1978-10-17 第85回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
また、大蔵省でも資金運用部の所有国債の売却等に際してやはり入札制をとられたのでございますが、さらに進んで三年物の国債の発行に際しましては入札制をとっておられるわけでございまして、これもやはりできることから一つずつということだと思います。今後ともやはりできることからということで、無理をしないで摩擦をできるだけ回避しながら自由化の方向をたどっていくということではないかと思っておる次第でございます。
また、大蔵省でも資金運用部の所有国債の売却等に際してやはり入札制をとられたのでございますが、さらに進んで三年物の国債の発行に際しましては入札制をとっておられるわけでございまして、これもやはりできることから一つずつということだと思います。今後ともやはりできることからということで、無理をしないで摩擦をできるだけ回避しながら自由化の方向をたどっていくということではないかと思っておる次第でございます。
それから産業投資特別会計は本年度は六百十億円、二十九年度は百七十五億円と大幅に減つておりますが、これは本年度におきましては、同会計におきまして減税国債を二百億発行し、それから所有国債二百億を買却して資金を捻出したのでございますが、来年度はさような措置に期待いたしませんで大幅に減少いたしました。
それから産業投資会計は、本年度六百十億円が来年度百七十五億円、これも理財局長から説明があると存じますが、本年度におきましては減税国債の発行二百億、所有国債売却二百億を予定しておりましたが、来年度におきましてはかかる要素はございません。通常の回収金並びに利殖金だけでございます。
その他無盡、市街地信用組合の所有国債につきましても、日本銀行の操作をいたしておりますし、あらゆる手を盡して行つております。
市中銀行の所有国債の償還された金額につきましては、市中銀行がいわゆるコマーシャル・ベースに対しまして産業資金に投下する場合もありましようし、また長期資金的のものにつきましては、先ほども申しましたが、興銀、勧銀、農林中金の債券を引受けまして産業資金に充てることとなると考えておるのであります。
この国債償還をいたしまして、これでデフレ的要因を生み出す危険性は、この金を早く民間に放出しない時間的のずれと、もう一つはこの金をもつて日本銀行の所有国債を償還して、しかも日本銀行が貸出しをしなかつた場合のことが考えられるのであります。従いまして私といたしましては、まず債務償還につきましては、市中銀行あるいは預金部の保有証券を償還することにいたしました。
そこでさつそく御質問を申し上げるのでありますが、百五十八ページに日本銀行の納付金三十七億円とありますが、この説明の中に、日本銀行の昭和二十三年、昭和二十四年の利益金約七十六億円から、所有国債の帳簿価格と時価との差を二年間に均等償却するための一年分の償却三十六億年となつております。そうすると日本銀行のその当時の国債帳簿価格が幾らであつたか。