを想定しております国籍というものにつきまして、今先生お手元にございます概要資料の中に記述をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
修正案の内容は、お手元に配付されております案文のとおり、原案において公布の日から起算して五日を経過した日となっている施行期日を、公布の日から起算して三月を経過した日に改めるものであります。 以上が、本修正案の趣旨であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
事業者の資金繰りの支援、雇用調整助成金によって事業や雇用を確保し、緊急小口資金などにより手元資金が不足している方をしっかり支えております。 消費税については、社会保障のために必要な財源と考えております。消費税を一〇％に引き上げた際には、約二兆円の財源を使って幼児教育や大学の無償化を進め、子供や若者への投資を増やしております。
国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、放射性物質汚染対処特措法三事業等の入札、落札、契約金額等の状況について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、お手元に配付の令和元年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立をお願いします。 〔賛成者起立〕
つまり、契約書をもらえば隅から隅までよく読みますし、ためすがえすよく読むという形に、ラインマーカー引いてみるとかですね、よく検討もできるし、ちょっと手元に置いて家族に相談するとかできるわけです。
ちょっと今手元に持ってきていないんですけれども、徳島の新未来創造オフィスでそういうのを少し勉強したことがございまして、チェックシートのようなものを作りましたので、後で先生にお届けいたしますのでちょっと見ていただければと思います。
○政府参考人（高田潔君） ちょっと通告いただいていないので手元に具体的なデータ、資料等ございませんけれども、訪問販売、長年にわたっていろんな被害が出ておりますので、そういうのを分析しながら、今後も必要な検討を続けてまいりたいと思います。
本件につきましては、野田聖子さん外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。荒井聰君。
お手元に配付しております草案を中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
お手元に配付いたしております草案を医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
皆様に、お手元にお配りさせていただいたのは地元の新聞でございまして、苫小牧民報という今年の四月の十五日と十九日の記事でございますが、これがコンパクトに分かりやすかったものですから、御参考に目を通していただければと思うんですけれども。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長中尾睦君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これらの調査結果に対する経産省さんの課題認識、ちなみに、その資料、皆さんのお手元にお配りをした一番の資料になりますが、それが、実際のアンケート結果の中からちょっとうちの事務所で抜粋した、課題の部分を抜粋した文言がそこに記載をさせていただいておりますけれども、こうしたアンケート結果に対します経産省としての課題認識、それからその調査結果に対します改善に向けた取組内容について具体的に伺いたいと思います。
そして、私、ちょっと事前に伺って、これちょっと事前にお見せすることは、理事会で許可もらっていませんから、手元にだけありますが、中小企業施策利用ガイドブックという、これ電話帳みたいな冊子があって、もし私が例えば個人事業主で経営をしていて、いろんなこういうのを利用しようとこうやって見ても、実際どれを活用していいのかなんてさっぱり私も分からないなというふうにも思うぐらい多岐にわたるメニューを実は用意をされているんですね
お手元の資料の三番が、実は経産省の取引問題小委員会という中で取り扱われている資料でございまして、まさに毎年実はこうした確認がなされているということであります。