1997-05-16 第140回国会 衆議院 商工委員会 第16号
そういうことで、政府の方においても、いろいろ数次にわたってこの適用除外の廃止、見直しということを決定されてきたわけでございますが、私どもはそれを受けまして、いろいろ所管各省と折衝し、また検討し、このような法案にまとめて提出したわけでございます。 なお、この法案はまだ第一段階でございまして、まだ独占禁止法にも適用除外という制度がございます。
そういうことで、政府の方においても、いろいろ数次にわたってこの適用除外の廃止、見直しということを決定されてきたわけでございますが、私どもはそれを受けまして、いろいろ所管各省と折衝し、また検討し、このような法案にまとめて提出したわけでございます。 なお、この法案はまだ第一段階でございまして、まだ独占禁止法にも適用除外という制度がございます。
そういう風潮に応じて、またこれまでの運用実績にかんがみまして、なるべく整理しようということで所管各省にお願いいたしまして、この法律案をまとめたわけでございます。
そういう給付と負担面の調整というものをどのように図っていくかということを公的年金制度所管各省が集まりまして、六十一年度以降議論して、その具体的な内容、手順を決めていこうじゃないかということを現在考えておるわけでございます。その最終目標といたしましては、先ほど申し上げましたように昭和七十年というのを目標年度に掲げて進んでいきたいということでございます。
この趣旨に沿って、現在所管各省で具体的な検討を進めておるところでございます。 昭和六十年以降の改革の手順については、共済年金も含めた基礎年金の導入が実現した段階において、その時点における制度全体の具体的な姿を見きわめた上で検討をさらにしなければなりません。
それで、私どもといたしましては、とりあえずの問題といたしましては、やはり現行どおり、それぞれの職域年金について所管各省が横断的な比較をよく念頭に置きながら、それぞれ責任を持って運営をしていくという対処をしていくことが現実的なことではあるまいかと思っております。
それは合併のときにもいろいろな比率の合併の仕方はございますけれども、いずれにいたしましても、それらの調整に当たっても、そういう現実的考慮も払いながら不合理な格差を是正していく、そのためにはやはり所管各省が持っておりますものをそれぞれ連絡し合いながらやっていかなければならぬと思いますが、何といっても統一的に論議をする場をまずつくる必要があろうかと思っておるのでございます。
○説明員（竹岡勝美君） 先生がおっしゃられましたとおり、防衛庁が有事法令の研究、すなわち防衛二法も含めまして、あるいは防衛二法以外の所管各省、わが国のいろいろな法律がございますけれども、有事の場合に、わが自衛隊の活動を容易ならしめるためとか、あるいは国民の避難誘導とか、そういうことが現在の法令だけで果たして十分なのだろうか。
黒字幅縮小の効果が認められるものであること、また、単にわが国の経常収支の黒字幅縮小に寄与するのみならず、輸入される物資が国民経済上重要であること、それからさらに、今回の改正によりまして長期の貸し付けが行われるようになったわけでございますが、これにつきましては、外貨による長期固定金利でなければ当該物資の輸入が困難と認められること、このような条件がつけられているわけでございまして、このような条件のもとで所管各省
先生御指摘のプレハブの住宅ユーザーに対する対策でございますが、これは建設省その他所管各省とも関連のあることでございますけれども、大蔵省として申し上げますと、大蔵省としても主力銀行、関係金融機関を指導いたしまして、次のような措置がとられるようになっておると聞いております。まず第一が、先生御指摘の、すでに販売した住宅のアフターサービスでございます。これが約四万戸ございます。
げておることでございまして、そういったような物価が上がるというようなことについては、一番懸念をいたしまして、これを何としてでもさようなことでないようにということ、政府におきましても推進本部、微力な私が推進本部長になっておるわけでございますが、これまでにいろいろ相談を申し上げましたことは、何としてでも公共事業の推進に当たりまして、いろんな資材等がございますが、これがまず上がらないようにということを、所管各省
したがいまして具体的なやり方としては、地方六団体の方もいろいろ御調査をお持ちですので、そういった個々の内容につきまして、個別の所管各省、こことひざつき合わせて相談をしてもらう、私どもその仲介に立ってお世話申し上げる、こういうことで両方理解づくで逐次これを直していく、速やかにこれを直していくという体制をとるよりはほかにしようがないだろう、そういう方針を通じて今後とも鋭意直していきたい、このように考えております
○政府委員（安原美穂君） 従来から法務省は、罰則に関係のある法案の改正につきましては当刑事局は所管各省から御相談を受けておりますので、この件につきましても御相談を受けて協議いたしました。
したがいまして、私どもといたしまして何をどうする、かにをどうするというようなわけで一々具体的なことを申し上げるのは僣越なんでございまして、まず直接責任を持たれておる第一線の所管各省において御検討いただいて、ベストの答案を出していただかなければならぬと考えております。したがって、費用の負担のあり方というようなことについて厚生省を中心にいたしまして御検討を賜りたいということでございます。
これを見ますと、最後の十三に、「現行公営競技の根拠法が異なっているため、各種公営競技間に均衡を失している点が少なくないので、所管各省においてこれを是正するよう努力する。」と、こうなっているわけです。さっきお話聞きましたら、三十二年の法改正というお話です。それ以後出た答申。
なお、この概要でございますけれども、前回の調査とほぼ同様の調査を予定しておりますが、同和対策事業の所管各省が実施をしておりますいろいろな施策を推進する上におきまして、その実態を明らかにするということを主眼といたして調査を行うものでございます。
ただ、どうしても法律の条文に関する問題がございますならば、これも所管各省とよく協議いたしまして、所要の改正がもし必要であれば改正を行なうというふうなことにつきましても前向きに検討を進めてまいりたいと、このように考える次第でございます。
○国務大臣（渡海元三郎君） 国が告訴すると申しますか、私も法的な関係はあまり詳しいほうではございませんが、会計検査院が、もしそのような事実があったなれば、指摘することによりまして、適当に補助金等の回収を所管各省を通じて指示するようなことは行なわれるところであろうと思います。
省はそれらしく位置づけられておるように先ほど申し上げましたが、各種の共済組合も所管は所管各省別であり、労働災害は労働省、恩給は総理府。社会保障全般を総合的に調整管理運営するたとえば社会保険省とでも言うべきものが、主務官庁の機関があっても私は悪くはないと思う。これが一つの今日の老後保障がばらばらになり、その程度が低く、今日を招来しておると思うのです。
○説明員（森岡敞君） 先ほども申しましたように、私どもといたしましてはやはり所管各省の意見も十分尊重してまいりたい、こういうことでやっておるわけでございます。もとよりそういう御意見を伺いながら、私どもの判断で必要かどうかということもきめてまいっておるわけであります。全くあなたまかせということではもちろんございません。