1995-03-10 第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○鎭西政府委員 ただいま委員のお話しのように、マグロ漁業を中心といたします遠洋漁業におきましては、漁船の建造費というのが経営上非常に大きな要素を占めておりまして、私ども水産庁といたしましても、現在の所有漁船の長期使用を図ることが漁業経営上も非常に重要であるという基本的な認識でございます。
○鎭西政府委員 ただいま委員のお話しのように、マグロ漁業を中心といたします遠洋漁業におきましては、漁船の建造費というのが経営上非常に大きな要素を占めておりまして、私ども水産庁といたしましても、現在の所有漁船の長期使用を図ることが漁業経営上も非常に重要であるという基本的な認識でございます。
二十トン以下の漁船漁業は、そのほとんどが漁業協同組合の所属漁業者の所有漁船であります関係上、今回は二十トン未満の漁船漁業を義務加入の対象としているのであります。
私は、所有漁船が東京に水揚げする関係上、東京中央市場によく参りますが、一千万都民の台所を預かる市場としては、施設の狭隘さが目につきます。現在の施設を大幅に拡大して、隣接地の国や都の建物を移転してもらいその土地を使用すること、どぶ川等もふたをして、衛生的な陸揚げ場を拡張すること、魚を直接売る卸売り場も拡張しなければ、公正な荷さばきはできないと思われます。
第三号は、経営の近代化ということに着眼した規定でございまして、沿岸漁業の生産性の向上をはかって参りますためには、やはり経営規模が非常に零細であったり、その経営が非常に非近代的なやり方で行なられているようなものにつきましては、この生産性の向上をはかって参るということの困難もございますので、漁場の利用方法の合理化をはかりながら、所有漁船の大型化を逐次進めて参るというような形で、経営規模を拡大し、また集団操業
本案は、今回のチリ地震津波により著しい被害を受けた小型漁船の復旧を促進し、沿岸零細漁民の生産手段を確保するため、組合員の所有する小型漁船の被害の著しい漁業協同組合が、その所有漁船について沈没、滅失、その他著しい損害を受けた組合員の共同利用に供するため小型漁船を建造する場合において、都道府県がその建造費の三分の二を補助する場合、国は、予算の範囲内で、この都道府県の補助額の二分の一を補助することができるようにしようとするものであります
この法案は、平和条約発効後から昨年末までの間に韓国によつて捕獲された漁船につき、その所有者たる漁業者が当該漁船の代船を建造若しくは取得するため、或いは捕獲漁船以外の他の所有漁船を他の漁場又は漁業に転換する目的で改造するために必要な資金並びにこれらに伴い一定の漁具を取得するのに必要な資金につき、農林漁業金融公庫からの融資を促進することを目的として、当該資金の使途、貸付利子等について公庫法の特例を設け、
この法案は、平和条約発効後から昨年末までの間に韓国によつて捕獲された漁船につき、その所有者たる漁業者が当該漁船の代船を建造もしくは取得するため、あるいは捕獲漁船以外の他の所有漁船を他の漁場または漁業に転換する目的で改造するために必要な資金並びにこれらに伴い一定の漁具を取得するのに必要な資金につき、農林漁業金融公庫からの融資を促進することを目的として、当該資金の使途、貸付利子等について公庫法の特例を設
次にいかにして減船して行くかということに入りますと、減船につきましては一応漁業者の希望によつて、所有漁船を国の費用で買い上げて参りたいということを骨子にしております。もちろんこのほかにいろいろの転換その他の処置が必要だと思いまするが、根本的な考え方としては、国が買い上げるという点に重点を置いてただいま立案しております。従いましてこれには相当の予算が必要かと思います。