1962-02-22 第40回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号 さらに、政府の集団酪農農家の育成、こういう政策を通じてさらに所有農地面積が拡大されていくわけです。パイロット・ファームの計画では、大体二十六町歩程度の農地を与える、こういう計画でありますから、特に北海道の場合の特殊条件というものが広域なるがゆえに浮かび上がってくると思うのです。従って、こういう経営状況が非常に悪化して、他面において償還延滞が出てきておるわけです。 岡田利春