2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
担い手への農地の集積、集約を進める場合でも、所有者不在、不明の農地があれば大きなもちろんネックになるわけでございますし、最近では、親世代から子世代に農地が引き継がれる際に、子世代はもう農地は要らないというような方も相当増えてきていると私もよく耳にすることでございます。これから更に増加をしていく懸念もあるわけでございます。
担い手への農地の集積、集約を進める場合でも、所有者不在、不明の農地があれば大きなもちろんネックになるわけでございますし、最近では、親世代から子世代に農地が引き継がれる際に、子世代はもう農地は要らないというような方も相当増えてきていると私もよく耳にすることでございます。これから更に増加をしていく懸念もあるわけでございます。
それから、昔は木を植えていればいつか値段が上がるかもしれないという資本主義的なビジネスチャンスがあったんですけれども、今、ほとんどの森林所有者、不在村の方は林業に価値を見出していないというのは、私は林野庁のデータのとおりだと思います。
行政側も今度は、先ほどの三重県の例ではありませんけれども、空き家の所有者、空き家の所有者情報というのは国税でありますからなかなか外に出すということもできませんけれども、一方で、この所有者、不在者も多い。
民有林の森林所有者不在村、面積は三百二十七万ヘクタール、全体の約一九％に上るということでございます。多くの国民の皆さんや企業の方々がボランティアとして森林づくりに参加されるようになってきたとはいえ、林業が産業として成り立たなくなったことなどから、森林所有者や森林組合などが本来取り組まなければならない森林の管理が十分に行き届かなくなりました。
例えば、森林所有者不在村面積は三百二十七万ヘクタールとなっており、森林の整備が十分に行われていません。また、我が国の木材輸入は世界の四割近くを占めている一方で、木材自給率は二〇％程度と低迷しています。世界の森林がすさまじい速さで消失している現実を考えるとき、国内の自給率の向上こそが最も重要です。
平成十年の農林中央金庫の総合研究所による森林組合アンケート調査によりますと、森林施業が行われない理由として、材価の低迷ということとともに、所有者不在それからまた所有山林境界の不明確な状況といったものが挙げられております。 不在村所有者の増加、そしてまた山林境界の不明確さは適切な林業と施業の受委託を進める障害となっております。地籍調査の推進、これが必要になってきているのではないのかと。
山村の過疎化、高齢化の中で、森林の手入れをしない所有者、不在村地主、再々議論がされておりますけれども、これが増加をしております。私有林約千三百八十万ヘクタールのうち、約四分の一に当たる約三百三十万ヘクタールが不在村者所有の森林面積になってきた。
とりわけ、三百万ヘクタールに上る所有者不在の森林、放棄林は公的管理のもとに置くとともに、そのための財源確保措置を講ずべきであります。公共事業の配分の見直しやグリーン税の創設などが考えられますが、総理、いかがでありましょうか。 また、公共施設への地域材活用の義務づけや木質を中心としたバイオマスエネルギーの開発促進、パルプ原料、住宅建設などに税制や財政措置を思い切って講ずべきではないでしょうか。