2016-05-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第14号
その中で、私どもとしましては、厚生労働省や所管法人等が保有しております医療情報につきまして、民間事業者の提案を受けまして、改正法の趣旨や要件に照らしまして適切に対応していきたいと考えてございますが、個別具体的に今どういった情報につきましてどう対応するかということにつきましてはまだ検討をしていないところでございます。
その中で、私どもとしましては、厚生労働省や所管法人等が保有しております医療情報につきまして、民間事業者の提案を受けまして、改正法の趣旨や要件に照らしまして適切に対応していきたいと考えてございますが、個別具体的に今どういった情報につきましてどう対応するかということにつきましてはまだ検討をしていないところでございます。
厚生労働省や所管法人等で保有します医療情報につきましては、民間事業者の提案を受けまして、今回の法改正の趣旨や要件に照らしまして、厚生労働省あるいは独法等で適切に判断をいたしまして、行政機関非識別加工情報を作成いたしまして、医療情報の適切な利活用につなげていきたいと考えてございます。
本来あってはならないことでありましたので、その後の厚生労働省の総括においては、所管法人等に対する監督と情報セキュリティー対策の強化を図って、日常的な対策やインシデント発生時などに緊急対応を行うということを図っております。
具体的に言いますと、専門性や即効性の向上の観点から、外部専門員の人材の確保、ＣＳＩＲＴの体制強化、あと、次は標的型メールの攻撃を始め職員の危機管理及びリテラシーの向上のための教育訓練、そして厚生労働省の所管法人等においてインシデント等が発生した場合の担当部局から速やかな幹部等への報告、連絡体制の構築、情報セキュリティポリシー等の改定、そして個人情報の重要性を、インターネットから分離するなど必要なシステム
今委員から御指摘がありましたとおり、政府機関やその所管法人は、所掌の業務において機微な個人情報を含む多くの重要情報を取り扱っている場合があり、その適切な管理を国民から期待されていることについて各職員がしっかりと認識を共有した上で所管法人等の指導監督に当たることが重要であります。
本年度も、当然のことながら、個人情報等の重要情報を取り扱う厚労省そして所管法人のシステム、あるいは業務の現状を把握をし、業務に応じた情報管理体制を講じるためのリスク評価、それから所管法人等に対する情報セキュリティー監督などの取組を実施をしていくこととしておりまして、その予算を確保しております。
「国土交通省所管法人等における玉突き人事」というタイトルをつけましたが、一枚目でも紹介しましたそれぞれの法人がここにも改めて出てまいります。 まず、日本小型船舶検査機構の常勤理事にことし二月二日に澤山健一さんという元九州運輸局次長が出向いたしました。この役員出向は、今回の退職管理基本方針で現役出向の対象法人が拡大されたことにより行われることが可能となったものであります。