2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
○丸川国務大臣 まず、公用車の運行記録の開示については、所管省庁において、請求があれば、適切に対応がなされるものと承知をしております。 そして、現時点では公用車の使用ルールに反する使用については確認をされておらず、引き続き必要な情報収集に努めてまいります。
○丸川国務大臣 まず、公用車の運行記録の開示については、所管省庁において、請求があれば、適切に対応がなされるものと承知をしております。 そして、現時点では公用車の使用ルールに反する使用については確認をされておらず、引き続き必要な情報収集に努めてまいります。
○国務大臣（小此木八郎君） 今お示しされました二十二条ですけれども、この二十二条に基づき協力を求める事項は個別具体の事情により異なると考えられることから、その内容や協力要請先について一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、例えば現地・現況調査に際して、第二十二条に、規定に基づいて、必要に応じて重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局に協力を求めることを想定しております。
さらに、規制改革の実施に当たりましては、所管省庁が責任を持って議論、検討を行うという仕組みとなっているところでございます。 したがいまして、提案主体がその提案内容に利害を有する団体であるということや、過去の専門委員と関係のある団体であるからといって、直ちに規制改革の提案や議論を行うべきではないという結論につながるものではないと考えているところでございます。
今後とも、規制の所管省庁のみならず、政策評価制度を所管する総務省などとも必要な連携を図り、エビデンスに基づきながら議論を行うことで規制改革に積極的に取り組んでまいります。 次に、会計検査院の報告や諸外国の動向を踏まえたＰＦＩ推進の意義についてお尋ねがありました。
まずは規制所管省庁が規制の見直し、自己の所管する規制の見直しを、海外の状況もしっかりと踏まえながら、規制の見直しの議論を行っていただきたいと考えております。 それに加えまして、規制改革推進会議におきましても、これまでもそういった視点を取り入れて議論をしております。
それで、海底ケーブルの陸揚げ局の取扱いについてでございますが、こちらにつきましては、所管省庁とも連携をいたしまして、海底ケーブル陸揚げ局のインフラとしての重要性、あるいはその機能が阻害された場合における国民生活への影響、さらには機能阻害行為に関する懸念の実態などを勘案しながら今後適切に判断をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
こういった事情を踏まえながら、海底ケーブルや増幅器、分岐装置の取扱いにつきましては、海底ケーブル陸揚げ局と同様に、この先、所管省庁とも連携して、インフラとしての重要性、あるいはその機能が阻害された場合における国民生活への影響、機能阻害行為に関する懸念の実態などを勘案しながら今後適切に判断をさせていただきたい、このように考えてございます。 以上でございます。
この職域接種の申請等に関する企業等からの御相談に関しましては、業界、業種ごとの所管省庁の相談窓口で受け付けておりまして、各業界、業種におきまして円滑に接種が進むように丁寧に対応してまいりたいと思う次第でございます。
具体的には、これらの考え方や措置事項につきまして、まず、経営力向上計画の認定実務を行っている各業所管省庁の地方支分部局、あるいは経営革新計画や地域経済牽引事業計画の承認実務を行っている都道府県などを通じた周知を行ってまいりたいと思っております。あわせて、各地の商工会、商工会議所等の支援機関からも周知を行ってまいります。
内閣府防災の方からは、災害救助法においては、災害対策基本法に定める災害と同じく、地震や豪雨などの大規模な自然災害により、市町村の人口規模に応じた一定規模以上の住家の滅失が生じた場合を法の適用対象としているところであり、新型コロナウイルス感染症を災害救助法にそのまま適用することは困難であると考える、こういうふうに答えたい、答えますよということで御照会がありまして、私どもも、災害救助法の所管省庁がこのように
これらの調査のうち、現地・現況調査に際しては、必要に応じて重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局が協力することも想定されますが、具体的な協力の在り方については内閣官房において検討中と承知をしています。 防衛省としては、本法案は、防衛関係施設の機能発揮を万全にする観点から有意義なものと、意義があるものと考えており、必要に応じて内閣官房、内閣府と適切に連携してまいります。
また、規制官庁や業界とのあつれきが起こり得るとの指摘につきましては、事業所管省庁と規制所管省庁がより丁寧かつきめ細かなコミュニケーションを実施していくことが規制改革を実現する上での最良の策であり、結果としてスピーディーな対応にもつながっていくものと考えております。
このため、事業者が規制所管省庁と直接やり取りを行うのではなくて、事業所管省庁が間に入って、事業者のニーズに対してどのようにしたら規制と整合的に事業が実施できるのか、そういったところをきめ細かくアドバイスを行っているところでございます。
このため、計画の立案段階から、事業所管省庁と規制所管省庁が緊密にコミュニケーションを取っております。それがゆえに、実証結果を踏まえた規制改革が実際実現していると考えています。 一方で、まさに先生から御指摘あったように、本制度を運用していくに当たっては、制度利用に関する事業者の利便性を確保することが大変重要であります。
総務省といたしましては、施行に向けまして、各業務の所管省庁と連携し、引き続き高齢期職員の適した業務の在り方等を整理し、地方公共団体に適切に助言、支援してまいりたいと考えております。
この公簿の収集及び報告徴収については、内閣府に新設する部局が一元的に実施し、情報管理を行うということでありますけれども、現地・現況調査については、必要に応じて、重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局に協力を依頼することも想定しておりますという御答弁がございました。 原子力関係施設に関しては、所管省庁はどこになるんでしょうか。原子力規制委員会や経済産業省になるのではないでしょうか。
また、本法案に基づく現地・現況調査につきましては、必要に応じて重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局が協力することも想定をされておりますが、具体的な協力の在り方については内閣官房において現在検討中と承知をしております。今後、必要に応じて協力していく考えでございます。 いずれにいたしましても、防衛省としては、内閣官房、内閣府と連携をしながら、適切に対応してまいりたいと考えます。
○国務大臣（茂木敏充君） 柏崎刈羽原発の事案であったり、また東電福島第一原発の廃炉作業の状況については、所管省庁、ちょうど私が経産大臣時代の秘書官、松山秘書官が今部長をやっておりますので、そちらにお聞きいただければと、こんなふうに思いますが。
○田村国務大臣 先ほども申し上げましたが、与党のプロジェクトチームの下でそこに関しては検討をいただくということで、その検討に基づいて、所管省庁であります経済産業省と連携して対応してまいります。先ほど経済産業省からはそのような旨の答弁があったというふうに認識をいたしております。
大臣、引き続いて伺いますが、私は、私どもの篠原豪委員の本会議における質問において、大臣は、現地・現況調査については、必要に応じて重要施設等の所管省庁及びその他の地方支分部局に協力を依頼することも想定というふうに御答弁なさいました。 まず、ヘッドクオーターがどんな組織かも分かりません、検討中。
その上で、現地・現況調査に際しましては、必要に応じて重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局が協力することも想定されておりますが、具体的な協力の在り方につきましては内閣官房において検討中というふうに承知をいたしております。
また、代金法違反に当たらない事案でありましても、下請中小企業振興法、こちらに基づく振興基準に照らして不適切な取引であると考えられる事案につきましては、業所管省庁への情報提供を行いまして、指導、助言による取引の適正化を促しているということでございます。
他方、現地・現況調査につきましては、内閣府には地方支分部局が存在いたしませんので、必要に応じて重要施設等の所管省庁やその地方支分部局に協力を依頼することも想定させていただいているところでございますが、いずれにいたしましても、関係省庁との協力の在り方など、具体的な調査の在り方につきましては、法案成立後に執行のために準備を行う中で検討してまいりたいと考えております。
その上で、現地・現況調査に際しましては、必要に応じて重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局が協力することも想定されますが、具体的な協力の在り方につきましては内閣官房において検討中というふうに承知をいたしております。
一方、現地・現況調査については、必要に応じて、重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局に協力を依頼することも想定しておりまして、詳細は検討中でございます。 具体的な協力の在り方については現在検討中でございますけれども、必要に応じて、防衛関係施設を所管する防衛省の職員の方に協力を依頼することはあり得るものと考えております。
投資実行後においても、事前届出書に記載された内容が遵守されているか、事業所管省庁と連携して適切に確認をしてまいりたいと考えております。