2012-07-20 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
特に、これらの犯行は銃器や手りゅう弾等が用いられるなど、地域社会に対する大きな脅威となっております。早期検挙とともに、警戒活動、保護対策等を徹底し、地域住民の不安感を解消する必要があります。
特に、これらの犯行は銃器や手りゅう弾等が用いられるなど、地域社会に対する大きな脅威となっております。早期検挙とともに、警戒活動、保護対策等を徹底し、地域住民の不安感を解消する必要があります。
このような中で、拳銃のほか、手りゅう弾等の殺傷能力の高い武器が用いられるようになった傾向が認められます。 例えば、昨年は対立抗争や事業者襲撃におきまして拳銃発砲事件が二十件、手りゅう弾使用事件が四件発生しておりまして、いずれも一昨年に比べて増加しているところであります。
その続報によりますと、現在、クラスター爆弾だけでなく、ミサイル、ロケット弾、砲弾、手りゅう弾等も含め、不発弾、いわゆる戦時爆発性残存物を対象として、その除去、発生防止などを目指す追加議定書の草案ができ上がり、協議は大詰めを迎えていると報じられておりますが、その後、議定書の取扱いはどうなっているか、教えてください。
援護法に言う戦闘参加者や戦闘協力者に該当せず、避難中に砲弾、爆弾、銃弾、手りゅう弾等によって死亡された方々、それから戦争中のことでございますので栄養失調によって亡くなられた方々、それからただいま取り上げられておりますマラリアによる死亡、これは現在は八重山地域に限られておりますけれども、沖縄本島においても避難中にマラリアに罹患して亡くなられた方がいらっしゃいます。
○政府委員（則定衛君） いわゆるダッカ・ハイジャック事件と称されておりますのは、御指摘のとおり、昭和五十二年九月二十八日に日航南回り四七二便がボンベイを離陸後、けん銃、手りゅう弾等で武装したいわゆる日本赤軍の五名に奪取されまして、バングラデシュ人民共和国ダッカ空港に着陸いたしました。犯人は、日本に拘禁中の奥平純三ら九名の釈放と現金五百万ドルを要求したわけでございます。
そのはるか以前にフィリピンに対する手りゅう弾等の信管、雷管等の部品数十万個の輸出もございまして、これは判決が出て有罪になっております。台湾に対するものもございまして、これは私、指摘しておりますが、引き合いの相手方の住所、氏名まで挙げて申し上げてあります。政府は調査したがわからぬというお答え。マレーシア等等は関してもございました。
○草川委員 それから時間がございませんから、簡単にもう一つ防衛庁にお伺いいたしますが、いま防衛庁ではＭ６ＣＮ−ＤＭ刺激性手りゅう弾だとかＭ７Ａ１型ＣＮ催涙手りゅう弾等たくさんの手りゅう弾が使われておるわけであります。
それから、先ほど穂苅先生がおっしゃいましたように、百三十四時間の間、ハイジャック犯人の間にもすきができてきて、手りゅう弾等を奪おうと思えば奪えたかもしれないとおっしゃいましたが、乗務員の間に組織的なそういうことについての訓練ができていて、組織的な反撃というものがもし可能であったとすれば、それでも犯人たちの方が勝って、いわゆる正しい者が負けてしまうという状況のままになったかどうか、そういうことをお尋ねいたします
それから次にクウェートの日本大使館占拠事件の件でございますが、これは二月六日午前十一時四十三分ごろ、拳銃、手りゅう弾等で武装したパレスチナ解放人民戦線、いわゆるＰＦＬＰ、それから被占領地の息子たちの組織、ＳＯＬＯ、それから日本赤軍、これを自称する四人がクウェート国に所在する日本大使館に侵入して、館内で執務中の館員及び在室中の在留邦人、現地職員ら十六人を人質にして占拠するという事件が発生したわけでございます