1971-03-11 第65回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号 それから来年度は、これは補助というべきではなしに、むしろ負担の問題だと思いますが、新しい負担制度といたしまして児童手当の関係のようなものが出てまいりますと、これに対する関係の所要経費地方負担分というものにつきましても、財政計画にもちろん掲上いたしますから、それに応じまして一応財源措置を講じていく、こういうことに相なります。 長野士郎