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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1971-03-23 第65回国会 参議院 地方行政委員会 第13号

説明員横手正君) 四十六年度における給与改定が行なわれる場合の所要財源措置でございますが、御承知のように、国のほうでは予算上五月から五%引き上げに要する経費が七百六十八億円、これを給与改善費として計上されております。そのほかに予備費におきまして、昨年より三百億円ふやしまして千四百億円計上されておるわけでございます。

横手正

1960-02-18 第34回国会 参議院 地方行政委員会 第4号

また、国の直轄事業のうち、一般会計に属するものにかかる地方公共団体負担金については、いまだ従来通り交付公債制度を残して、その負担を将来に繰り延べることといたしている一方、特別会計直轄事業に伴う地方公共団体負担金にかかる交付公債制度はこれを廃止することといたしましたが、それに伴う所要財源措置地方税及び地方交付税一般財源でもって十分措置することを得ず、なおその大部分を普通の地方債をもって措置することといたしておるような

石原幹市郎

1960-02-17 第34回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号

また、国の直轄事業のうち、一般会計に属するものにかかる地方公共団体負担金については、いまだ従来通り交付公債制度を残し、その負担を将来に繰り延べることといたしている一方、特別会計直轄事業に伴う地方公共団体負担金にかかる交付公債制度は、これを廃止することといたしましたが、それに伴う所要財源措置地方税及び地方交付税一般財源でもって十分措置することを得ず、なおその大部分を普通の地方債をもって措置することといたしておるような

石原幹市郎

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