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1164件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号

その結果が記載されました住宅性能評価書を添えて長期優良住宅認定申請を行った場合には所管行政庁において審査を省略できることとしておりまして、これによって審査合理化迅速化を図ることができると考えております。行政庁によってばらつきはございますが、行政庁における審査が、共同住宅では四、五週間が一、二週間に、戸建て住宅では二週間が一週間程度に短縮されることが期待されております。  

和田信貴

2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号

具体的にはどのようなことになるのか、あるいはどのような効果ということになるのかということでございますが、土砂災害特別警戒区域などの災害危険性が特に高い区域については、長期にわたる居住に適しているとは言えないことから、原則認定しないこととし、災害危険区域のように災害リスクに応じて建築禁止から建築制限まで建築規制内容に幅がある区域については、所管行政庁の判断建築制限内容を強化したり、あるいはそもそも

和田信貴

2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号

具体的には、土砂災害特別警戒区域などの災害危険性が特に高い区域については、長期にわたる居住に適しているとは言えないことから原則認定しないこととし、災害危険区域のように、災害リスクに応じて建築禁止から制限まで建築規制内容に幅がある区域については、所管行政庁の判断建築制限内容を強化したり認定しないこととしたりすることができるようにする。  

和田信貴

2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号

また、災害危険区域のように、災害リスクに応じて建築禁止から建築制限まで規制内容に幅がある区域につきましては、所管行政庁の判断で、建築制限内容を強化して許可したり、あるいは、認定を全くしないということができるようにしたと。  あるいは、浸水想定区域のように、元々建築制限がない区域、ただし、一定の危険性はあるものの、一律に居住を避けるべきとまでは言えない、こういった区域がございます。

和田信貴

2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号

和田政府参考人 いずれのエリアというのも、別の法律等で定められた災害危険性に関する区域でございますが、その中で、土砂災害特別警戒区域などの災害危険性が特に高い区域、こういったところにつきましては原則認定しないこととし、災害危険区域のように、災害リスクに応じて建築禁止から制限まで規制内容に幅がある区域、こういったところにつきましては、所管行政庁の判断で、建築制限内容を強化して認定したり、あるいはそもそも

和田信貴

2021-03-30 第204回国会 衆議院 法務委員会 第8号

上川国務大臣 委員御指摘の、安全保障上の目的という特定の行政目的の達成に必要な範囲で外国人土地取得規制する立法措置を行うことはあり得るところでございますが、しかし、これは規制目的態様に応じまして、それぞれの所管行政事務を担っている各省庁において検討されるべき問題であると認識をしております。  

上川陽子

2020-11-06 第203回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号

私が検査官としてかかわった平成三十年度決算検査報告におきまして、国民生活安全性の確保に関しては、交付金を受けて耐震診断を行い、耐震性が不十分とされた建築物について、耐震改修が未実施であるのに所管行政庁が指導助言を行っていなかったですとか、あるいは、そもそも耐震改修実施状況を把握していなかった事態について、安全性の向上が図られるように改善の処置を要求したものですとか、ため池の防災・減災事業につきまして

岡村肇

2020-04-03 第201回国会 参議院 議院運営委員会 第11号

参考人古屋浩明君) 優秀な人材という意味では、これは官民問わないものかなというふうにも考えておりますけれども、考えられる国家公務員に求められる人材像という意味では、国民全体の奉仕者としての使命感や気概を持って行動できる人物であるということがまず第一にあろうかと思いますが、その上で、行政官としての所管行政に対する高い専門性を有すること、身に付けていること、それから高い倫理観等を備えているということも

古屋浩明

2020-03-18 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

さらに、添付書類の省略ということも重要でございまして、登記事項証明書など紙書類で確認をしておりました情報行政機関間での情報連携等で確認することで紙書類添付は省略するように、各所管行政機関が順次必要な情報システムを進めることとしているところでございまして、こうした取組を総合的に進めることで、地方公共団体デジタル化を国としても支援、推進していきたいと考えているところでございます。

時澤忠

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

もっとも、その場合には規制の対象とされた外国人財産権制限することになるため、外国人あるいは外国法人土地取得規制する場合には、それぞれの所管行政事務を担っている各省庁において、規制目的態様に応じて財産権保障に反していないかどうかの検討が必要になると承知しております。

義家弘介