1965-03-24 第48回国会 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（松浦周太郎君） ただいま御質問になりました、中期経済計画による七百四十三万トンの建造計画ができるかどうかということでございますが、現行海運助成、すなわち計画造船における所要財政資金と利子補給が今後も確保されるならば、七百四十三万トンの増強計画は十分に実行できると確信するものであります。海運計画の経営基盤は、海運企業の再建整備によりましてようやく固まりつつあります。
○国務大臣（松浦周太郎君） ただいま御質問になりました、中期経済計画による七百四十三万トンの建造計画ができるかどうかということでございますが、現行海運助成、すなわち計画造船における所要財政資金と利子補給が今後も確保されるならば、七百四十三万トンの増強計画は十分に実行できると確信するものであります。海運計画の経営基盤は、海運企業の再建整備によりましてようやく固まりつつあります。
ところが、私どもただいまの大臣の御決意を承りましてたいへん心強く感じるわけでございますけれども、最近、巷間伝えられるところによりますと、この新造船向けの所要財政資金の総ワクをきめて、そしてこれを開銀資金と輸銀資金に振り分けよう、こういうふうな議論が行なわれておるようであります。
このうち前者は、東海道新幹線の建設を初めとする国鉄輸送力の増強をはかるための所要財政資金であり、後者は、昭和三十五年度及び昭和三十六年度における新線建設費相当額の一部を、日本国有鉄道に対して補助するための経費であります。
このうち、前者は、東海道新幹線の建設を初めとする国鉄輸送力の増強をはかるための所要財政資金であり、後者は、昭和三十五年度及び昭和三十六年度における新線建設費相当額の一部を日本国有鉄道に対して補助するための経費であります。 第二に、地下高速鉄道建設促進に必要な資金として帝都高速度交通営団に百億円を、東京都、大阪市、名古屋市及び神戸市については総額百七十億円の財政資金の融資が予定されております。
このうち前者は、東海道新幹線の建設を初めとする国鉄輸送力の増強をはかるための所要財政資金であり、後者は、昭和三十五年度及び昭和三十六年度における新線建設費相当額の一部を日本国有鉄道に対して補助するための経費であります。 第二に、地下高速鉄道建設促進に必要な資金として帝都高速度交通営団に百億円を、東京都、大阪市、名古屋市及び神戸市については総額百七十億円の財政資金の融資が予定されております。
このうち、前者は、東海道新幹線の建設を初めとする国鉄輸送力の増強をはかるための所要財政資金であり、後者は、昭和三十五年度及び昭和三十六年度における新線建設費相当額の一部を日本国有鉄道に対して補助するための経費であります。
よって、通産省では近くアメリカ国防生産法に準拠した防衛生産設備管理法案並びに所要財政資金の策定を終り次第、大蔵省、経審など関係各省との意見の調整を開始することになった、こういうことが伝えられておりますが、これは事実でありますか。
国際収支の現況に鑑みまして、これが改善に資する施策を強力に推進いたしたいというのが骨子でございまして、その内容といたしましては、先ず第一に、外航船舶の整備拡充、昭和二十九年度から昭和三十三年度までに、百万総トンの建造を行うものといたしまして、昭和三十年度においては二十二万総トンの建造を確保すると、これがために所要財政資金の確保でありますとか、或いは市中資金の導入方策の確立でありまするとか、或いは優秀船員
これがため、所要財政資金の確保に努めると共に、市中金利に対する利子補給等の措置を講じて船価の低減を図り、海運の国際競争力の強化に資したい）存じます。
これがため、所要財政資金の確保に努めるとともに、市中金利に対する利子補給等の措置を講じて船価の低減をはかり、海運の国際競争力の強化に資したいと存じます。
○岡田（修）政府委員 次の五万トンにつきましては昨日も御答弁申し上げましたように、目下その所要財政資金についての確保について、大蔵省並びに開発銀行と交渉中でございます。まだ完全に目鼻がつくまでには至つておりません。従いましてまだどういうふうな公募方法をとるか、そういうところまで私どもの考えが至つていないのでございます。今度は開発銀行の方に移りまするので、開発銀行の方に申し込んでいただく。
我が党はすでに政府と緊密な連絡の下に、差当り新規出力二百五十万キロワツト造成のために、電源の総合開発促進に関する法案をすでに国会に提出の運びといたしているのでありまするが、この計画に所要の資金約千二百億円中、二十七年度の所要財政資金六百億円余りは本予算案に関連する資金計回に計上されておりますることは、誠に我が意を得たるものがあるのであります（「選挙対策としてね」と呼ぶ者あり）私はこの計画の実施を基礎