2012-03-26 第180回国会 参議院 予算委員会 第14号
PAC3は今三個高射群がございまして、また、教育所要分で計十六個の高射群が配置されておるところでございます。 その中にありまして、今言われました南西地域のところに配備をしようということの検討が進んでいるわけでありますが、そのほかに現存するところも全国にあるわけでありますし、関東地区の入間にも今配備がされておるところでございますので、そのようなものを活用しながら全国的にも対処をする。
PAC3は今三個高射群がございまして、また、教育所要分で計十六個の高射群が配置されておるところでございます。 その中にありまして、今言われました南西地域のところに配備をしようということの検討が進んでいるわけでありますが、そのほかに現存するところも全国にあるわけでありますし、関東地区の入間にも今配備がされておるところでございますので、そのようなものを活用しながら全国的にも対処をする。
平成十九年三月に第一高射群第四高射隊、入間基地に、皮切りに順次ペトリオットPAC3を配備し、平成二十二年四月の第六高射群、芦屋ですが、の配備をもって、三個高射群及び教育の所要分について配備が完了したところでございます。
なお、陸上自衛隊につきましては、この五カ年間の間に戦車の持ち方について、本土にあります師団と北海道にあります師団との戦車の持ち方等を変えますので、そういった関係の出入り、そういったものも相殺いたしまして所要分を調達しようというようなことでございます。 以下、全部そのように申し上げますか。
○政府委員(池田久克君) 先般、国会で承認をいただきました補正予算に節約が計上されておりますが、人件費の所要分が二百九十七億ございまして、それに対して節約と不用の総額が三百五十二億になっております。差し引き五十六億の減額になっておりまして、防衛費の補正段階の総額は三兆三千三百八十億円になっております。
一個隊が十六基、教育所要分が六基。配置は特に北海道の道東、道の東、道の北。三個隊。これはいみじくも、どうも中曽根さんの四海峡封鎖、宗谷海峡封鎖じゃありませんけれども、そこまで陸上が参画をするということになりかねない。なぜ要るのですか、これは。 今、SSM、それからMH53E、ペトリオット、三つ一緒に申し上げましたが、これがなぜ要るのですか、答えてみてくれませんか。
と申しますのは、先ほど私お答え申し上げましたように、五十九年度当初予算で一%所要分として積み込んでございます数字は百二十二億円でございますが、今、先生お尋ねのお話でございますと、今回ベースアップを行いますときに一%所要額は幾らか、こういうことに相なるわけでございまして、その数字はただいま俸給表を作成中でございますので定かでございませんが、あえて申し上げれば百二十億円台の後半の数字になろうかと思っております
そういうことになると、いままででも手一ぱいいろいろそういうのは使われておった、そこにこういう新しい所要が加わってくるわけだから、私としては当然そういう新しい所要分をプラスして財源を確保していくという立場に立ってもらわないと、いままでの枠の中でだれかがはみ出すのだというような話をし始めたら収拾がつかないのじゃないかと思うのですよ。この点の姿勢だけ最後に一言お伺いして、終わりたいと思います。
経済五ヵ年計画との関連で、その中に外貨所要分がどのくらいあるかというお尋ねでございまするならば、おおよそ七十二兆ウォンをこの五ヵ年計画に見込んでおりまして、そのうち四百六十五億ドルが外貨分であるというふうに私ども承知いたしております。すなわち、おおよそ四割足らず、三十数%が外貨分であるというふうに把握いたしております。
○政府委員(首藤堯君) ただいま一つの仮説にお立ちいただきまして、交付税の率を上げるとした場合、それは一般行政費所要分だけについてそっくりそのまま交付税率に上げるという前提にお立ちになりましての御立論で、したがってそれだけ食い込みになるんじゃないかという御説につながるのではないかと拝察をしたわけでありますが、私申し上げておりますのは、明年度以降の歳出を立てます場合、この元利償還金は別枠の歳出として必
そういう意味合いで、資金需要も前年の資金需要に比べましてほぼ一割増ぐらいの申し込みの水準でございますので、年末の資金融資所要分としては先般の四千八百億の追加で何とか間に合っていくのではないかというふうに見ておりますけれども、今後国債の大量発行とかあるいは地方債の発行といったようなことによります金融面への影響等もあろうかと存じますので、この点は金融の情勢を慎重に見守って、適時適切な措置を講ずるようにいたしたいというふうに
○御巫政府委員 最初にそれの全体の金額を算出したときにおきまして、四十億ドルとか、あるいはそのうちの外貨所要分だけを考えれば二十億ドルとか、いろいろな案があったわけでございます。
あと、川上の所要分につきましては、四十七年度成立の約八千七百万円、四十八年度予算一億五千二百万円、三百万円弱でございますが、この予算をもちましてこれから川上に建設の工事を行なう予定にいたしております。
そこで、なるべくいわゆる海洋博協会にいろいろ所要分を持ってもらうとか、そういう努力をするように、またさらに現在実行上努力いたしております。
そうすると、いま電子計算機の所要人員を含めまして百二十四名ありますので、差し引き六十名——本来ならば、百八十四名くらい要ったであろうというのが電子計算機所要分を含めまして約百二十四名くらいですから、差し引き六十名くらいの人員の面からみればプラスになったのではないか。
最終的に自己資金の調達が確定した内訳ということは、ブドウ糖部門については自己資金の所要額が五億四千七百九十五万八千円のうち、増資に合う分が二億三十万、不稼働資産の処分が二億、関係会社の借入金が七千万、手持ち現・預金が七千七百六十五万八千円、それから果糖部門についての自己資金の所要分は五億八千七百二十一万円、このうち、増資引き当て分が一億二千四百万、不稼働資産の処分が二億八千万、関係会社の借入金が一億
その償還金のうち、所要分につきましては交付税において措置いたしたい、こう考えております。 具体的には以上のとおりでございます。
その取りきめの一つは、理事連絡会というものを設けること、そうして、申請がある案件を連絡会にかけまして、そうしてこれは輸銀、これは経済協力基金というようにきめよう、しからば、きめる基準は何かというと、十年以上の長期の協力というようなものは、経済協力のほうにやってもらう、それから延べ払い案件などにつきまして、外資所要分三〇%をこえるようなものは経済協力基金のほうに回そう、こういう一応の基準を作りまして過去四回連絡会
そのうち七%のベースアップ所要分が七億二千六百万円、こういうことになりますし、さらに基準外のほうにこれがはね返って参りますので、それが二億千七百万円、手当の関係のほうで五%の増も見ましたので、五億三千一百万円の増というようなことになっておるわけでございます。
それからその次に二年くらい追っかけて、合計五年で十八万キロ、そういうようなことでやったらいいのだし、それのうちでわれわれの考えているところでは、第一期工事の外貨所要分は三千七百万ドルくらいになりますが、それと機械工業センターの二百万ドルを加えて合計三千九百万ドルというくらいのところにやれば、これは日本政府の方でもよろしいと言う可能性もある、それ以上はとうていだめですというようなことで、がんばりにがんばったのであります