2021-03-18 第204回国会 衆議院 本会議 第13号
大臣は、再三再四、国民の皆さんから疑念を抱かれるような会食に応じたことはありませんと答弁なさっていますが、ＮＴＴがＮＴＴドコモの完全子会社化を企図する株式公開買い付け中に、所管大臣が買収当事者である所管企業のトップと被買収当事者である所管企業の社外取締役と会食することは、一切国民から疑念を抱かれることはないと断言できるのか、イエスかノーかでお答えください。
14件の議事録が該当しました。
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2021-02-17 第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号
少し構図を簡単に国民の皆様に御紹介したいと思いますが、東北新社という、番組を作っている、放送している会社の部長さんとして菅総理の長男である菅正剛さんがおられて、この方と数名で、総務省の、この東北新社に対して放送法上の許認可権を持つ情報流通行政局の幹部あるいはそれ以外の方も含めて会食をしていた、そのお代を東北新社が持っていたという話でございますが、これは、もし許認可に直接関係しない場合は、所管企業と御飯
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
企業に対しますイベントの関連でございますけれども、現時点で、所管企業に対しまして一律にイベント等の自粛を要請することは現在考えておりませんけれども、先週厚生労働省が発表したとおり、イベントなどの主催者におきまして、感染の広がりあるいは会場の状況などを踏まえまして、開催の必要性を検討するとともに、開催する場合には、手洗いの推奨、風邪の症状のある方に参加を控えるよう依頼するなど、感染防止に向けた対策を準備
2011-03-07 第177回国会 参議院 予算委員会 第3号
監視機関がないままこれ関係企業に、所管企業に天下ったら天下りそのものでしょう。これはどうするんですか。天下りじゃないんですか。
2011-02-21 第177回国会 衆議院 予算委員会 第15号
民は見返りを期待して天下りを受け入れる、省庁の幹部は、おれも天下りできるかなと在任中には所管企業に何らかの優遇措置をしたりして、それが行政をゆがめて、そしてひいては非効率な税金の無駄遣いにつながっていく、だからこそ天下りはよくないということになっているんじゃありませんか。
2011-02-04 第177回国会 衆議院 予算委員会 第6号
そうであるにもかかわらず、公務員制度改革基本法の、法にのっとって、所管企業への再就職の禁止期間二年間というこの条項は撤廃をされてしまった、そのいわば抜け穴をついて、こういう形で省庁のトップが自分の所管業界に退職早々天下ってしまう、こういうことが堂々とオーケーですと言われながら行われているわけじゃないですか。こういうことが起きてしまっている。
2011-02-04 第177回国会 衆議院 予算委員会 第6号
こんな天下りをやすやすと認めたら、省庁幹部が在任中に退職後の天下りをねらって所管企業に何らかの便宜を図るとか、こういうことが起きてしまうおそれが極めて高いんじゃないですか。それが行政をゆがめて、ひいては非効率な税金の無駄遣いにもつながる、こういうことで、だからこそ天下りはよくないということになっているのではありませんか。
2010-11-08 第176回国会 衆議院 予算委員会 第6号
つまり、今までは、部長クラスの幹部は所管企業に人事交流で行くことはできなかった。ところが、今回の改正で、一たん所管ではないところに移って、二年間たったら、官民人事交流として所管企業に行かすことができる、そういう斜めの線で所管企業に行けるようになってしまいました。
2005-03-15 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
規律の面でいいますと、例えば国家公務員の株式取引に関する事務次官申合せというのがありますが、これでは、所管企業の株取引の自粛とか職員の指導ということをやっておりまして、これから見ますと不十分ではなかったかと思います。また、国家公務員の倫理法がありますが、これに私は引っ掛かるかと思ったんですが、これは引っ掛からないんですね。
1997-05-20 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第15号
○土井政府委員 お尋ねの件でございますが、まず、運輸省におきましては、平成七年九月二十八日の事務次官等会議申し合わせに基づきまして、職員の株式の取引に関し、その職務との関係から国民の疑惑や不信を招くことのないよう、運輸省の所管企業の株式の取引の自粛等につきまして、省内に周知徹底を図っているところでございます。
1992-03-26 第123回国会 参議院 商工委員会 第4号
電力業界も私ども通産省・資源エネルギー庁の所管企業でございます。資源エネルギー庁として、先ほどから出てまいっております石炭鉱業の位置づけ、あるいは今後行われる構造調整努力が適切にいくように、あるいは地域の問題、雇用の問題、そういうことを踏まえて私どもとして関係業界に要請をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
1973-04-12 第71回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○外山政府委員 所管企業の実情については、常に、できるだけ的確に把握しておくことは、行政の大事なことでございます。私どもといたしましても、いまの実情がどうなっているかということについて、特に問題があると私は聞いておりませんけれども、いまの御指摘のような立場に立ちまして、実情の的確な把握ということにつきましては、今後とも努力をしてまいりたいと思います。
1967-06-07 第55回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○馬場説明員 ただいま企画庁のほうから水質基準について御説明がございましたが、大和川水系につきましては、ただいま御説明がございましたような水質基準が設定をされておりまして、これを受けまして各工場ごとにその水質基準を守る監督、規制は通産省の所管、企業につきましては通産省、具体的に申しますと各通産局がこれに当たっておるのでございます。
1964-02-04 第46回国会 参議院 商工委員会 第3号
所管省であり、所管企業局長あるいは課長のところで、事前に指摘されての国会においての調査であり質疑応答であるにかかわらず、どうも聞いていて今後思いやられます。問題点がどこにある、議員としてはどこにポイントを置くだろうということは、あなた方しろうとでもないわけなんで、わかるはずなんです。まだまだたくさん調査したいし、私も関連して聞きたいことがあるけれども、これでは遠慮せざるを得ない、能率的に見て。
1961-10-18 第39回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
なおそれ以外に、郵政省、厚生省、農林省、運輸省等におかれましても、所管企業及び関係団体に対して設備投資の抑制を要望しておられるわけであります。
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