2010-05-14 第174回国会 参議院 決算委員会 第9号
その全容は必ずしも承知をしておりませんが、国立大学の学長、副学長、教授等々が、大学共同利用機関でありますとか、研究目的に設置された独法、特殊法人、認可法人などの研究所等を兼務している例というのもございますし、役員ではございませんけれども、独法の副所長クラスの幹部の職員の方が大学教授を併任をしておられるというケースなどはあるというふうに理解をしております。
その全容は必ずしも承知をしておりませんが、国立大学の学長、副学長、教授等々が、大学共同利用機関でありますとか、研究目的に設置された独法、特殊法人、認可法人などの研究所等を兼務している例というのもございますし、役員ではございませんけれども、独法の副所長クラスの幹部の職員の方が大学教授を併任をしておられるというケースなどはあるというふうに理解をしております。
○工藤参考人 懸念があるとすれば、まず、やはり団体同士の相互ネットワークになると思いますので、全員所長クラスが出てきて、また若い人はいないねという話になるのは一つあります。
そこで、今度、国立高度専門医療センターが非公務員化ということになりますと、今は所長、副所長クラスであると全く無理なのでございますけれども、かなりのハイランクのところにもまた新たにポジションを設けてというようなことも含めて、国内の医療水準向上のために刺激になる方には大いに来ていただいて働いていただきたい、そのように考えております。
しかも、やっぱりここできっちりとそういうことを逃さないようにしておかないと、同じＩＣＣでも、例えば所長クラスが来れば特権・免除について出入国やあるいは捜査に当たっていろいろな障害が出るとは思えないんですけれども、それじゃ書記の人はどうだと、あるいは余りその人数が多くなったり、捜査が短期間だったり、あるいは長期間になったときにやっぱりきちんとこれは担保しておくべきじゃないかなと。
たまたま私の方が現職の裁判所の裁判官といろいろ話をしたりしますと、例えば所長クラスになりますと、少ない裁判官の数でたくさんの事件を処理する、これが優秀な裁判官の目安だというようなことを平気な顔をして言うんですね。
二番、これでいきますと、「地方整備局工事事務所副所長クラスの退職金及び年金支給額の試算例」で、要するに、三十七年でやめますと、退職金三千万、それから、共済が満額で二百三十万ですけれども、実は加給年金というのがありまして、公務員にはこういう職域年金があって余分につくんです、四十万程度。だから、二百七十万から八十万、年金をもらう。
いい行刑、いい日本をつくるためには、所長クラスのところが、そういう事なかれじゃなくて、新たな、ここを変えようという人間を、よし、おまえの言うことをとったる、反対に、矯正管区もそういうふうに変えようじゃないかと、そういう風土をつくることが物すごい重要なんだよ。これはちょっと局長に答弁をもらっておこう。
それから冬には、六ヵ所に所長クラスの会議がありますけれども、そこでもまた話をするようにということでいたしました。オンブズマンの体験からいろいろ県職員のあり方について話をしております。 そういうオンブズマンがいるということで、ほかの方から伺いますと、やはり県職員の間にかなり県庁の中で緊張維持機能が果たされていると。
二十六人のうち給与表上の六級、職務でいいますと出張所の所長クラスになりますが、この出張所の所長クラスになっている人が二十六人中十四人、これは同期入局者全体の、二十六人中の約半数に当たるわけですけれども、六級在級者十四人のうち十三人までが全建労組合員以外の人です。要するに、全建労の組合員はわずか一人だけが出張所の所長クラスになっているにすぎないということなんですね。
特にこの本部の中に化学保安調査指導委員会を設置いたしまして、外部の学識経験者や専門家から成る委員会を設置いたしたわけでございますが、大体委員の方々は主に各大学の教授クラスの方あるいは各研究機関の所長クラスの方を集めておりまして、八通産局で全部で七十人の関係者の方々を御依頼申し上げておりまして、現在も事あるごとにこの先生方の御意見を拝聴しながら化学コンビナートの保安対策をいろいろ検討いたしているわけでございます
たとえば建設省の問題であるならば、現地の所長クラスを集めて、建設省でも八つか何かありますね。所長を集めて、こういう企画のもとにこういうことが行なわれんとしているんだが、一体、そういう集約を建設省が局長でもよろしいし、官房でもよろしいし、だれかがそういう意見をまとめた運営が今日までなされたのかどうか、そういうことをお聞きしておる。
そこで、建設省の本省などは、住宅公団とか道路公団とか、あるいは高速道路公団とか、そういういろいろな関係機関がありますから、高級幹部はそういうよりいい条件で公的機関に横すべりができるでしょうが、それ以下の地建、地方開発局、出張所あるいは土木事務所等の所長クラスが、昭和四十年、四十一年ごろから一体どのくらい出ているのか、お調べになっておったら、ひとつここで明らかにしてもらいたいと思います。
公証人のほうは、大体、所長クラス、検事正クラスがおもになるわけで、生活がいいから恩給はやらなくてもいいということなんですか。きわめて俗な意見ですけれども、そこはどうなんですか。法務省のほうはどうですか。
これも所長クラスの研修、それから新しく労働基準監督官になりました者の研修あるいは安全専門官の研修、これがおもなるものとしての基準局関係のものでございます。安定局関係では、昨年の職業安定法の改正によってできました就職促進指導官の研修、それから失業対策監察官の研修、これが安定局関係のおもなるものでございます。
○森本委員 そういたしますと、この簡易保険診療所、加入者ホームとかいうものは、それぞれ所長というものができると思いますが、その所長クラスというのは、この職名でいくと、どの辺のクラスになるわけですか。
それから三ヵ月の短期の出張でございますが、これは大体研究所の部長あるいは所長クラスの方に海外の研究状況を見てもらうということで、これは大体五名程度の出張者を予定しております。そのほかに、国立研究機関の場合もありますが、また相当多いのでございますが、これは大体国連におきまして、向こうの滞在費並びに片道旅費を持ちまして、あとの片道旅費だけ政府から支弁すれば行けるという制度がございます。
○政府委員（百田正弘君） 年配についてはあまり一概には申し上げられませんけれども、大体地方の監察官と申しますのは、地方でいえば職業安定所長クラス、安定所長をやってから監察官になる、あるいは監察官が安定所長につく、大体同じ程度の連中がやっておるわけでございますが、ただ県によりましてはまだ四十前ぐらいの連中もおるわけでございますけれども、ただこの人たちにつきましては現在まあ二名程度で十分かどうかということになりますと
○滝井委員 私が知りたいのは、今加藤先生の力からいろいろ一般的な御説明がございましたが、自治庁としては大体保健所の所長クラスというものを、政府として一般職の職員の給与に関する法律というものを出しておられるのだから、当然これにならって地方の公務員の給与の体系も変ってくるだろうと思うのです。
従ってその点は、またあとで出てきますので、一応この程度にして、次は人件費の問題ですが、実は保健所の所長クラスの待遇の問題について、今回国家公務員の給与法で医療職というものができた。ところが現在の俸給というものは、厚生当局の御意見によれば、十四級の三号で四万五千円が保健所の所長としては最高だ、こういうことなんです。
從つてこの間各方面をまわつたのは、工事事務所の所長クラスが動いたようでありますけれども、これは各自がおのおのやることでありまして、あえてこれを促すことは毛頭ありませんが、建設部全体の意向を観察いたしますれば、港湾の行政が混乱したり、齟齬したりするということの方に重点を置いて、私は観察いたしておるわけであります。
もちろん全体の給與体系がきまらないうちに案を申し上げることはいかがと思いますが、ただいま事務当局の方で一應の腹案的に思つております程度のものから申しますと、大体この税金は約半分に減る、從つて今の檢事正、所長クラスにおきましては、八千円の税金が四千円程度になるといつたくらいの軽減にはもつていけるのではないかという意図のもとに、今せいぜい立案を急いでおりますので、御了承願いたいと思います。