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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2013-05-09 第183回国会 参議院 法務委員会 第5号

ただいま委員の方から御紹介ございましたように、研修につきましては、裁判官研修を担当しております司法研修所、裁判官以外の裁判所職員研修を担当しております裁判所職員総合研修所あるいは各裁判所において、障害者に関する研修も含めてどのような研修をどのようなテーマで実施するのがよいのかといった点について試行錯誤しながら今研修を計画、実施しているところでございますので、委員からの御指摘も踏まえて引き続き検討

永野厚郎

1961-02-24 第38回国会 衆議院 予算委員会 第18号

赤松委員 警察法第二条では、警察の責務として、公共の秩序の維持、国民の生命及び財産の保護、犯罪の予防及び鎮圧、犯罪の捜査及び被疑者逮捕、交通の取り締まり、逮捕状勾留状の執行その他我判所、裁判官または検察官の命ずる事務で法律をもって定めるもの、こういう広範な権限がある、あるいは責任がこれはまかされておるわけなんです。しかもあなたの今のあれによれば、四十九回のうちたった二十回出た。

赤松勇

1953-08-04 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号

   (第一一一五号) 一〇四 自転車税荷車税に対する月割課税に関    する陳情書(    第一一一六号) 一〇五 火災による学校校舎復旧建設に対する    起債に関する陳情書    (第一一一七号) 一〇六 起債額決定に対する町村優先陳情書    (第一一一八    号) 一〇七 消防財源の確立に関する陳情書    (第一一一九号) 一〇八 参議院全国区議員の選挙並び最高裁判    所裁判官

会議録情報

1952-07-26 第13回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

これはほかの方の最高裁制所裁判官審査法の中に準用いたしております場合も同様に読みかえているわけであります。それに合せました。第二百三十七條の二と申しますのは、代理投票の場合におきまして、記載の補助者を二名置くことにいたしまして、その一名が選挙人の指示した候補者氏名を記載いたしまして、それがその通りの氏名を記載しなかつた場合の罰則規定でございます。それを準用する。  

三浦義男

1949-04-26 第5回国会 衆議院 法務委員会 第11号

先ほど岡咲政府委員は、司法試驗司法修習生とは別個の観念で扱つてもよろしい、こういう御説であつたのですが、もちろんこれは裁判所法も改正せられねばいけないでしようが、しかし裁判所法の十四條によりますると「(司法研修所)裁判官その他の裁判所職員の研究及び修養並びに司法修習生修習に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所司法研修所を置く。」

花村四郎

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