2019-02-25 第198回国会 衆議院 予算委員会 第13号
私は、文部科学省は微妙なところで、ＡＤＲセンターの所管そのものですから、文部科学大臣が直接やるのは必ずしも適切じゃないかもしれませんが、業所管大臣である経済産業大臣は、これはやはり、時々、特にＡＤＲでの東電からの拒否というものが問題になったときには、社長を呼んで、約束どおりちゃんとやれよということをきちっと促す必要があると思うんですが、呼んでやっていらっしゃいますか、そして、ぜひ今後呼んでやってください
私は、文部科学省は微妙なところで、ＡＤＲセンターの所管そのものですから、文部科学大臣が直接やるのは必ずしも適切じゃないかもしれませんが、業所管大臣である経済産業大臣は、これはやはり、時々、特にＡＤＲでの東電からの拒否というものが問題になったときには、社長を呼んで、約束どおりちゃんとやれよということをきちっと促す必要があると思うんですが、呼んでやっていらっしゃいますか、そして、ぜひ今後呼んでやってください
しかしながら、事柄としましては、学校の公設民営ということは文科省の所管そのものの話でございますので、少し議論をさせていただければというふうに思います。 学校の公設民営につきましては、今までもさまざまな議論がなされてまいりました。 その中で、メリットとしましては、民間の教育資源やノウハウの活用、創意工夫の取り組みができる。
○加藤内閣官房副長官 今、所管ということで申し上げたものと、それから、その上に立って、国会の中でそれぞれどういうふうな役割を担うのか、そこはこれまでも分けて対応していただけているのではないかというふうに認識をしておりまして、そういう意味では、本件については、おっしゃるように、所管そのものは基本的に言えば内閣総理大臣、こういうことになろうかと思いますけれども、それぞれの法案の性格、内容等に基づいて、それぞれ
ただ、所管そのものも、道路に関するようなところでございますと、国交省とかいろいろなものがございますが、技術的なものを含めて、今後とも、いろいろな角度での用途というものを検討していく、そのような中の一つとして検討させていただきたいというふうに思っております。
○岡崎政府参考人 お尋ねの長寿医療制度の所管そのもの、直接の担当は確かに厚労省でございますけれども、私ども総務省としましても、特に御指摘があったような、国民に対するわかりやすい周知というような観点から、その円滑な運営に協力するために、厚生労働大臣のもとに設けられました長寿医療制度実施本部に参画しているところでございます。
○政府参考人（安藤隆春君） 先ほど御説明したとおりでございますが、その地方の経費につきましては、私ども、その所管そのものではございませんので、どういう書き方がございますか、ちょっと検討させていただきたいと思います。
通常の法の所管そのものは、私、総務大臣が定員・機構管理等をやらせていただくわけでございますけれども、そういう関係にあるということでございます。その意味では、郵政民営化におけるときの総務大臣と郵政民営化担当大臣と同じような立場であろうというふうに私は認識をしているところでございます。
しかし、今回の件は粉飾、有価証券報告書の言わば虚偽記載、そういう観点、さらに東証に上場維持するかどうかという観点で言えば、もうこの辺は全部金融庁の所管でありますので、産業再生機構の所管そのものが金融庁ではないからといって、この件に関して金融庁として見解を申し述べる立場にはないことはないと思います。
別に政治問題にならないようなどうでもいいようなことはまさしくどうでもいいんですけれども、事がこの九条問題なんとなったら、やっぱり防衛庁長官の所管そのものですから、その発言を国民に聞いてもらいたいというような簡単なことじゃ済まないわけです。外務大臣。
サマータイムの所管そのものがよくわからないところがあるんですが、省エネが主に目的だとされることから、経済産業省、資源エネルギー庁が御所管されている部分があると思います。それで、サマータイムというのはどのぐらいの省エネルギー効果があるのか。あるいは、京都議定書の発効に伴いまして、温室効果ガス、ＣＯ2の削減という観点ではいかなるものであるかということを伺わせていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君） 司法修習のあり方について、法曹三者とあるいは法科大学院関係者が協力して司法修習、研修の運営について、司法修習について連携していくということは、協力していくということは、先ほど樋渡審議官の方から御説明があったとおりでございますが、所管そのものについては、この意見の中では、従来どおり最高裁判所が所管していくものというふうに私どもは理解しております。
ただ、これは所管そのものは国土庁というふうに聞いておりますので、国土庁にきょうは来ていただいておりますので、簡単で結構です、この辺の考え方をお示しいただきたいと思います。 また、水産、漁業、加工業、こういったものを考えた場合に、水産庁として、農林水産省として、一つのビジョンというものをきちっと踏まえているのかどうか。また、ないとしたならば、どうしていこうとしているのか。
なお、この問題の所管そのものは先生もお触れになりましたように自治省でございますので、こういったようなお話があったということについては、私ども自治省の方には伝えさせていただきたいと思います。 〔網岡委員長代理退席、委員長着席〕
したがって、文部省といたしましては、その都道府県の管理のあり方等について一般的な指導を行うというふうなことは必要でございますけれども、所管そのものは各都道府県で行っていただくということが既に定着してきているというふうに思っておるわけでございます。
土地収用法の所管そのものは建設省でございますが、特別立法による土地収用手続を簡素化することにつきましては、憲法の私有財産権の保障等の関係等、まだいろいろな問題がございまして、慎重に対処する必要があるということを私ども聞いておるわけでございます。
普通、こういうのは税調にお諮りする前に、本当は、専売のときでありますとまあ私、所管そのものでございますが、今会社でございますから、社長さんにも労働組合にも、あるいは耕作団体にも十分なお話をしてからやるのが大体竹下的手法でございますけれども、その手法を、みずからを省みて、ああやっぱり愚か者であったなという反省をひたすらしておるというのが現実の姿でございますので、また無効だ有効だという論議は私も余りしたい
現在主として作業をしなくちゃならないものは、いわゆる第三分類、つまり例えば住民の保護であるとか、あるいは避難誘導、そういったもの、その他例えば捕虜の取り扱いその他のジュネーブ条約にかかわる国内法の問題とか、そういったたぐいの現在その種の法律が全くないもの、あるいは所管が幾つかの省庁にまたがるもの、あるいはまた所管そのものすらまだわかっていないもの、そういったものを第三分類と称しておりますが、それらの
相談にもあずかっておるわけでございますが、何せ所管そのものが厚生省でございますので、厚生大臣の諮問機関ということで発足したわけでございます。ただ、いまも申し上げましたように、今回の場合は他の懇談会等と違って、地方団体関係の代表者の方などもかなり含んでおりまして、そういった方々の意見も十分聞く体制にはなっておるようでございます。
環境庁といたしましては、こういう石油コンビナート等災害防止法、まあこれの所管そのものは自治省なり通産省でやっておられるわけでございますけれども、こういうような法律なり、消防法なり、あるいは環境庁で所管いたしております水質汚濁防止法なり、こういう法律の厳正な運用と申しますか、そういうことで対処できるものと、かように考えておるわけでございます。
要するに人事院所管そのものに入るものについては権限はお持ちにならない。