2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
本法律案は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備を図るため、区分所有住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定手続の見直し、長期優良住宅維持保全計画の認定制度の創設、登録住宅性能評価機関の活用による長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査の合理化、特別住宅紛争処理の対象の拡大等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備を図るため、区分所有住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定手続の見直し、長期優良住宅維持保全計画の認定制度の創設、登録住宅性能評価機関の活用による長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査の合理化、特別住宅紛争処理の対象の拡大等の措置を講じようとするものであります。
本案は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、分譲マンション等の区分所有住宅に係る長期優良住宅の認定手続を見直し、管理者等において維持保全を行うこととして、認定を申請することができること、 第二に、長期優良住宅の認定基準として、自然災害による被害の発生の防止等への配慮に関する事項を追加すること、 第三に、登録住宅性能評価機関
御指摘の自己所有住宅で転居をし今は空き家となっているようなものにつきましては、適切な維持管理をしながら賃貸の募集をしているもの等でございますれば宿泊可能な状態にあることから、本法案の対象となり得るものと考えております。
平成二十年十月一日に統合して株式会社日本政策金融公庫となりました国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫は、それぞれの住宅規則等に基づき、所有住宅または借り上げ住宅を職員住宅として、業務上必要と認められる職員に対して貸与しておりました。
平成二十年十月一日に統合して株式会社日本政策金融公庫となりました国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫は、それぞれの住宅規則等に基づき、所有住宅または借り上げ住宅を職員住宅として、業務上必要と認められる職員に対して貸与しておりました。
平成二十年十月一日に統合して株式会社日本政策金融公庫となりました国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫は、それぞれの住宅規則等に基づき、所有住宅または借り上げ住宅を職員住宅として、業務上必要と認められる職員に対して貸与しておりました。
ただ、所有住宅と賃貸住宅の仕組みなんですけれども、賃貸の方は貸主が投下した資本を長い間掛かって回収しなければいけないというリスクを持っています。今日のように賃貸人がだんだんいなくなってくる、あるいは賃料が下がってくるという状態のときには、所有者はなかなかそういうものを造りたがらない側面があるわけですね。
○石渡清元君 いずれにいたしましても、結局土地利用というのが各都道府県の都市計画にまってというような今の法律の姿でございますので、それだったら思い切って各地方にどんどんやらしたらいいんじゃないか、あるいは政府主導よりもむしろ民間の側に土地所有、住宅に供するための土地所有もかなりある、一千ヘクタール以上あるというふうに言われておりますので、そういう意味で、地方とかあるいは民間をもう少し刺激するような何
また労働条件の改善の問題といたしましては、昭和五十四年度から公営の賃貸住宅及び自己所有住宅居住者に対する住居手当の支給、調整手当の諸手当への算入、夜間看護手当及び夜間勤務手当の国家公務員並みへの引き上げをそれぞれ米国の負担において実施してきております。
第一に、公団の団地建設に伴う関連公共公益施設は全額国庫負担とすること、 第二は、公団に投入されている民間資金は財投で肩がわりをしていくこと、 第三に、公団住宅の家賃に算入される金利は、現行五％から三％に引き下げ、差額は国が利子補給をすること、また公団所有住宅と敷地は公租公課を減免すること、 第四は、土地の確保については、公団への土地の売却、再開発、での公団住宅の建設には、土地税制の大幅な改正を
○内田委員 おことばを返すようになりますが、これは、他の例で言いますと、たとえば自己所有住宅の敷地になっているものは、家賃は一文もあがってこない。もちろん、おまえはその上に乗っかっている住まいに住んでいるのだから、そういう目に見えない、インビジブルな収入があるのだからということばを使えば別ですが、現実に自分の住んでいる家の宅地というものは収益はありません。
結果的に農協がその家を取り上げて農協の所有住宅ということになる。こういう点についてはどのように規制を加えようと考えておられるのか。また、それでいいのか。もうそれはしかたがないというふうに思っておられるのかどうか。その点をはっきりさせてもらいたい。
仰せのように個人の申込みにかかわる個人所有住宅におけるごとき抽籤等は、この場合行い得ないものと想像しておりますが、実施機関といたしまして、そういう意味においては今までの個人住宅に対する貸付の扱いよりも、一層めんどうな責任がかかつて来るものと考えております。