1988-04-27 第112回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
○相良政府委員 この協会には、大きいところは支部、小さいところは出張所ということで、全国にかなりの数の、一千ぐらいでございますか、一千を超えると思いますが、そういう出張所、支部がございまして、それぞれの地域におきまして、集金に携わる方との間で、そこの責任者との間で委託契約書を交わしておるわけでございますが、その委託契約書の中には集金手数料についても触れておりまして、それは大体におきまして、それぞれの
○相良政府委員 この協会には、大きいところは支部、小さいところは出張所ということで、全国にかなりの数の、一千ぐらいでございますか、一千を超えると思いますが、そういう出張所、支部がございまして、それぞれの地域におきまして、集金に携わる方との間で、そこの責任者との間で委託契約書を交わしておるわけでございますが、その委託契約書の中には集金手数料についても触れておりまして、それは大体におきまして、それぞれの
北見市の職員組合保育所支部が、昨年、預かっている保育児童の家庭全部を戸別訪問して、現在の保育所に何を望むのかということを一つ一つアンケートで聞いたケースがあります。その中で、保育行政に望むことの第一は、保育料を安くしてほしい、これが調査対象の五〇％です。第二は、入所基準を緩和してほしい、これが三六％です。そして第三が、保育所への入所手続を簡素化してほしい、二六％です。
○谷口（隆）政府委員 全金神奈川地木池貝鉄工所支部組合員六十五名の方が神奈川県地方労働委員会に対しまして昭和五十八年五月十八日付で退職勧奨強要の禁止等に関する不当労働行為救済の申し立てを行われました際に、あわせまして労働委員会規則の三十七条の二の審査の実効確保の措置勧告の申し立てが行われております。
訴追状を見ますと、大阪の道下さんという裁判官でございますが、「大阪地裁第六民事部道下徹裁判官は、株式会社額田製作所の会社更生手続開始にあたり、管財人候補者と一体となって、総評全金から同額田製作所支部の脱退を強要し、ついに全金脱退をせしめるという不当労働行為を行った。」という事案であります。
それではお尋ねしますが、大阪地方裁判所第六民事部の道下徹という裁判官が、総評全金の大阪地方本部に所属していた額田製作所支部、この支部の組合員に対して、全金大阪地本から脱退しろ、こういう明らかな労組法七条違反の行為に加担したという事実が報道されているわけですが、これについて裁判所は掌握しておられますでしょうか。
それから指導事業費、これが二十四億六千七百万円、それから第三に、商工会議所支部活動推進費でございますが、これが一億六千八百万円、それから第四に、記帳機械化でございますが、八億六千六百万円、第五に、小規模事業施策普及費、これが一億六千六百万円、第六に、小規模事業対策特別推進費、これが二億二百万円、第七の商工会等指導施設建設費三億円、次に、海外研修事業費千九百万円、次に、顧問税理士制度一億五千万円、これで
これを見ますと、さっきもあなた言われましたけれども、一部、商工会議所支部活動推進、支部借館料三十カ所増しと書いてある。それから顧問税理士の設置、これだけが書かれておりまして、あとはみんな人件費のような書き方になっている。 そこで、聞いたのですけれども、それでは、いまの支部活動推進とか、あるいは借館料とか顧問税理士の設置、この費用は幾らですか。
○説明員（石黒拓爾君） 宮城県の地労委に対する申し立ては、昨年から始まっておりますが、四十六年十二月に、職制による組合員の全金の本山製作所支部からの脱退慫慂ということについて申し立てがございます。それからことしに入りまして、二月に転勤命令を拒否した元支部役員の懲戒解任についての申し立てがございます。それから三月には元支部役員の配置転換についての支配介入の申し立てがございます。
○大橋和孝君 この本山製作所支部に対しまして、労働基準局それから裁判所あるいはまた労働委員会に、この会社の不法行為につきましてどのような申告やら申し立てがなされておりますか。その点を一つ伺いたいと思います。
運輸省が、九百四十九名で、沖繩海員学校、沖繩船員地方労働委員会、第十一管区海上保安本部・海上保安部・海上保安署、それから地方海難審判庁支部、地方海難理事所支部、それから地方気象台・測候所、那覇空港事務所、それから出張所、陸運事務所。郵政省が、千四百九十二名で、沖繩郵政管理事務所、沖繩逓信診療所、郵便局、それから那覇電波観測所。
いま申し上げましたように、国家権力、これは治安維持のために捜査権を行使しなければならないことはよくわかりますが、どうしてもこの警察権力、国家権力というものが、一部の者にきつく当たるというふうに先ほど来申し上げているわけですが、たとえば昭和四十六年の四月に、賃上げを会社側に要求しておった——これは大阪総評の全国金属の事件でございますが、細川鉄工所支部の労働者が会社側の重役やら管理職によって階段から突き
規約には連絡所、支部を置くことができると書いてありますので、この中に持ってきてあると思うのですけれども、こういうふうなあり方で十分なことが行なわれるかどうか。お伺いしておきます。
第三四八七号）（第三五〇 〇号）（第三五〇一号）（第三五〇 六号）（第三五〇七号）（第三五〇 八号）（第三五四五号）（第三五四 六号）（第三五四七号）（第三五四 八号） ○政治的暴力行為防止法案即時撤回等 に関す請願（第二〇五四号）（第二 〇五五号） ○印鑑法制定に関する請願（第一六一 五号） ○浦和家庭裁判所独立に関する請願 （第一七〇〇号） ○鹿児島県西之表市に鹿児島地方裁判 所支部等設置
それから次は、大牟田に製作所支部というのがあるわけです。そこが今度三鉱労組から分離をしたわけでありますが、その際に、全部ではありませんが、大部分が分離をして、その三井の製作所に離脱した組合員諸君が長い間籠城した。その際に会社の方から米約四百俵ぐらいを持ち込んでたき出しをするし、援助したというような状態があるわけです。
それから、保護観察所支部の設置についての御要望も内容としてございますが、諸般の事情によりまして、昭和三十四年度以降に持ち越すことになったのでございます。 なお、更生保護事業の啓発宣伝の経費を増設していただきたいという要望がございますが、新たに二百三十七万三千円を計上いたしたのであります。
次に、保護観察所支部設置の点でございますが、諸般の事情によりましてこれは昭和三十四年度以降に持ち越すことに相なっておりますが、なお、今後におきましてもその設置に努力いたしたいと考えております。
この請願の内容は、四項目に分れておりまして 一、保護司実費弁償金を増額すること、二、犯罪予防のための啓発宣伝に必要な経費予算を計上すること、三、更生保護委託費を増額すること、四、保護観察所支部設置に要する経費予算を計上することとなっております。三請願のうち、第一の保護司の実費弁償金につきましては、一人の月額についての要求額が若干違っておりますけれども、趣旨は全く同様でございます。
三十三年度の予算編成に当りまして、保護観察所支部を十六新設いたして、また委託事業費の新設、人格考査実施のための設備、それからまた専門職員の設置、保護司及び更生保護委員会職員の研修の実施、なお保護司の実費弁償の増額等、いろいろと要求をいたしておるのでございまして、ただいまの請願のように、御趣旨に沿いまして、法務省といたしましてもただいま努力をいたしておるところでございます。
○上野最高裁判所説明員 宇部市に山口地方裁判所及び家庭裁制所支部を設置する件でございますが、当該裁判所に支部を設置いたしました場合の予想件数及び地理的条件から見まして、本件は相当考慮すべきものがありと認められます。他にも支部設置を要求しておりますところが約四十ほどあります。その程度は、宇部市と同程度またはそれ以上の条件を具備しておるところもございます。
請願（委員長報告） 第六一 京都府豊里村の地域給に関する請願（委員長報告） 第六二 福島県磐城市の地域給に関する請願（委員長報告） 第六三 愛媛県船木村の地域給に関する請願（委員長報告） 第六四 秋田県の地域給に関する請願（委員長報告） 第六五 埼玉県西武町の地域給に関する請願（委員長報告） 第六六 戦犯者の釈放等に関する請願（二件）（委員長報告） 第六七 愛知県豊橋市に名古屋保護観察所支部設置
請願第千五百二十六号及び第二千六百二十四号、陳情第五百二十六号は、戦犯者の釈放等に関するものであり、請願第千五百七十三号は、愛知県豊橋市に名古屋保護観察所支部設置に関するもの、請願第千七百十二号は、岐阜県関市に家庭裁判所出張所設置に関するものであります。請願第千八百五十九号は、津地方法務局富洲原出張所存置に関するものであります。
保護観察所支部の設置について。執行猶予者保護観察制度が実施されましてから、特に裁判所、検察庁と保護観察所との有機的連絡の緊要性が増大いたしましたことはもちろんでありまして、法務省といたしましても、国の財政が許す限り一日も早く裁判所の甲号支部程度には保護観察所の支部を設置する方針でありまして、豊橋支部についてもこの方針に従つて措置したいと考えております。
先刻から申しておりますように、簡易裁判所の廃止方を言つて来ているところは少いかもしれませんが、新設についてすでに要望があるところが幾らでもあるのじやないかと思うのですが、その実情のわかるような資料及び地方最判所支部の地方裁判所への昇格、一県一地方裁判所といいましても――北海道は別なんですが、北海道を含みまして、この実数を教えていただければ仕合せであります。私からの質問はこれで終ります。
の寒冷地手当に関する請願（委員長報告） 第四三七 愛知県下山村の寒冷地手当に関する請願（委員長報告） 第四三八 薪炭手当制度化に関する請願（二件）（委員長報告） 第四三九 薪炭手当に関する請願（委員長報告） 第四四〇 国立病院等の職員の特別手当に関する請願（二件）（委員長報告） 第四四一 北海道利尻、礼文両島のへき地手当に関する請願（委員長報告） 第四四二 愛知県豊橋市に名古屋保護観察所支部設置
請願第二百三十二号は、愛知県豊橋市に名古屋保護観察所支部設置に関するもの、請願第二百六十六号、同第六百九十九号は、保護観察制度の強化に関するもの、請願第二百六十七号は、法務省保護局等の拡充に関するもの、請願第千二百九十七号は、保護観察所の強化充実等に関するもの、請願第二百八十三号は、山口拘置所船木支所拡張に関するもの、請願第三百二十五号は、北海道旭川地方法務局羽幌出張所庁舎改築に関するものであります