2016-05-24 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
三分の二の分野が国土交通大臣所管分野ですよね。実際に、大ざっぱに理解しているところではエネルギーの使用量もＣＯ２の排出量も三分の二がこの国土交通関係だと、こう思うんですね。特に住宅、まちづくり系については余り省エネが進んでいないという理解であります。
三分の二の分野が国土交通大臣所管分野ですよね。実際に、大ざっぱに理解しているところではエネルギーの使用量もＣＯ２の排出量も三分の二がこの国土交通関係だと、こう思うんですね。特に住宅、まちづくり系については余り省エネが進んでいないという理解であります。
四月二十日から二名の職員を大津町というところと西原村というところに派遣をしておりまして、これは政府全体としてやっておりますので、私どもが選んで市町村に行っているわけではなくて、これは割り振りで、当番のような形で、厚労省からの二人はこの二つのところに行くように、こういうことで、所管分野にかかわらず現場のニーズをしっかりと把握して、被災者生活支援チーム、一つの情報としてまとめて、国との間の連絡役を果たしているわけでございます
厚労省の所管分野は生活に密着をしているわけでありまして、今回の地震に対しても様々な形で既に対応が行われているものと理解をしております。その中でも、命に直結する課題としてＤＭＡＴの活動について大臣に冒頭お尋ねをしたいと思います。 東日本大震災の際のＤＭＡＴの活動については、本委員会においても複数の議員から質問がありました。
○津田弥太郎君 政務官のお答えになったスキーム、当該事業所の全労働者を代表して一定の機能を担う仕組みとして、厚労省の所管分野において数多く登場してくるわけであります。昨年の労働者派遣法改正においても、派遣の受入れ三年超えの際にこのスキームによる意見聴取が義務付けられておりました。
しかし、冒頭より、口きき疑惑を持たれた大臣の問題、所管分野にもかかわらず理解不能な答弁を繰り返し、知識が欠けていると言わざるを得ない大臣の問題、国民の知る権利をどう考えているのか全く理解に苦しむ、マスコミを萎縮させる答弁を平然とする大臣の問題など、安倍内閣の資質には余りにも難があるということが次々に発覚いたしました。
ただし、財務省がカットしてしまうからといって要求をしなかったとしても、何か国交省の所管分野で事故があった、安全が脅かされるような事案があったということになれば、責任を追及をされるのは国交省の皆さんであります。そういった意味で、もちろんこの場におります国交委員会の委員は与野党の枠を超えて国交省の応援をすると思いますので、その辺りかなり大胆にやっていただきたいと思うんですが。
このうち、空港、下水道、道路につきましては国交省の所管分野でありまして、コンセッション方式の推進に積極的に取り組んでいます。 空港については、仙台空港と関西空港、伊丹空港において、民間事業者の公募に関する手続を進めております。また、但馬空港では、コンセッション方式を採用したターミナルビル事業者による空港一体運営が行われているところです。
国土交通省の所管分野が多くを占めておるわけでございますけれども、この目標に向けて現在どのように取り組んでおられるのか、また、その達成の見通しをお伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣 まず、ＴＰＰ交渉の現状等でございますけれども、知財分野におきましては、新技術や、日本でつくられた高付加価値製品、コンテンツを海外で適切に保護していくということは大変重要なことでございまして、ＴＰＰの関係におきましても、我が省所管分野では特許権、商標権、意匠権などの権利につきまして、アジア太平洋地域において高水準の保護を確保するとともに、その権利が円滑に行使される制度を実現することが重要
ただ、今ここに来てこういうことが余り出てくると、大分年をとってというか、年がたって、そうした企業の体質も劣化をしてきている部分が一部あるのかなということで心配になりますし、特に、今大臣がおっしゃった国交省の所管分野、あるいは今回の件でいえば建築基準法周りの話についても、総合的に大臣の方でリーダーシップをとっていただいてしっかり対策をとっていただきたいと思います。
本日は、独法改革等について、厚労省所管分野の法整備について伺いましたけれども、この独法改革というのは不断の見直しが必要な分野であります。
○山口国務大臣 ただいまるる御指摘がございましたように、現行の個人情報保護制度の中で、民生部門に関する法律であります個人情報保護法、これは御指摘のとおり、各分野ごとに主務大臣を採用しておりまして、各主務大臣がその所管分野に属する事業者を監視、監督というふうな体制になっております。
しかし、その後、歴代内閣が交代をするたびに内閣官房と内閣府には様々な事務が追加をされ、今や所管分野が多岐にわたるほか、各省のすみ分けなど非常に複雑になり、国民から見ても分かりづらいものになってしまっております。 内閣委員会におきましても、所管大臣が七人もおり、中には有村大臣のように非常に多くの分野を一人で担当されている大臣もおります。
ただ、先行的にこうしたことを我々としてはやってきたということがありますし、そういう意味では、もともと機構の今回の支援対象は、当初は必ずしも国土交通省の所管分野に限定するものではなくて、幅広い検討をし、そして昨年から安倍内閣におきましても、幅広い経協インフラ輸出というものが大事だという認識を持って議論をしているところであります。
ＴＰＰに関する情報につきましては、ＴＰＰに関する主要閣僚会議における閣僚間の申し合わせに基づきまして情報を厳密に管理しているところでありまして、それに基づいて、甘利大臣以外の閣僚におかれましては、各省庁の所管分野に係る情報が共有されていると認識しております。 なお、甘利大臣も、この点について聞かれた際に、次のようにお答えをしておられます。
そこで、今のところを聞いていただいて、田村大臣に伺いたいと思うわけですが、改めまして、国連障害者の権利条約の意義について、大臣としての認識と、また厚労省として、所管分野も多いわけですから、今後の取り組みの決意を伺いたいと思います。
国土交通省所管分野につきまして若干例を述べますと、例えば住宅再建の加速化につきましては、防災集団移転促進事業がございますけれども、こうしたものを柔軟に運用していくでございますとか、あと用地取得の迅速化というのが一つの大きな課題になっておりますが、これにつきましても土地収用法上の事業認定の審査期間を短縮いたしますとか、あと今委員からも御指摘がございました資材不足につきましては、生コンの公共工事専用のプラント
例えば、その二ページ、文部科学省においては、学校、地域、家庭における消費者教育の推進に取り組んでいるほか、一ページ、法務省、国税庁、金融庁などにおきましても、それぞれの所管分野におきまして、学校教育における法教育、租税教育、金融教育等を推進してきております。
続きまして、先ほど茂木大臣も答弁の中で、本機構に関しては、国の関与は最低限、最小にして、民間の活力を引き出していく、民間主導で行っていくとおっしゃられましたけれども、本法案では、投資事業への関与について、民間のノウハウを生かすという本機構の設立趣旨に照らして、国は、支援基準の策定や、所管分野に関する知見を持つ立場から意見を述べるにとどめて、個別の投資事業の判断を行わず、海外需要開拓委員会が行うこととされています
○森国務大臣 私の所管分野ですと遺伝子組み換え食品の表示ルールのところなんですけれども、それについては議論の対象となっていないということは承知しております。 いずれにしても、ＴＰＰ交渉に参加した場合について、消費者庁は、以前から申し上げておりますとおり、食品表示を含め、消費者の安全、安心に資するために全力を尽くしてまいりたいと思います。
また、ＴＰＰ参加について、国土交通省所管分野に関してどのような影響が出るのかについての調査検討については、二〇一一年の十月に前田大臣が記者会見で、今あらゆる面で調査検討しているところですとおっしゃっておりますが、国土交通省内ではそれから既に一年半以上調査検討されているのではないかと思われます。 そこで、その調査検討はどのくらい進んでおられますのでしょうか。