1997-06-05 第140回国会 参議院 商工委員会 第16号
九条が一部解禁になったことによって現在のような日本の会社間の株式所有状態がどうなるかということは、もちろんこれからの公取の運用にもかかってくるわけでありますが、一つはっきりしていることは、先ほどから申しましたように、金融持ち株会社については今御指摘のようなおそれがあるのではないかなということであります。理由はもう繰り返しません。
九条が一部解禁になったことによって現在のような日本の会社間の株式所有状態がどうなるかということは、もちろんこれからの公取の運用にもかかってくるわけでありますが、一つはっきりしていることは、先ほどから申しましたように、金融持ち株会社については今御指摘のようなおそれがあるのではないかなということであります。理由はもう繰り返しません。
比率で言いましても、株式の所有比率でありますが、銀行が三〇・八一％、生保、損保が三三・四一％というような所有状態になっております。
宗教法人の場合におきましては、その宗教法人所有の土地がそのままの所有状態において永続性が確保されるという場合におきましては、学校法人化に当たりまして、そのままの状態でもよいというところまで踏み切っておりますし、しかしながら、それでもなお本山等の関係から、この面の了解が得られないというような事由が挙がっておりますが、すでに小学校、中学校あるいは大学等につきましては宗教法人と学校法人との間の調整がそれなりになされて
そこで、たくさんの土地を持っておるとおっしゃいますが、国土庁で資本金一億円以上の企業の昭和五十五年三月末の三大都市圏内の販売用土地の所有状態を調べたのがあります。それを申し上げますと、全体で約二万五千ヘクタールあって、そのうちで市街化区域内に約二九％でありまして約七千二百ヘクタール、市街化調整区域内に約四八％、約一万一千九百ヘクタール所在している、こういう結果であります。
○河野（正）政府委員 本来公共施設の用に供する土地というものにつきましては、地方公共団体が本来的な責務といたしまして適地に適当な施設を決定をいたしまして、そうしてその土地の所有状態が、大企業が持っておろうと、あるいはどなたが持っておろうとも、なるべく早期に取得をしていくことが望ましい、また事業化の直前になりました場合には、土地収用法等もございますので、その取得ができるものというふうに私どもは考えているわけでございます
○政府委員（大津英男君） 十七条の、いままで「相続し」とございましたが、今度はもう少しはっきりさせたいという意味で「相続により取得し」というので、ただ相続をしたという、まあそういう抽象的な所有状態ということではなくして、そういうものを「取得し」それを事実上支配するということがはっきりしてきたという時を時点としてとらえまして、その時を日時の計算の始期として始めていくようにしていきたいと、こういう意味で
てこれを同等に取り扱っていいものかどうかといったような問題も出されまして、また、同じ資産、たとえば土地につきましても、農地のような生産手段に使われているようなものと、そうでなくて住宅用の土地のようにまあ非生産と申しますか、住宅用の土地のようなものに使われるものもございますし、また、それを利用しております人につきましても、サラリーマンのようにその土地家屋を収益のもとにしないで、ただそこの土地家屋の所有状態
一体この指定地の中にはどういう所有状態になっておるかということをお調べになっておつくりになった法律ですか。ただ机上でつくって、制限を加えれば便利だ、必要であろうという。必要であることは認めます。それほど必要なものであるならば、当然救済措置を講じなければならぬ。必要でなければおやめになったほうがよい。必要ならば、必要な措置を講ずるならば、これは当然救済措置をお考えになったらいい。
、寡占状態を実現するには集約を必要と考え、その集約に対して、従来どうしてもこれを実行するに至りませんでしたことは、集約の必要は唱えましても、どういうふうに集約するか、いつ集約するかという目標を具体的に与えなかったということにあるかと考え、過去における海運業の合同集中の歴史と、現代の世界における海運企業の集中の実情を参照して、具体的の数字を帰納的に計算して、それにわが国の外航船腹のトン数とその分散所有状態
○山崎政府委員 土地取得等のため金を借ります場合は、現在の森林の所有状態から申し上げまして、五町未満の所有者が全体の九四％に達するし、そのほとんど全部が農民であるという現実になっておるわけであります。そういう人々が林地を買い入れまして林業経営を通じて経済の向上発展をはかっていくということを主体として考えておるわけであります。
○油井賢太郎君 例えば個人のものでなしに、いわゆる官庁関係の所有物件とか、或いは公共企業体の所有物件、そういつたようなものの所有状態、接収状態はこれはよくわかつているわけですね。
そこでそういうような部分につきましては、現に使用収益し得る状態に着目いたしまして土地台帳の所有者の名義がかわつておりませんでも、現実の所有状態に着目して固定資産税の納税義務者を定めて行くことができるという改正をいたしたいわけであります。 三百七十五條も、国税徴収法の改正に伴うものであります。
結局これは財産税というものと、それから戦後のインフレーシヨン、それから農地開放、或いは財閥解体といつたような事柄が、戦後の一連の民主化の措置によりまして、昔のいわゆる富裕階級というものがなくなつて、所得の上におきましても平準化しておるのでございますが、財産の所有状態においても平準化した結果であろうと思うのでございます。
ところがこの会社の株の所有状態が、成立の当時五つの新聞社がありまして、これが共同で経営したために、現在五つの新聞社がその全株を持つておるわけであります。そこで公正取引委員会でいう二つ以上の事業者が共同の利益を目的としてそういう団体行為をしておる、それがこの事業者団体法の五条の九項にあてはまるのである、これは事業者団体法に違反する最も典型的な団体である、そういうことを指摘しておるわけであります。