kokalog - 国会議事録検索

日付範囲

から まで

国会回次

- 第206回国会 （2021-11-10 - 2021-11-12） 第205回国会 （2021-10-04 - 2021-10-14） 第204回国会 （2021-01-18 - 2021-09-28） 第203回国会 （2020-10-26 - 2021-01-15） 第202回国会 （2020-09-16 - 2020-10-08） 第201回国会 （2020-01-20 - 2020-09-10） 第200回国会 （2019-10-04 - 2020-01-17） 第199回国会 （2019-08-01 - 2019-10-01） 第198回国会 （2019-01-28 - 2019-06-26） 第197回国会 （2018-10-24 - 2019-01-25） 第196回国会 （2018-01-22 - 2018-08-29） 第195回国会 （2017-11-01 - 2018-01-19） 第194回国会 （2017-09-28 - 2017-09-28） 第193回国会 （2017-01-20 - 2017-09-20） 第192回国会 （2016-09-26 - 2017-01-19） 第191回国会 （2016-08-01 - 2016-09-14） 第190回国会 （2016-01-04 - 2016-06-01） 第189回国会 （2015-01-26 - 2015-12-18） 第188回国会 （2014-12-24 - 2015-01-14） 第187回国会 （2014-09-29 - 2014-11-28） 第186回国会 （2014-01-24 - 2014-08-28） 第185回国会 （2013-10-15 - 2014-01-23） 第184回国会 （2013-08-02 - 2013-10-09） 第183回国会 （2013-01-28 - 2013-07-26） 第182回国会 （2012-12-26 - 2013-01-25） 第181回国会 （2012-10-29 - 2012-11-16） 第180回国会 （2012-01-24 - 2012-10-23） 第179回国会 （2011-10-20 - 2012-01-23） 第178回国会 （2011-09-13 - 2011-10-06） 第177回国会 （2011-01-24 - 2011-09-09） 第176回国会 （2010-10-01 - 2011-01-21） 第175回国会 （2010-07-30 - 2010-09-30） 第174回国会 （2010-01-18 - 2010-07-29） 第173回国会 （2009-10-26 - 2010-01-15） 第172回国会 （2009-09-16 - 2009-10-15） 第171回国会 （2009-01-05 - 2009-07-21） 第170回国会 （2008-09-24 - 2008-12-24） 第169回国会 （2008-01-18 - 2008-09-19） 第168回国会 （2007-09-10 - 2008-01-17） 第167回国会 （2007-08-07 - 2007-08-10） 第166回国会 （2007-01-25 - 2007-07-05） 第165回国会 （2006-09-26 - 2007-01-24） 第164回国会 （2006-01-20 - 2006-09-25） 第163回国会 （2005-09-21 - 2006-01-19） 第162回国会 （2005-01-21 - 2005-08-08） 第161回国会 （2004-10-12 - 2005-01-20） 第160回国会 （2004-07-30 - 2004-10-06） 第159回国会 （2004-01-19 - 2004-07-29） 第158回国会 （2003-11-19 - 2004-01-16） 第157回国会 （2003-09-26 - 2003-10-10） 第156回国会 （2003-01-20 - 2003-09-10） 第155回国会 （2002-10-18 - 2002-12-13） 第154回国会 （2002-01-21 - 2002-10-16） 第153回国会 （2001-09-27 - 2002-01-18） 第152回国会 （2001-08-07 - 2001-09-26） 第151回国会 （2001-01-31 - 2001-07-10） 第150回国会 （2000-09-21 - 2001-01-30） 第149回国会 （2000-07-28 - 2000-09-20） 第148回国会 （2000-07-04 - 2000-07-26） 第147回国会 （2000-01-20 - 2000-06-02） 第146回国会 （1999-10-29 - 1999-12-15） 第145回国会 （1999-01-19 - 1999-10-28） 第144回国会 （1998-11-27 - 1999-01-14） 第143回国会 （1998-07-30 - 1998-11-26） 第142回国会 （1998-01-12 - 1998-06-18） 第141回国会 （1997-09-29 - 1998-01-08） 第140回国会 （1997-01-20 - 1997-09-26） 第139回国会 （1996-11-29 - 1997-01-17） 第138回国会 （1996-11-07 - 1996-11-28） 第137回国会 （1996-09-27 - 1996-10-31） 第136回国会 （1996-01-22 - 1996-09-12） 第135回国会 （1996-01-11 - 1996-01-19） 第134回国会 （1995-09-29 - 1995-12-27） 第133回国会 （1995-08-04 - 1995-09-28） 第132回国会 （1995-01-20 - 1995-06-29） 第131回国会 （1994-09-30 - 1995-01-19） 第130回国会 （1994-07-18 - 1994-09-29） 第129回国会 （1994-01-31 - 1994-07-06） 第128回国会 （1993-09-17 - 1994-01-29） 第127回国会 （1993-08-05 - 1993-09-16） 第126回国会 （1993-01-22 - 1993-06-18） 第125回国会 （1992-10-30 - 1993-01-21） 第124回国会 （1992-08-07 - 1992-10-21） 第123回国会 （1992-01-24 - 1992-08-06） 第122回国会 （1991-11-05 - 1992-01-21） 第121回国会 （1991-08-05 - 1991-10-21） 第120回国会 （1990-12-10 - 1991-08-02） 第119回国会 （1990-10-12 - 1990-12-07） 第118回国会 （1990-02-27 - 1990-10-09） 第117回国会 （1989-12-25 - 1990-01-24） 第116回国会 （1989-09-28 - 1989-12-15） 第115回国会 （1989-08-07 - 1989-09-26） 第114回国会 （1988-12-30 - 1989-07-03） 第113回国会 （1988-07-19 - 1988-12-27） 第112回国会 （1987-12-28 - 1988-07-07） 第111回国会 （1987-11-27 - 1987-12-22） 第110回国会 （1987-11-06 - 1987-11-20） 第109回国会 （1987-07-06 - 1987-10-27） 第108回国会 （1986-12-29 - 1987-07-03） 第107回国会 （1986-09-11 - 1986-12-19） 第106回国会 （1986-07-22 - 1986-09-09） 第105回国会 （1986-06-02 - 1986-06-02） 第104回国会 （1985-12-24 - 1986-05-22） 第103回国会 （1985-10-14 - 1985-12-20） 第102回国会 （1984-12-01 - 1985-10-09） 第101回国会 （1983-12-26 - 1984-11-29） 第100回国会 （1983-09-08 - 1983-11-28） 第99回国会 （1983-07-18 - 1983-08-19） 第98回国会 （1982-12-28 - 1983-07-13） 第97回国会 （1982-11-26 - 1982-12-25） 第96回国会 （1981-12-21 - 1982-11-19） 第95回国会 （1981-09-24 - 1981-12-18） 第94回国会 （1980-12-22 - 1981-09-18） 第93回国会 （1980-09-29 - 1980-12-18） 第92回国会 （1980-07-17 - 1980-09-26） 第91回国会 （1979-12-21 - 1980-05-16） 第90回国会 （1979-11-26 - 1979-12-20） 第89回国会 （1979-10-30 - 1979-11-21） 第88回国会 （1979-08-30 - 1979-10-29） 第87回国会 （1978-12-22 - 1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号

クオータリーのところにはいわゆる外国法人等の持ち株比率って書いてありませんが、少なくとも、年次ので見ても、申請をする直前、二〇一六年三月末の外国法人等の所有割合、これ議決権の割合ではないですけれども、所有割合は二〇％を超えています、二〇・二八。

平木大作

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 第9号

例えば、ある会社を六七％の所有割合にしたいということで、子会社とするためということであれば、四九％の株を既に持っている会社については、今回、株式交付できて、六七％にできると。しかし、五一％の株を既に持っている会社についてはこれは使えないということなんですかね。

松平浩一

2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

親会社の名前と議決権の所有割合はどうなっているか、端的にお答えください。

笠井亮

2014-06-18 第186回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号

○滝口政府参考人　ＪＲ東日本の有価証券報告書によりますと、平成二十四年度末時点での外国人による株式所有割合は三二・四一％となっております。

滝口敬二

2013-11-28 第185回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

私は、連結グループ企業内の貸付け、少なくとも会社法施行規則三条にあります議決権所有割合が四〇％以上で、実質基準に基づく会社法上の子会社と親会社間の貸付け、また合弁会社の株主から合弁会社への貸付け、さらに、完全子会社ではないけれども、共に子会社である兄弟会社間の貸付けなどは貸金業法の登録義務の適用除外であることを明確にすべきだと考えます。 　

三宅伸吾

2013-06-13 第183回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号

その要件として、議決権株式の所有割合五〇％超を十二か月以上継続所有するという要件ですが、今回の改正案ではこれを、株式の保有割合を五〇％以上、保有期間を六か月以上というふうに緩和というか拡大をするわけです。 　

荒木清寛

2009-06-23 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第23号

とりわけ私、注目したいのは、幾つも本当に問題点があるんですが、経営上のリスクの増大というところで、実質一人オーナー会社と判定されないために株式の所有割合を変更しなければならないという事態になっております。

尾立源幸

2006-11-01 第165回国会 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号

他方で、これの工夫といたしましては、株券につきまして信託を設定する場合でありましても、委託者が信託終了時で株式の現物を受領することになっている場合や、実質的に当該株券の処分等について決定権限を有している場合は、当該委託者は株式の実質的な保有者に該当するというような理解で、その所有割合が五％を超えるときには大量保有報告書を提出しなければならない、一方でこういう規制もかけておるわけでございます。 　

山本有二

2006-06-01 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第18号

なお、個別のことにつきましてはコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、まず、一般原則といたしまして、会社支配権の帰趨に影響を及ぼし得るほどの大量の株券取得につきましては投資者にとりましても重要な関心事であり、投資家への情報開示や他の株主の売却機会の確保が必要であるとの考え方から、買い付け後の株券等所有割合が三分の一を超える市場外の買い付けにつきましては、公開買い付け手続によらなければならないこととされております

三國谷勝範

2006-05-30 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第17号

こういったことで、金融審議会の第一部会、公開買い付け制度等のワーキンググループ、ここの検討におきまして、例えば公開買い付け後の株券の所有割合が三分の二以上となるような場合、こういった場合に限りまして、公開買い付け者に全部買い付け義務を課すことが適当との御提言をいただいたところでございます。

三國谷勝範

2006-05-30 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第17号

○政府参考人（三國谷勝範君）　三分の一のルールの趣旨から御説明申し上げたいと思いますけれども、現行制度におきましては取引所市場外における買い付けの場合で著しく少数の者から買う場合には公開買い付けによらないことも可能でございますが、その場合であっても、買い付け後の所有割合が三分の一を超えるような場合には公開買い付けをしなければならないと、これがいわゆる三分の一ルールと言われているものでございます。 　

三國谷勝範

2006-05-09 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号

さらに、投資者、株主の公平性を確保する観点から、買い付け後の所有割合が一定割合以上となるような公開買い付けにつきましては、案分比例方式による部分的公開買い付けではなく、全部買い付けを義務づけることなどの各般の措置を講じることとしているところでございます。

三國谷勝範

2006-05-09 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号

こういったことから、市場内外における買い付けなどの取引を組み合わせた急速な買い付けの後、所有割合が三分の一を超えるような場合、これも公開買い付け規制の対象となることとしているところでございます。

三國谷勝範

2006-04-28 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号

現行証券取引法二十七条の二第一項五号によりますと、著しく少数の者からの株券等の買い付けは、買い付けにより所有割合が三分の一を超える場合に限って公開買い付けの方法によらなければならないと定めております。

岩原紳作

2006-04-24 第164回国会 参議院 決算委員会 第8号

○西田実仁君　この機構がファンドに売却をしたことによって、所有割合は三分の一を超える買い付けでありました。しかしながら、いわゆる三分の一ルールは適用されないと。なぜならばということで今お話しあったのは、総株主、すなわち株券等の所有者の数が二十五名未満であると、の同意があると、こういうことであれば公開買い付けによらなくてもいいという、そういう今御説明だったと思います。 　

西田実仁

2006-04-21 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号

したがいまして、投資者保護の観点から、買い付け後の株券等所有割合、これが一定割合以上となる場合、この場合につきましては、全部買い付け義務を課すこととこの法案では考えた次第でございます。

三國谷勝範

2006-02-17 第164回国会 衆議院 予算委員会 第14号

しかし、時間外取引は、その使い方によりましては、会社支配を目的といたしました大口買い付けにも利用することが可能でございまして、これを放置しますと公開買い付け制度の形骸化を招きかねないことから、昨年の証券取引法等の一部改正におきまして、時間外取引による買い付け後の株券等所有割合、これが三分の一を超える場合には公開買い付け規制を適用することとしたところでございます。

三國谷勝範

2005-06-16 第162回国会 参議院 法務委員会 第24号

しかしながら、今回初めてＴｏＳＴＮｅＴ—１というのを使いまして、この相対取引と非常に類似した形で会社支配を目的とした大口の買い付けが行われたということでございますので、そういう観点からしますと、株主に平等の売却の機会を与えるという公開買い付け規制の形骸化を招いているということでございますので、今委員から御指摘がありましたように、証取法を改正しまして、立会い外取引のうち、その相対取引と類似した形で株式等所有割合

振角秀行

2005-06-09 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第14号

それから、三つ目に、個人の所有割合などの株式の流通性、これを投資者が著しく誤認するような水準に及んでいたかどうか。これはやや抽象的ではありますが、非常に流動性があるというふうに見られていたのに実は余りなかったと、廃止基準に該当するほどではないけれども、なかったというようなもの、これら三つを尺度となる指針として運用をしてまいっております。

鶴島琢夫

2005-03-28 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第6号

これは、非居住者等がこの組合を通じて投資した場合には事実上課税を免れるという問題がございまして、今回の改正ではこのような課税の抜け穴を防ぐために、先ほど御説明申し上げました事業譲渡類似に該当するかどうかの判定、つまり、所有割合が二五％以上、譲渡割合五％以上であるかどうかというのは個々の組合員ごとではなくて、組合を通じて株式を所有している場合にはその組合を一体としてとらえると、組合全体で判断をするということにするような

福田進

2005-03-28 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第6号

○政府参考人（福田進君）　二五％に、数学的な理論計算で出てきたというわけではございませんでして、他の制度との整合性、例えば受取配当の場合の所有割合であるとか、そういったそれ以外の制度との関係で一つの基準として二五％を所有しているかどうかというのを引用しているところでございます。

福田進

2005-03-22 第162回国会 参議院 予算委員会 第14号

しかしながら、立会い外取引は、その使い方いかんによっては、市場外の相対取引と類似した形態となる可能性があり、これを放置すれば、株主に平等に売却の機会を与えることを目的とするＴＯＢ制度の形骸化を招くおそれがあると考えられることから、今般の改正案において、立会い外取引のうち、相対取引と類似した取引で買い付け後の株券等所有割合が三分の一を超える取引についてＴＯＢ規制の対象にしようとするものでございます。

伊藤達也

2005-02-18 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

訂正の内容について御説明をさせていただきますと、訂正の内容の多くは株主の状況にかかわるものでございまして、具体的には、大株主の状況、所有者別状況や役員の状況における所有株式数、そして所有割合の訂正が行われたところでございます。 　また、株式の状況以外の訂正といたしましては、財務諸表における計上区分や、あるいは区分掲記漏れの訂正等が行われております。

伊藤達也

• 1
• 2