2021-03-24 第204回国会 衆議院 法務委員会 第7号
そうしたおかしいというようなこと、あるいはそれを除いていくというようなことについては起きている状況でございますので、住まいだったら住まいというふうに、縦割りの今組織になっているという意味からすると、寄せられているその人権相談につきましても、本当にいろいろな相談が、広がりがありますので、できるだけ他省庁とも連携をしながらしていくということについては、法務省であるからとかということではなく、人権擁護ということで預かっている、所掌事項