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10923件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

また、被災市町村において家屋撤去開始前において、既に所有等によって家屋解体や宅地内の土砂まじり瓦れき撤去が行われた場合も、本補助金補助対象とすることといたしました。  被災地の皆様においては、引き続き、我々が全力で後押しをするので、安心して復旧に取り組んでいただきたいというふうに考えております。  以上です。

石原宏高

2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号

お尋ねの海底ケーブル陸揚げ施設につきましては、地元自治体かつ所有である根室市が国の登録有形文化財としての登録に向けた検討を進めているところでございます。  また、根室市からは文化庁の文化財調査官による現地調査が要望されているところでございますけれども、その後の新型コロナウイルス感染症感染拡大影響によりまして、残念ながら、いまだ現地への出張ができないままとなっているところでございます。  

杉浦久弘

2020-06-16 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号

今般の登録制度を適切に運用するためには、個々の無人航空機に関する情報を網羅的に把握することが必要不可欠であり、登録原簿に正確な情報が迅速に反映されるよう、所有自身で登録情報を申請していただくことが必要と考えております。このため、登録主体につきましては、自動車や船舶等の多くの先行する事例と同様に所有としているところでございます。  

和田浩一

2020-06-12 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号

眞鍋政府参考人 マンションの敷地売却事業あるいは今回の改正法案に盛り込んでおります敷地分割事業、いずれも区分所有の五分の四の同意で進めることができる、こういう制度でございます。逆に言いますと、反対の方がいらっしゃってもこの事業を進めざるを得ないという場合もあろうかなというふうに思います。  

眞鍋純

2020-06-12 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第20号

このため、事故等原因究明安全確保上必要な措置の確実な実施を図る上での基盤となる、無人航空機所有情報等把握等仕組みを整備する必要があります。  さらに、昨今、空港周辺における無人航空機飛行と見られる事案により、滑走路が閉鎖された結果、定期便欠航等により航空利用者経済活動に多大な影響が及ぶという事態発生しております。

赤羽一嘉

2020-06-09 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第19号

一 賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設に当たっては、当該業務の適正な運営確保不良業者の排除を実現するため、関係省庁が連携して実効性あるガイドラインを作成し、賃貸住宅管理業を営もうとする者に対し、賃貸住宅管理業に係る登録制度周知徹底を図るとともに、賃貸住宅所有及び入居者に対し、登録制度に関する認知度の向上を図ること。  

浜口誠

2020-06-09 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第19号

長浜博行君 そうすると、今の説明ですと、国交省出先機関の役割が大変重要になってくるというふうにも思いますが、この任意登録制度という状況の、この法制化の前の段階で、一体この制度は、今後も含めてですが、所有とか入居者、どのぐらい認知度があったのか、あるいは認知度が低いとしたらこれからどうやってその認知度を高めようとされているのか、お伺いします。

長浜博行

2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号

ですから、造船所から見れば、真の所有である船主さんプラス誰が船を動かすかという意味で、そういう構成になっています。  実は、いわゆるブームのときは、もう随分この海外船主日本に頼ってきました。私どもの会社でも、ちょっと全体の統計は分かりませんが、本当に海外船主日本の船、いい船がたくさんできますから、その船を頼ってきました。  

上田孝

2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号

倒木への対応地権者所有などの権利との関係電気設備資材ストック対処必要先への道路啓開対応など、多数乗り越えるべきハード側課題があります。  これらの準備について、具体的にどのような体制を取ることを想定されているのでしょうか。また、本法改正によって何が変わるのか、どう備えが改善されるのか、良い事例を示していただきたいと思います。

三浦信祐

2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号

その中では、鉄道事業者が行っている事前防災取組鉄道事業者管理していない土地からの災害についての実態把握を行っておりまして、委員指摘のように、被災後に一時的に鉄道用地外使用して復旧工事を行おうとしたところ、当該土地所有の承諾が得ることができずに復旧作業に時間を要した事例なども紹介されました。  

江口秀二

2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号

八 本法に基づいて都市開発を行うに当たっては、市町村において人材や専門的ノウハウが不足している状況等に鑑み、民間事業者等の選定に当たり、土地所有、住民利害関係人等意見を十分に反映した事業実施ができる者を適切に判断できるよう、必要な技術的支援を行うこと。    右決議する。  以上でございます。  何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

浜口誠

2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号

災害ハザードエリアからの移転促進するために、まず、本法律案におきましては、この移転委員指摘のとおり、なかなかその住民の方の利害が、理解が得られないということでございますので、ここはやっぱり市町村の方になるべく汗をかいていただけないかということで、この法律では、市町村が主体的にその住民施設所有の方の意見を調整して、移転に関する計画を作成して、いろいろな手続も代行してあげると、こういった制度

北村知久

2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号

また、既に災害ハザードエリアに立地する住宅や病院、福祉施設等移転促進について支援制度の拡充を図るとともに、市町村が主体的に市民や施設所有意見調整をした上で手続代行等をして、そういう計画作り、コーディネートをする制度を創設しております。  加えて、そのコンパクトシティー取組でございます立地適正化計画において、洪水における浸水想定等災害リスクを考慮した上で居住誘導をすると。

北村知久

2020-05-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

○井上(英)委員 今お答えいただいたように、我が国においては、あらかじめ所有情報機体情報登録し、その機体に個別の番号を付与させるというような制度がなかったため、令和元年十一月の検討会中間取りまとめで、ドローン所有などを把握するための制度の導入が必要ということで、今回の改正によってドローン登録制度というのを創設しようとしているわけだというふうに認識をしております。  

井上英孝

2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号

やはり、まず最初に、森林所有把握にやっぱり相当時間が掛かるというようなことについて、これは農林水産省と総務省にまたがる課題地方の提案でいい方向に導いていけたということだろうと思います。是非、やっぱり活用していただくということが非常に大切なことでございますので、林野庁の方から、是非市町村とか関係皆さん方周知をしっかりやっていただきたいと思います。お願いをしておきたいと思います。  

宮崎雅夫

2020-05-28 第201回国会 参議院 環境委員会 第6号

この石綿除去費用については、従来から、建物使用による便益を受けてきた所有等が解体等工事の際の石綿除去費用を負担することとしています。なお、石綿除去が円滑に行われるよう、日本政策金融公庫において石綿除去等を行う際に中小企業等に対する低利融資制度が設けられておりまして、一定負担軽減が図られています。  

小泉進次郎

2020-05-28 第201回国会 参議院 法務委員会 第9号

遺言は遺産分配方法等に関する被相続人最終意思を明らかにするものでありまして、その活用により、委員指摘のように、遺産に関する相続人等権利義務関係が早期に確定し、紛争が予防され、また、相続人等において相続登記を行うインセンティブが高まって、所有不明土地発生防止にもつながることが期待されるなど、幅広い効果が見込まれるところでございます。  

小出邦夫

2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

このため、事故等原因究明安全確保上必要な措置の確実な実施を図る上での基盤となる、無人航空機所有情報等把握等仕組みを整備する必要があります。  さらに、昨今、空港周辺における無人航空機飛行と見られる事案により滑走路が閉鎖された結果、定期便欠航等により航空利用者経済活動に多大な影響が及ぶという事態発生しております。

赤羽一嘉

2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号

次に、組合員資格についてでありますが、現行森林組合法では、森林所有たる個人同一世帯に属する者で当該個人森林所有である森林についてその委託を受けて森林経営を行うもののうち、当該個人指定する一人の者を後継者として正組合員にすることができる制度になっておりますが、現状では、三九%の森林組合においてこの後継者規定が全く活用されていない状況にあります。

西田昭二

2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号

今回の法改正では、後継者規定要件緩和として、推定相続人について、森林所有指定により正組合員となる資格を有することとされております。このことは、将来の森林所有がわかりやすくなるとともに、推定相続人相続発生前から森林組合運営に参画できるといったメリットがあると言われております。

西田昭二

2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号

現行制度においては、森林所有に加え、同一世帯に属する者のうち森林所有から指定を受けた一人について正組合員となることを可能としております。しかしながら、子が所有同一世帯に属し得ないケースがふえていること、配偶者と子など複数の者が経営に参画している場合に、一人しか指定できないことにより、指定が行われにくく、配偶者若年者組合員になりにくいといった課題がございます。  

本郷浩二

2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

ところが、今はストックについては、銀行口座にはマイナンバー付番が義務付けられていませんし、また、固定資産については所有不明土地も言われるぐらいで、そこもひも付いていません。ですので、本来はマイナンバー固定資産金融資産にひも付けしてストックの課税を強化していくべきだと思います。

西沢和彦