2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
脱税については、仮装、隠蔽等による経費の水増しや所得隠し等を通じて違法に納税を免れる行為を指す用語として用いられているものと承知をいたしております。 いずれの形態についても、国際的なこういったタックスヘイブンと呼ばれるような国・地域を利用してこういったことが行われるということは問題があろうかと考えてございます。
脱税については、仮装、隠蔽等による経費の水増しや所得隠し等を通じて違法に納税を免れる行為を指す用語として用いられているものと承知をいたしております。 いずれの形態についても、国際的なこういったタックスヘイブンと呼ばれるような国・地域を利用してこういったことが行われるということは問題があろうかと考えてございます。
方針としては、多額の申告漏れや悪質な所得隠しが見込まれる事案、これを的確に選定をして、そういったところに重点的に調査に向かうと。他方で、簡易な誤りであれば、自発的に見直しを要請するといったような形で、その事案に応じてめり張りのある対応、こういったものに取り組んでいるということであります。
さらに、調査の人員についても、近年、実地調査割合が低水準で推移している中、実地調査は多額の申告漏れや悪質な所得隠しが見込まれる事案を優先して実施するとともに、他方で、簡易な誤りであれば電話や書面により納税者の自主的な見直しを要請するなど、事案に応じためり張りのある接触を行うことで、限られた人員の中で効率的かつ効果的な調査等の実施に取り組み、税務コンプライアンスの維持向上に努めていきたいと考えております
新聞記事などを見ますと、もう確定申告において、仮想通貨、名前がこれからは暗号資産に変わるわけでございますけれど、申告が始まっているということもございますし、また、読売新聞などを見ますと、無登録の仮想通貨の交換代行業が二億円の所得隠しをしていたというようなこともございます。
このままでは具合が悪いのですけれども、私どもとしては、与えられた条件の中で、実地調査については多額の申告漏れ、悪質な所得隠しが見込まれる事案を優先して実施する、それから、簡易な誤りであれば直接赴かずに電話や書面によって納税者の自主的な見直しを要請して課税の適正化を働きかけていくということで、効率的かつ効果的な調査の実施に取り組んでいるというところでございます。
明らかに意図的に悪質な所得隠しをいたしますと、重加算税というのを取られるわけでございます。様々な分野で、民事、刑事、それから行政と、政策をフル動員して、納税をきっちりやってくださいね、真面目に申告している方が、正直者がばかを見ないようにということできっちり税についてはやっているわけでございますけれども。
そして、長いから機構と言います、私いろいろ調べて、機構には文科省からもOBが天下っているし、機構からこれだけ天下りがいて、しかも、その中には、実際の勤務実態がないのに給与、報酬が役員に払われていて、国税当局から一億円の所得隠しまで指摘されている、そういうものも含まれている。 次のページを見ていただくと、競争なきいわゆる随契が過半数。
今回、ちょっとそれに関連するような事柄といたしまして、これは浜岡原発でございますけれども、業者が、所得隠しという形でニュースになりました。地元の建設業者等をまとめている法人が、安全対策というものを、発注するということを一手に引き受けて、今回の安全対策がかなり膨らんだということもありまして、この法人がかなりの所得を得ていた。
マイナンバー制度によって、現在に比べて、どのような過少申告、不正還付や所得隠しができなくなるのか、また、それにより税収にどれぐらいの影響があると見込んでいるのか、麻生大臣にお伺いをいたします。 次に、我が国が人口減少、高齢化に直面する中で、今まで培ってきた社会保障制度を維持していくためには、国民に税や社会保障の負担増をお願いすることは避けて通れません。
そうなれば、むしろ、サラリーマンの皆さん方は給料から直接引かれるわけでありますけれども、そうでない方においては、できれば少し所得を隠しておこう、あるいは未納してしまおう、こういうことに、それでも七万円が支給されるということになれば、そうした所得隠しや未納が促進されることになってしまう。
一般国民から見て良い面とされるのが、番号制になれば個人の隠されていた所得が連結されて把握をされ、大金持ちなどの所得隠しができなくなるという説ですけれども、現行制度でそれがまず可能かどうか。それから、可能になるためにはどういう法律や税制が必要なのか、事務的にこの点は伺いたいと思います。
例えば、今日も話が委員会で出ていましたが、AIJ投資顧問、あるいはオリンパスが所得隠しで使ったのがケイマン諸島でございますけれども、ケイマンは法人税などの直接税がゼロの国でございます。
三月の七日には、これは東京地検特捜部の方ですけれども、こちらの方でも十二億円ぐらいの所得隠しということが起きております。何と翌日、三月八日には、今度は千葉の方でもそういう事件が起きているということです。脱税というのは犯罪ですから、本当に大変な問題で、これはやはり看過できない、このまま放置しておけない問題だと思います。 国税庁さん、きょう来ていただいていますか。
さらに、経済取引の国際化が進んでいたり、あるいは所得隠しの巧妙化ということで、社会経済情勢の急激な変化にも対応する必要がございます。 したがいまして、国税職員の定員の確保と、高度な専門知識を要する職務に従事する国税職員の処遇改善、機構の充実に努めるべきというふうに考えますが、大臣の御見解を伺いたいと存じます。
何に使ったのか、資料の返還をもって検討するということですが、昨年、名古屋の国税局が、不動産会社の社長が一億六千万円の所得隠しを行ったということで所得税法違反で告発しているんですね。毎年一億八千万円の生前贈与、所得隠しではないと思いますけれども、七年間知らなかったということでは、国税庁の業務に大きな支障を来します。
さらに、鳩山総理をめぐっては、今国会会期中には、新たに六年間で五億円もの所得隠し疑惑が発覚をいたしました。 十一月二日付で毎日新聞が、二〇〇八年に総理が売却した株式について、七千二百二十六万円余の所得を税務申告していなかったと報じました。
さらに、今国会会期中には、新たに、六年間で五億円もの所得隠し疑惑が発覚しました。行政のトップであり、この国のリーダーである総理の政治資金に疑惑が持たれているわけですから、むしろ、積極的に国会の場にお出ましいただき、国民に対し開かれた形で御説明されるのが、責任ある政治家として当然の務めであると存じます。 十一月三十日までで臨時国会は閉じる。十一月十八日に開催することで調整されていた党首討論は中止。
また、最近新たに、鳩山総理の五億円もの所得隠しという新たな疑惑も報道されております。 特に、国民の代表である内閣総理大臣から納税義務の履行や政治と金に関する疑惑が次から次へと出てくることは甚だ遺憾であります。また、それらの事項に対して、国民が納得できる説明責任を十分に果たしていないことは、鳩山総理の個人的な問題にとどまらず、政治全体への国民の不信感を招く大きな問題であると考えます。
○黄川田分科員 また、最近は、日清医療食品の所得隠し、税務調査が入ったということで、この日清医療食品と、藍野グループ傘下で、藍野病院を運営する医療法人恒昭会の関連法人との間の所得隠しというものが明らかになったということでありまして、医療法人と取引先との不明朗な、不透明な関係、これが浮き彫りになったということであります。
さらに、二〇〇四年の一月に発覚をしたところですが、二〇〇三年三月期までの七年間にわたって、この会社が約二億八千万円の所得隠しを行っていたと、こういう事実が発覚をしております。
ここに一つの今の法制度上の矛盾が私はあると考えるんですけれども、世間的には政治資金規正法に照らして様々な問題を指摘されている、あるいは所得隠しまで報じられている、こういう企業が応札をしてきたときに、会計令にのっとって入札を行おうとすればそこにどうしても落とすということになると。
しかも、そのうちお一人は、その後、御自身が経営される会社の所得隠しが明らかになって退任をされました。また、そのお一人に関しては、一部週刊誌等の報道によれば、親族を紅白歌合戦に出すように要請をしたというようなことも報道されていました。何でこういう人を経営委員に選んでいるのか。