1967-07-20 第55回国会 衆議院 地方行政委員会 第37号
その二は、免税点等に関するものでありまして、昨年の地方税法の改正による免税点の引き上げにより特に町村の納税義務者が激減したのではないか、宅地及び家屋について免税点未満のものの所有見込面積はどのくらいか、標準的生活に必要な住宅敷地の面積にかかる固定資産税は免税とすべきではないか、イギリスのレートについて還付金制度が設けられていることと関連して、固定資産税に基礎控除制度を設けてはどうか、基礎控除制または
その二は、免税点等に関するものでありまして、昨年の地方税法の改正による免税点の引き上げにより特に町村の納税義務者が激減したのではないか、宅地及び家屋について免税点未満のものの所有見込面積はどのくらいか、標準的生活に必要な住宅敷地の面積にかかる固定資産税は免税とすべきではないか、イギリスのレートについて還付金制度が設けられていることと関連して、固定資産税に基礎控除制度を設けてはどうか、基礎控除制または
その二は、免税点等に関するものでありまして、昨年の地方税法の改正による免税点の引上げによりとくに町村の納税義務者が激減したのではないか、宅地及び家屋について免税点未満のものの所有見込面積はどの位か、標準的生活に必要な住宅敷地の面積にかかる固定資産税は免税とすべきではないか、イギリスのレートについて還付金制度が設けられていることと関連して固定資産税に基礎控除制度を設けてはどうか、基礎控除制又は累進税率