2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号
不動産登記法の改正案では、相続登記、住所等の変更登記の義務化、そして外国に住所のある者の日本国内における連絡先の登記、所有不動産記録証明書の交付など、所有者不明土地の問題解決に有効な措置が盛り込まれたものと理解しております。 最後に、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律でありますが、所有者不明土地の発生を抑制するための方策としては重要であると理解しております。
不動産登記法の改正案では、相続登記、住所等の変更登記の義務化、そして外国に住所のある者の日本国内における連絡先の登記、所有不動産記録証明書の交付など、所有者不明土地の問題解決に有効な措置が盛り込まれたものと理解しております。 最後に、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律でありますが、所有者不明土地の発生を抑制するための方策としては重要であると理解しております。
そのために、それから、所有不動産記録証明書についても、この表題部所有者についても一緒に記録の中に加えていただくということが、将来的に、その相続登記、それから所有者の変更登記などを推進するためには是非必要だというふうに考えているところでございます。
いわゆる今回のこの相続登記の義務化及び符号の表示の関係でございますけれども、相続登記及び氏名若しくは名称又は住所の変更の登記の義務化でございますけれども、これはあくまでも所有権登記名義人に限ったことでございますし、また、所有不動産記録証明書の関係でございますけれども、これもいわゆる所有権登記名義人に限った対応ということでございます。
また、相続登記の漏れを防止する観点から、特定の者が所有権の登記名義人となっている不動産を一覧的に確認する制度として、所有不動産記録証明制度を創設しております。また、今後、費用面での負担軽減を図る観点から、引き続き令和四年度税制改正に向けた取組を進めてまいる予定でございます。そのほか、相続登記手続についての実務上の負担軽減策の検討についても引き続き取り組む予定でございます。
このほか、相続登記の漏れを防止する観点から、特定の者が所有権の登記名義人となっている不動産を一覧的に確認する制度として、所有不動産記録証明制度を創設することとしております。 さらに、申請人の費用面での負担軽減を図るための方策を講ずることが必要であるということも認識しておりまして、登録免許税につきましては、引き続き令和四年度税制改正に向けて取組を進めていくこととしております。
第三に、この法律案は、不動産登記法の一部を改正して、相続等による所有権の移転の登記等の申請を相続人に義務付ける規定を創設するとともに、不動産登記に係る手続における申請人の負担の軽減を図るため、簡易な相続人申告登記制度を創設するとともに、特定の者が所有権の登記名義人となっている不動産を一覧的に確認することができる所有不動産記録証明制度を創設する等の規定の整備を行うこととしております。
また、相続登記の漏れを防止する観点から、被相続人が所有権の登記名義人となっている不動産を相続人が一覧的に確認することも可能にする所有不動産記録証明制度というものを創設するなどの環境整備をパッケージで講じております。
今般の不動産登記法の見直しにおきましては、相続登記の申請義務の実効性を確保するために、申請人である相続人の手続的な負担を軽減する観点から、申請義務の簡易な履行手段としての相続人申告登記という新たな登記を創設するとともに、相続登記の漏れを防止する観点から、被相続人が所有権の登記名義人となっている不動産を相続人が一覧的に確認することも可能にする所有不動産記録証明制度を創設するなどの環境整備策をパッケージ
その成果として、本日御審議をいただいている法律案におきましては、自分が相続した土地が確認されたもののほかには本当にないかという、ないこと証明は、所有不動産記録証明制度により政府が担いますし、国民の側は、少なくとも自分は相続人であるという申出をすればよいとし、他に相続人がいないという、ないこと証明までしないと義務を果たしたことにはならないという仕組みにはいたしておりません。
第三に、この法律案は、不動産登記法の一部を改正して、相続等による所有権の移転の登記等の申請を相続人に義務づける規定を創設するとともに、不動産登記に係る手続における申請人の負担の軽減を図るため、簡易な相続人申告登記制度を創設するとともに、特定の者が所有権の登記名義人となっている不動産を一覧的に確認することができる所有不動産記録証明制度を創設する等の規定の整備を行うこととしております。
また、これらを義務化する施策と併せまして、登記の手続負担を軽減するため、相続人の一人であることを申告する簡易な登記制度の新設や、あるいは被相続人の複数の所有不動産を目録形式で証明する制度の創設などの提案も盛り込まれているところでございます。
私は、昨年の十月三十日の当委員会質問で、所有不動産が焼失したのに千葉県民共済から火災保険がおりなかったことを受け、弁護士に相談していたが、解決せぬうちにその弁護士も急逝し、その当人も亡くなられ、御遺族が路頭に迷い、わらをもつかむ思いで私のもとに相談に来られたので、消費者庁の御紹介で消費生活センターへ相談に向かおうとしたら、今度はたらい回しに遭い、半日以上電話をかけてようやくアポがとれた。
つまり、西川さんが三井住友銀行から連れてきたスタッフ、その一人である横山邦男専務執行役員というのはこの郵政所有不動産の売却契約の責任者でございます。ちなみに、その横山さんも西川さんもいまだ三井住友の株を保有しておられます。西川さん、七千株持っていらっしゃるわけですね。利害関係者でございますね。
さらに、また話をもとに戻していきますが、日本郵政の七十九施設の売却を担当された方、執行役という方は、コーポレート・リアルエステート部長というんですかね、ＣＲＥという役職についていらっしゃって、この所有不動産の売却をされる責任者であるということなわけですが、お手元にお配りをした資料の中に名簿がついておりますけれども、これは日本郵政からいただいた資料でございまして、執行役で印がつけてある方がこのＣＲＥの
本来、これ、後見契約発効前にもかかわらず、この包括的代理権を濫用してこの女性の所有不動産の売却益を取ろうという詐欺事件でございます。ある意味では、こういう一つのいい仕組みをつくろうとしてつくると、それにうまく、その法の、うまくこういうところを使いながらこんな事件が起きているんですよね。
○谷口（隆）委員 非上場株式ですから、所有不動産の評価だとか技術力の評価だとか、こういうものが一般的に入ってくるんだろうと思うんですね。ですから、上場企業のみならず、非上場企業が三角合併の対象になるといった場合も、今局長がおっしゃったことは非常に抽象的な言いぶりだったんですが、もう少し何らかの形ではっきりわかるような開示をしていただけるような方法を、あれば考えていただければと思う次第でございます。
持家、所有不動産を、死ぬまでお金を借り続けて、亡くなった時点でその不動産を処分する、そして清算をするという仕組みでありますけれども、これは日本では調べてみましたら余りまだ普及しているとは言い難い状況にございます。やはり、六十五歳以上の持家率が八八・九％という我が国、また高齢者の世帯にとって年金がどれだけ重いものか。
市町村民税非課税程度で一定の居住用不動産を有する高齢者世帯を対象に、所有不動産を担保に生活資金の貸付けを行っております。事業の実施主体は各都道府県の社会福祉協議会、条件は、所有する居住用不動産は借受人が自分の物であること、単独で所有、抵当権等が設定されていない、借受人の配偶者又は親以外の同居人がいない等の条件がございます。今現在、平成十七年十二月現在で三百七十八件の貸付けということでございます。
これは上にファクスの日付をわざと入れておりますが、二〇〇二年の二月八日十時三十一分に、預金保険機構が私に示していただいた、「ＲＣＣ所有不動産管理委託物件一覧 西日本地区」でございます。預金保険機構の理事長、お見えでございますので、この三ページ目、四ページ目の資料、これについて間違いはございませんか。
それから、次のお尋ねでございますが、このサバイの件でございますけれども、御案内のとおり、整理回収機構は、所有不動産のうち、賃貸事務所や賃貸マンションのようにテナント管理等が必要な不動産につきましては不動産管理会社に管理を委託しておりまして、それ以外については整理回収機構が直接管理をしているところであります。
それからもう一点、所有不動産についてお話がございました。 これは何分にも具体的な案件でございますので、これについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
また、整理管財人は、所有不動産について、逆に、今度は十一億四千百万円の含み益があるとしたけれども、これも先ほど申し上げました同じ根拠から、説明がつかないんじゃないですか。 ここにぜひ、預保として、あるいはまた金融庁として、それをダブルチェックしているのか、そのことを私はお聞きすると同時に、皆さん方が本当にやっているということであるならば、僕は国政調査権の発動を要請したい。
そこで、永代の所有不動産を買い取る契約に基づきＡ社から支払われた手付金が、永代のＡ社に対する手形債権と相殺されましたけれども、この相殺されたはずの手形債権が永代からＲＣＣに譲渡された場合、ＲＣＣは資産買い取りの代金をその分だけ余計に支払っていることとなりますけれども、その金は一体どこに行ってしまったんでしょうか。鬼追社長、いかがですか。
そして、自分がいわゆる処理しているものをブレークダウンすることなくて、例えば事業用不動産十九件、所有不動産十、そして簿価取得価格五十八億四千百万円、評価額四十四億三千九百万、こういう形で出ているんです。 理事長、永代信用組合というのは大正十五年につくられているんですよ。そして、この中には本店も入っているんですよ。大正十五年の簿価の取得価格というのは、今と比べるならば、ほぼゼロに近いはずですよね。
社内預金と、それから例えば更生会社の所有不動産を賃借して営業活動を行っているテナントが差し入れている保証金などが実は問題になることも多いと思うんですが、例えば、この確保や請求できる範囲についての逢見参考人の御意見を教えてください。
したがって、ＲＣＣの所有不動産について、特定の不動産会社または関係者に相当数の不動産が低価格で任意売却されているということはない、このように考えております。 ただ、御質問があるということで、調べました。担保物件につきましては三件ほど、彼らが関係会社もしくは、で担保物件を取得している、そういう事実はございました。
ＲＣＣが不動産管理会社に委託する業務は、所有不動産のうちで賃貸事務所とかあるいは賃貸マンションのようにテナントの管理が必要なもの、入居者を募集するとか入退居にかかわるとかあるいは契約に関する事項、賃料の請求あるいは物的な設備の管理、その他苦情処理、そういうテナント管理に必要な場合にそういう不動産について不動産管理会社に委託をしている、こういうことでございます。
債務名義を得まして、所有不動産を仮差し押さえから差し押さえに切りかえました。つまり、強制執行に切りかえたわけでありますが、強制競売の手続を進めていたところ、債務者側から和解の申し出がありまして、そうした和解に応じて、徹底した法的対応を貫徹する場合の弁済見込み額を相当程度上回るというような弁済提示がございました。