2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
また、知事が区域を指定する際に意見を聴取することとなる土地所有者等に御理解をいただくことも重要であるため、想定される浸水深や頻度などを専門的、客観的データによって分かりやすくお示しし、住民等の命を守るためには区域指定をしてかさ上げ等の安全措置が必要であることについて、きめ細かな説明に努めてまいりたいと考えております。
また、知事が区域を指定する際に意見を聴取することとなる土地所有者等に御理解をいただくことも重要であるため、想定される浸水深や頻度などを専門的、客観的データによって分かりやすくお示しし、住民等の命を守るためには区域指定をしてかさ上げ等の安全措置が必要であることについて、きめ細かな説明に努めてまいりたいと考えております。
だから、あらゆる処分ができますよ、これは所有権があなたに移ったんですよと言えば、所有者の人も、これはもう自分のものなんだと思うわけですよ。だから、何をやってもいい。だから、自分のものなんだから、あえてお金を払う必要もないわけですよ。 もう一度、政府部内でしっかり認識の統一をした方がいいと思うんですけれども、どうですか。
落とし物の場合には所有者が不明であるということでございますけれども、それと比べまして、送りつけ商法はそれと同列には論じられないのではないかというふうに考えております。
そういう中で、把握の方法についてお聞きしたいんですけれども、先ほど紹介させていただきましたように、まず、森林法につきましては二十三年の改正時に、新たに森林の土地の所有者等となった者の届出義務があるということですけれども、この森林法改正によってどこまで詳細に把握ができているのか、そのほか国土利用計画法ですとか不動産登記法でも、今年の改正で不動産登記法に関しては登記が義務付けられますけれども、こういったほかの
外国資本による森林買収の状況については、今委員おっしゃられました、森林法に基づき市町村に提出される新たな森林の土地の所有者となった旨の届出や、国土利用計画法に基づき市町村を経由して都道府県に提出される一定面積以上の土地について売買などの契約を締結した旨の届出、不動産登記法に基づく登記を基に届出人の居住地や法人の所在地が海外であるものについて都道府県を通じて把握しているところでございます。
森林法に基づく新たな森林の土地の所有者となった旨の届出は、市町村が間伐の遅れている森林の所有者にその実施を促すなどの行政指導を行う上で必要な森林の土地の所有者情報を得ることを目的としております。
ただ、言っているだけではなかなかできないわけで、ビルはそれぞれの所有者がいて使い方もいろいろあるわけで、全てのビル、学校とか大規模な建物の上に太陽光を載せるためにはそれなりの法整備をしないと、ただ載せてくれと言っても載せられるものじゃないというふうに思うんですね。
○伊波洋一君 いや、防衛省としても、もう二巡して、全国六百二十ですか、六百を超える基地について二巡して周辺地調査をして、僅か七件、外国人の所有者がいたということで、具体的にそういう何か安全保障上支障になるようなことがあったかというと、一つもなかったということはちゃんと答弁されています。今のことを含めて、このような法案が内閣から提出されたこと自体に強く抗議し、撤回を求めます。
そのときは、同一の所有者による維持保全の期間を考慮して設定した旨の答弁があったと承知をしておりますけれども、確かに、法制定時における維持保全期間の目安である取壊し住宅、つまり滅失住宅の平均築後年数は二十七年なので、維持保全期間の方が三年長いので、これは平仄が合っているというふうに思うんですが、ただ、その後、平成二十五年から三十年の平均築後年数は、海外と比べれば、段々の議論があったとおり、非常に短いんですけれども
単純化して申し上げれば、既存住宅の流通市場が活発でないために適切な価格がつけられていない、そして、適切な価格で売却をされないので、所有者は住宅の質を保つための維持保全に投資をしない、しっかりと維持保全がなされないので住宅の寿命が短くなる、そうすると良質な既存住宅が少なくなり、既存住宅の流通は低調になるという悪循環になっているんだというふうに理解をしています。
今回、共同住宅では、長期優良住宅の認定を区分所有者ごとに行っていたため、分譲業者の負担が大き過ぎるということもあり、三十年以上の維持保全を行うためにも、管理組合がまとめて認定の申請を行うということになったわけであります。
一方、令和元年に施行されました農業用ため池の管理及び保全に関する法律に基づきましてため池の所有者等による届出や管理義務を明確にしますとともに、令和二年に施行されました防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づきまして都道府県知事が防災重点農業用ため池を指定するとともに、国は、この防災工事等につきまして、緊急性の高いものの補助率のかさ上げでございますとか地方財政措置の充実など、
具体的には、建築主や所有者、管理者が専門技術者のサポートを受けまして、市町村のハザードマップにある想定浸水深等を踏まえまして、その想定浸水深より高い位置へ電気設備の設置、あるいは浸水経路への止水板の設置等の対策を取ることが望ましい旨を定めてございます。
この二つの遊水地については、地元自治体と調整した上で、今コロナの感染症ということがございますので、どのように住民の方々とお話しするかということのそういった対応についても調整していった上で、先月二十二日から、回覧によっておおよその遊水地の範囲と補償の基本的な考え方を土地所有者などの皆様にお示ししたところです。
○竹谷とし子君 先ほど鉢呂先生の御質問の中でもありましたけれども、全国の国立・国定公園内で廃屋化した施設というのが、環境省の資料によりますと、休業、廃業しているというところが五百件程度ということで、所有者が撤去できない廃屋化した施設というのは何件ぐらいですかというふうにレクで聞いたんですけれども、把握していないということでありました。
例えば、そこの所有者が替われば、これは環境省にこの法律に基づいてちゃんと届出をする必要があるんですが、もうさっきも言ったように、その所有者がもう転々としてなかなか、もう不存在の状態になっておると。これは、法律の執行がされていない、届出がされていないという状態です。あるいはまた、改善命令や原状回復命令を出せる条項もあるんですが、実際はそういう状態ですから使われておらないんです。
分譲型ホテルの所有権の分割によって廃屋化につながらないようにするための区分所有者と公園事業者の契約、これをしっかりやっていく必要があると思っています。
まず、民法等の一部を改正する法律案は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を防止するとともに、土地の適正な利用及び相続による権利の承継の一層の円滑化を図るため、相隣関係並びに共有物の利用及び管理に関する規定の整備、所有者不明土地管理命令等の制度の創設並びに具体的相続分による遺産分割を求めることができる期間の制限等に関する規定の整備を行うとともに、相続等による所有権の
第一に、共同住宅に係る長期優良住宅の認定について、区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから、管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更することとしております。 第二に、長期優良住宅の認定に当たりましては、住宅性能評価を行う登録機関による住宅の構造等の確認結果を活用することにより、認定に係る審査の合理化を図ることとしております。
つまり、市場的措置といいますのは、船舶所有者や運航者などに対して一定の経済的インセンティブあるいはディスインセンティブを与えることによって排出削減を図る方策であります。
船舶、海洋法で責任の上限が制限されているというのは、要するに、船舶を運航する企業、産業にとって、運航者にとって非常に海難が発生する危険な事業で、業務でありますので、余り無限に責任を負わせてしまうと船舶、海運業に携わる人がいなくなるということで昔からそういう制限が出てきたのでありまして、それから、民事責任に関する条約で、船主に、先ほど来申し上げていますが、船主、船舶所有者ですね、所有者に責任が制限されている
○政府参考人（小出邦夫君） 公共事業の場面をちょっと念頭にして御説明させていただきますけれども、公共事業に当たって所有者探索を行う場合ですが、まず、所有権の登記名義人の登記上の住所地に所有者が所在しているかどうかを調査いたします。そして、所有者が所在していない場合には、登記名義人の住民票の写しや住民票の除票等を請求して、その現住所等を調査して所有者を探索することになります。
他方で、不動産登記の表題部において所有者として記録されている表題部所有者については、同様の規律は設けておりません。これは、四つほどの理由を申し上げますけれども、まず、表題部所有者は土地の所有権を有する者を公示するものではなく、あくまでも土地を特定するための要素として表題登記がされた時点における所有者を記録しているにすぎないため、これと所有権の登記名義人とを同様に論ずることはできないと。
○政府参考人（小出邦夫君） これは、今回の所有者不明土地の利用の円滑化を図る方策といたしまして、民法で共有関係の規定、あるいは管理人の規定等の改正法案を提出させていただいておりますが、民法の相隣関係の規定の規律の内容が不明確であって、利用しにくいというような声もございましたので、今回、併せてこれについても改正したわけでございます。
二〇一九年五月に発表された総務省の通信利用動向調査、これによると、十三歳から十九歳のスマートフォン、携帯電話所有者が、所有数が二〇一八年度で八七・四％、こういうことが報告をされました。三年前でこの数字であることから、現在ではもっと所有数が増加していると、このように思います。
○政府参考人（竹内芳明君） 裁判所による決定手続を新設いたしました最近の法律におきまして、例えば例といたしましては、令和元年に制定されました表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律及び平成十九年に改正されました犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律が挙げられます。
これに対しまして、今回の改正におきまして、マイナンバーカードの所有者がマイナポータルからオンラインで転出届と転入予約を同時に行えるようにすることに併せて、転入地市区町村があらかじめ転出地から通知された転出証明書情報によりまして住民登録及び住民記録に関する一連の事務の事前準備を行うことを可能にし、転入地への一度の来庁で転出転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図るものでございます。
また、マイナンバーカードは対面でマイナンバーカードの確認と身元確認を一枚で行える唯一の公的な顔写真付きの本人確認書類であり、デジタル社会の基盤として引き続きマイナンバーカードの普及に努めることが重要であり、それにプラスしてその移動端末設備用電子証明書を発行することはマイナンバーカードの所有者に対して大きな利便性になるのではないかと考えております。
多分、こういうのがないから、もう一つ、国の方でも最大の問題となっています所有者不明土地問題なんというのも起こっていると。蓋を開けてみると、おじいさん、こんな土地持っていたのかいと、こういうような話も出てくるわけでありますけれども、是非、その辺り、今後どうされていくのか、答弁をお願いします。
本案は、海事産業の基盤強化を図るため、造船、海運分野の競争力強化、船員の働き方改革及び内航海運の生産性向上等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、造船事業者等が作成する事業基盤強化計画と海運事業者等が作成する高品質な船舶の導入に係る計画に対する認定及び金融支援等の支援制度を創設すること、 第二に、船舶所有者に対し、新たに労務管理責任者の選任や船員の労働時間の短縮等の適切な措置を
基本的には、まず最初に、市町村が法律に基づいて施設の指定をして地域防災計画に記載する、記載された要配慮者施設の所有者、管理者が避難確保計画を作って市町村に報告する、次いで三番目のステップとして、その施設で計画に基づく訓練を実施する、ここで市町村へ報告するということと、その次の四番目の段階、市町村が必要な助言、勧告を行う、この赤字のところが今回の法改正で水防法、土砂法で追加になった、このような部分でございます
今回の関連法においても、例えば遊水地をどこに設けるのか、上流、中流、下流それぞれ事情もあるでしょうし、それぞれ土地の所有者の方ですとかそういった方も含め、いろんな思いがあるかと。ちょっとそんなことを念頭にしながら、この住民の理解をどう考えたらいいのかということについて、まず小池参考人と嶋津参考人に伺いたいというふうに思います。
先ほど政務官からも答弁させていただきましたけど、有識者の会議の提言におきましては、我が国の法律に基づいて設立された法人であっても実質的な所有者や支配人が日本人ではないケースということもありますという御提言をいただいているところでございます。
○伊波洋一君 区域指定がなされれば、土地、建物所有者、賃借人等を対象に氏名、住所、国籍等や利用状況を悉皆調査する現地・現況調査が行われます。注視区域、特別注視区域に対する調査に当たって、重要施設等を所管する省庁の支分部局に現地・現況調査を依頼する可能性があるとの説明ですが、事実ですか。
小此木大臣の下に設置した有識者会議の提言では、今般の政策対応の目的は、安全保障の観点から土地の不適切な利用の是正又は未然の防止であり、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切でないというふうな御指摘をいただいております。また、我が国の法律に基づいて設立された会社であっても、実質的な所有者や支配人が日本人ではないケースもあるとされているところでございます。
昨年十二月に突然、多くの町民も知らない間に土地の地権者と外資系の風力発電事業者との間で地上権設定の契約が進んでいることが発覚、この地上権設定の契約が土地所有者に不利益を押しつける内容であることも大問題になっているということであります。 大臣にお伺いします。 大規模風力発電計画に厳しい意見を二六％の高い割合でつけています。メガソーラーはどうでしょうか。
船員法第八十条には、「船舶所有者は、船員の乗船中、これに食料を支給しなければならない。」とあるんですね。なのに、当番でも労働時間に入れないのはおかしいんじゃないか。
具体的には、船内記録簿のモデル様式の見直し、見直し後のモデル様式の業界への推奨、電磁的方法を活用した労働時間の記録、保存の方法について業界としての導入可能性の検討、使用者、船舶所有者に船員の労働時間を適切に管理する責務があることの明確化、使用者、船舶所有者の下での労働時間等に関する事項の記録の保存、管理、陸上の事務所における労務管理者の選任が必要など、国としても議論してきておりますが、本法案でどのように
福岡県と福岡市は、福岡空港敷地の所有者ですか、管理者ですか、鉛の、ベンゼンの有害物質を土壌につくり出した原因者ですか、違うじゃないですか。どうして福岡県と福岡市に土壌汚染の責任があるんですか。誰か答えてください。
しかし、この所有者、管理者でもない福岡県と福岡市が一部負担を担わされているわけです。その額について、地元三分の一負担で一億三千八百三十二万円、そのうち福岡県が六〇％の割合で八千二百九十九万円、福岡市が四〇％の割合で五千五百三十二万円、支出させられているんですよ。 なぜ、米軍基地由来の土壌汚染に対して地元の自治体がこの負担をしなければならないんですか。
なお、汚染除去等計画の作成の指示を受けた土地所有者等は、汚染除去等の措置を講じた場合に、土壌汚染が土地所有者等以外の者の行為によるものであるときは、その行為をした者に対し、汚染除去等計画の作成や措置に要した費用について請求することができるとされております。