2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
でき上がったら、田村大臣、厚労省じゃないですか、所管、責任を負うのは。これは大臣から経産大臣に、ちゃんと一つ一つの企業に対して聞き取りをやってくれ、そういうふうに言えばいいだけの話なんですよ。それも言えないわけですか。
でき上がったら、田村大臣、厚労省じゃないですか、所管、責任を負うのは。これは大臣から経産大臣に、ちゃんと一つ一つの企業に対して聞き取りをやってくれ、そういうふうに言えばいいだけの話なんですよ。それも言えないわけですか。
その上でお聞きしたいのは、この人民元が仮に切り上がっていく場合に、そのデメリットの方、メリットの方はどんどん伸ばせばいいわけですけれども、仮にデメリットがあるとした場合に、その準備、その対策の準備というものを怠りなくするべきであるというふうに私自身は思っておりまして、当然為替はもう財務省の所管責任事項でございますけれども、今申し上げたとおり、原油の問題とか産業界に与える影響とか、これは必ずしも財務省
竹中さんなわけですから、竹中大臣、当然ながら、これは承知をされなくても所管責任はあるということですよね。いかがですか。
法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案、これに、今委員が御指摘のように、その設置基準を策定する場合に、当然、法曹界の人材についての所管、責任を持つ法務大臣が、まさに法曹界の求める人材をどういうふうにつくっていくかということについて文部科学大臣に意見を述べるということは当然だろうと思いますし、あるいは、これまで法務大臣が法科大学院について資料を求める場合とか、あるいは法科大学院が法律違反
ただ、全面開放が近づくにつれまして、そういう声が、延期論が起こっていることは承知いたしておりますが、一方、地域の金融機関におきましては、ぜひ体力をつけようということで、合併だとか再編あるいはその他の経営健全化の取り組みにも努力いたしておりますので、そういうことを含めて、我々としては、郵貯の所管、責任を持つ者としては、地域金融の状況について十分なウオッチをして今後の対応を検討してまいりたいと考えております
総務大臣、法律の所管責任者として、この事件をどうごらんになっているか、また再発防止をどうされるか、その点について簡潔にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（西田司君） 提言では、警察はすべての相談について対応する権限と能力を持っておるわけではないことはもちろんであるが、今お話しのように、他の機関との連携体制を確立して、所管責任を持つ別の機関がある場合には確実にこれに引き継ぐことが必要である、こううたわれておるわけでございます。
それに対して、事実を大臣はみずからの目で見ておきながら、行政府の所管責任者であるあなたが、このように、立法府の問題について事実に反するそうした立ち入った発言をしたことは、実に重大と言わなければなりません。
こういう防衛庁の所管というものをかたくなに守って、他の所管責任官庁に転嫁をするような趣旨に聞こえるとすれば、これはやはり国民に誤解を招く可能性があると思うのですね。 ですから私は、防衛庁が持つかどうかの結論はともかくとして、国務大臣の立場で、これを国家としてどう解決すべきかということをむしろ積極的に御提言いただきたいし、議論していただきたい、こう思うわけですね。ぜひ御期待したいと思います。
○奥田国務大臣 まず私からトップバッターで、運輸行政の所管責任者として報告させていただきます。 先生御指摘のように、これは常識を超えた急成長を遂げてきた会社であります。
特に農林水産大臣はその所管責任者として責任を持って今まで述べられた方向で処理していただくように重ねてお願いを、御要請を申し上げておきたいと思うわけであります。この点についてまず一つ。 時間がありませんから続けてこの問題について第二番目は、今度の交渉は今までと違って非常にやり方が多角的というか複雑ですね。
それは外務省としては当然そういう所管責任があるわけですね。私、昨年の十二月十四日のこの委員会でもこの問題は取り上げました。どういう理解と協力を得るために外務省としてはこれまで努力をしてこられたのか、その点をお伺いいたします。
今回の伊豆大鳥近海地震の反省を踏まえて、所管責任者であります国土庁として、この予算をもってして今後の対策は十分予知の体制がとれるとお考えになっておりますかどうか、お伺いします。
この点について、一体どこが最終的な所管責任者であるかということを明確にしていただきたい、こう思うわけであります。
御案内のように、私が直接の所管、責任担当大臣でない立場におりますので、そうした点はひとつ御了察を賜わりまして、私も関係大臣には十分ひとつその意のあるところをお伝え申し上げておきたい、こう考えております。
正式に政府の所管責任官庁として国会に、消費者物価までを入れまして、これだけ下がるべきであるというのを提出いたすのはいかがかと、かようなあれを申し上げたわけでございます。
大臣は所管責任者としてこの問題についてどういうような方針で取り組んでおられますか。この際御所見のほどを伺っておきたいと思います。
なるほど公害対策の全般的な所管責任者としての総務長官の立場もさることながら、無過失賠償責任の問題について、最も積極的に、最も熱意をもって努力をしなければならないのは私は厚生省じゃないかと思う。
だからこの点について実態はどうなのか、差しつかえのない限りひとつ所管責任者としてわれわれにその実態をお知らせを願いたい。