2011-04-27 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
お尋ねの災害時要援護者の避難支援ガイドラインでございますけれども、この中では要援護者情報の共有方法といたしまして、先ほど消防庁からもお答えがありましたような同意方式のほかに、関係機関共有方式とか、あと余り効率的でないかもしれませんが手上げ方式とか、いろいろな方式を提示して市町村の取り組みを促進しているというところでございます。
お尋ねの災害時要援護者の避難支援ガイドラインでございますけれども、この中では要援護者情報の共有方法といたしまして、先ほど消防庁からもお答えがありましたような同意方式のほかに、関係機関共有方式とか、あと余り効率的でないかもしれませんが手上げ方式とか、いろいろな方式を提示して市町村の取り組みを促進しているというところでございます。
そのときに、例えば、私は提案しているんですけれども、じゃ、指定管理者制度を民間に、要は手上げ方式にしてほしいと。そのときに、我々は食産業で上げますよと。そのときに、我々の条件は、米は全部香取産、野菜も何も全部、肉とかそういうものも県内産をほとんど八割使うと。こんなのあり得ないですよね、今の学校給食のコストだったら。ところが、可能なんですね。
名簿を作成するための情報収集の手段といたしまして、また要援護者を支援する自主防災組織など、行政外の関係機関等を含めた情報共有を実施いたしまして、個別計画を策定するための手段として、関係機関共有方式、同意方式、手上げ方式の三つの方式がございますが、多くの市町村においては、これら三つの方式を適宜組み合わせて情報の収集、共有を行っているところでございます。
差し当たって、やはりいわゆる個人情報保護法という問題がありまして、これは地方自治体において個人情報保護の条例をいろいろつくっていただいてこれを運用していくということでございますが、いろいろな解釈もございまして、今、いわゆる関係機関共有方式とか、あるいは手上げ方式とか同意方式とかいろいろあるものですから、その辺についてある程度取りまとめた形でこの検討会でやっていきたい、そして、いろいろなものを、今回の
この中で、要援護者の情報の共有についてどうしようかということでございますけれども、そういう中身は、同意方式とか手上げ方式とか共有情報方式といったような形で、三つの方式を組み合わせながら、防災部局と福祉部局、救援機関、避難支援者の間で日ごろから情報を収集、共有していただいて、避難支援体制の整備に取り組むことが必要だということでございます。
そういう中で、そういう手上げ方式でやる、こういうことでございましょうが、私は、農民は本心から青刈りなんかだれもやりたくない、こういう状況だと思いますよ。ですから、青刈りとか大幅減反を上乗せして約百六万ヘクタールも大幅減反になる、そうなったら一体日本の農業はどうなるでしょうか。
これはさっき言ったように手上げ方式からしますと、どうしてもやっぱり前の年にやってもらわないと全然だめなんです。しかも、今まだ全然検討しておらない、明確になっておらない。ことしの秋にそういうことを公示しなくちゃいけないという段階ですので、ここら辺は一体どういうふうに考えておられるのか。米穀年度の当初にそれを提示してもらわないと生産者としてはこれは困るわけです。
そこでお尋ねしますが、これは手上げ方式なんです。この手上げ方式になりますと、当然生産調整に応ずるかどうかということは条件によるわけです。その条件が今後いわゆる政省令ということになって、それもベールに包まれているわけです。
そうしますと、手上げ方式というふうに言っていますが、生産調整に参加するかしないかということを個々の農家が決めますときに、事前にどういうような情報がどういうような手段で個々の農家に伝達をされるのかということの具体的な像というのが、私、いま一つ見えないのですが、どういうような情報がどのような手段で農民に提示されますか。
この改革案によって、生産調整はこれまでの一律割り当て的な手法から生産者の自主的判断を尊重する手上げ方式へと変わるわけですが、これが一歩間違えば、自主流通米価格は暴落し、政府米価格も低下するでしょう。米価が下がれば、営農の安定を揺るがすことにもなります。大量に出る余剰米への対応もしなければなりません。生産調整を実効あるものに誘導するための施策を政府は早期に示すべきであります。