2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
この待機緩和については、政府にお尋ねしますと、それぞれの省庁ごとに、所管事業に応じた方々を省庁ごとに認定して待機緩和にすると。だから、オリパラ事務局はこんなに大量に待機緩和しているんですが、例えばということで厚労省にお尋ねしますけれども、厚労省は、新規入国者のうち、厚労省所管の事業の中で、新規入国者、相当厚労省は絞っておられると思うんですけれども、そのうち待機緩和者というのは何人認めましたか。
この待機緩和については、政府にお尋ねしますと、それぞれの省庁ごとに、所管事業に応じた方々を省庁ごとに認定して待機緩和にすると。だから、オリパラ事務局はこんなに大量に待機緩和しているんですが、例えばということで厚労省にお尋ねしますけれども、厚労省は、新規入国者のうち、厚労省所管の事業の中で、新規入国者、相当厚労省は絞っておられると思うんですけれども、そのうち待機緩和者というのは何人認めましたか。
障害者差別解消法の実施に伴い、国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針が作られ、宅地建物取引業に対しても障害者への差別的な行為をしないことが明記されています。 最近では、不動産屋において障害を理由に門前払いするようなところは少なくなり、物件を紹介してくれる不動産屋が増えてきました。
○国務大臣(赤羽一嘉君) まず第一点目のことにつきましては、障害者差別解消法に基づきまして、これまで、国土交通省所管事業に対しまして障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針、ガイドラインを策定しておりまして、その中で、今御紹介いただきましたが、宅地建物取引業者に対しましてはしっかりとそうしたことが徹底されているというふうに承知をしております。
今日は、そういう中での国交省の所管事業者に対する支援策について伺います。 地方創生臨時交付金の、二次、三次と補正予算を積み上げて、地域公共交通についても予算を積んできました。今、分かっている取組状況を教えてください。また、大臣には、これをどう評価しているのか、伺います。
そしてまた、そのほかの所管事業者との会食というのは、ほかには一切ございませんか。
目的としているカーボンニュートラルを実現するには、農林水産省、国土交通省始め、他省庁の所管事業もしっかりと組み合わせることが重要だと思っております。これは本当に避けて通れない課題だと感じております。 この中で気になっているのは、近年、二酸化炭素を排出しない燃料として、水素ガスを燃料電池に用いることで電力を得る、水素ガスの活用の部分です。
○大臣政務官(佐藤啓君) 障害者差別解消法に基づく合理的配慮に係る周知徹底について、経済産業省としましては、所管事業者のための対応指針の策定、そして経済産業省のホームページにおける公表、所管団体を通じた毎年の周知、また事業者による合理的配慮等に関する好事例の収集、提供等を行ってきております。
いずれにいたしましても、ポストコロナにおきましては新しい生活様式を踏まえた種々のニーズや取組が出てくるものと考えており、引き続き、所管事業者の声をしっかり伺うとともに、社会の実情等を踏まえ、規制の緩和や設備投資への支援も含めましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、加えまして、五月四日の基本的対処方針の変更を受けまして、職場への出勤等につきまして、引き続き接触機会の削減に向けテレワーク、時差出勤の推進等に取り組むよう、所管事業者、そして関係団体等に国交省から要請をしているところであります。
総務省では、新型インフルエンザ等対策特別措置法の指定公共機関である所管事業者に対しまして、従前から業務継続計画の整備、実施を要請してまいりましたけれども、今般の緊急事態宣言を受けまして、四月八日に改めて事業継続計画に基づく事業の継続とサービス提供水準などの状況の報告をお願いいたしました。
所管事業に係る予算につきましては、その適正な執行を図るよう常に努力しているところでございますが、平成二十八年度及び平成二十九年度の決算検査報告におきまして、不当事項等として御指摘を受ける事態を生じましたことは、まことに遺憾でございます。
所管事業に係る予算につきましては、その適切な執行を図るよう常に心がけておりますが、会計検査院の検査の結果、地域の元気臨時交付金が過大に交付されていたなどの御指摘を受けましたことは、まことに申しわけなく存じます。 これらにつきましては、既に地方自治体などから補助金を返還させるなどの是正措置を講じています。 続きまして、平成二十九年度に御指摘のありました事項について御説明申し上げます。
そのとき、政府の方からも、さまざまな利活用の事例ですとか、まさに既に幾つかの活用事例のお話もいただきましたが、多くの関係する府や省庁の所管事業等に横断的に便益をもたらすものというふうに思います。 準天頂衛星システム「みちびき」と同じように、宇宙基本計画工程表のポイントにも、準天頂衛星システムと同じように、衛星リモートセンシングも幾つか事例が挙げられております。
なお、避難所の指定を受けている小中学校等の体育館において、エアコンを地方単独事業で整備する際の緊急防災・減災事業債制度や、防災・減災と低炭素化に資する再生可能エネルギー設備等と併せて高効率空調等の省エネルギー設備を導入する際に一部国庫補助を行う、環境省所管事業ではございますが、活用ではあることから、その旨を地方公共団体に周知しているところでございます。
○宮本(岳)委員 建設業は紛れもなく国交省の所管事業であります。だからこそ、野党は一貫して、出入国管理法案審議に当たっては、当委員会として法務委員会に連合審査を申し入れるよう繰り返し求めてまいりました。ところが、与党は、その我々の要求に耳もかさず、わずか十五時間にも満たない委員会審議で採決を強行いたしました。
国土交通省では、地震発生後直ちに所管施設や所管事業者の被災状況の把握に努めるとともに、高槻市や枚方市など被災十五市三町とホットラインにより状況確認を行いました。また、地方整備局の防災ヘリや海上保安庁の船艇、航空機等により被害状況調査を実施いたしました。 さらに、本日も一府六市にリエゾン等を十七人派遣をし、被害情報の収集や支援ニーズの把握などを実施しております。
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、地震発生後直ちに所管施設や所管事業者の被害状況の把握に努めるとともに、高槻市や枚方市など被災十五市三町と、ホットラインにより状況確認を行いました。また、地方整備局の防災ヘリや海上保安庁の船艇、航空機等により被害状況調査を実施をいたしました。
○石井国務大臣 国土交通省では、地震発生後直ちに所管施設や所管事業者の被害状況の把握に努めるとともに、高槻市や枚方市など被災十五市三町とホットラインにより状況確認を行ったところであります。また、地方整備局の防災ヘリや海上保安庁の船艇、航空機等により被害状況調査を実施をいたしました。 本日も一府六市にリエゾン等を十七人派遣をし、被害情報の収集や支援ニーズの把握などを実施をしております。
電力、ガス、鉄鋼、石油関係、それに加えまして、先ほど御答弁がございましたように、他省庁でございますけれども、鉄道関係、そして、一部自衛隊の隊員の方もお入りいただく、あるいは、空港ビルを含めたビル管理というのも、これも重要なインフラでございますので、こういった他省庁関係の所管事業からも御参加をいただいております。
これまでの例としまして、既設の農地防災ダムを貯水池内に取り込む形で新たなダムを建設する事業を国土交通省所管事業として実施しているところでございます。
事業者の法令遵守の確保等を目的として、各行政機関が所管事業者等に対しまして、先ほど申し上げました民間事業者向けのガイドラインの内容等について周知するように努める旨取り決めたところでございます。
御指摘のゾゾタウン、GMOペイメント、この事業者は金融庁の所管事業者ではございません。本事業の詳細な内容を承知していないのでございますけれども、本事業に関する公表資料、これを確認する限りにおいては、次のようなことが言えると思います。
所管事業に係る予算につきましては、その適正な執行を図るよう常に努力しているところでありますが、平成二十六年度及び平成二十七年度の決算検査報告におきまして、不当事項等として御指摘を受ける事態を生じましたことは、まことに遺憾であります。